放射能汚染による不動産大暴落

 (最新見直し2015.04.15日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「放射能汚染による不動産大暴落」を確認しておく。

 2015.04.15日 れんだいこ拝


放射能汚染による不動産大暴落
 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素42 」の魑魅魍魎男氏の2015 年 4 月 13 日付投稿「放射能汚染がトドメを刺した不動産大暴落 」を転載する。
 2年ほど前に、放射能汚染で不動産市場の崩壊が起きると投稿した。

 「国民の命を犠牲に経済維持を図る政府 しかしいずれは土地汚染で経済は大崩壊する」
 (拙稿 2013/5/6)
 http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/695.html

 予想通り、家・マンションが全く売れなくなっているようだ。 今売れているのは、都心の超優良高額物件だけ、それも大半は円安を背景に中国の富豪など外国人が投資目的で買っているものだという。 もうすぐ不動産市場が大崩壊するとしきりにささやかれるようになった。もって2020年の東京オリンピックまでだと言う。

「首都圏で1千万円以下の戸建住宅が続出、新築も投げ売りで1千万円台の価格破壊(Business Journal)」 
(阿修羅・赤かぶ 2015/4/9)
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/215.html

「今、首都の不動産を売る人買う人」 (ずくなしの冷や水 2015/3/22)
http://inventsolitude.sblo.jp/article/115532719.html

「タワーマンションが廃墟になる兆し(週刊実話)」 (阿修羅・赤かぶ 2015/3/1)
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/112.html

「完済時は“無価値化”の恐れ 今から35年住宅ローンは危険 本当は教えたくないマンション業界の秘密
(ZAKZAK)」 (阿修羅・赤かぶ 2015/3/1)
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/109.html

「全国民必読 まもなく不動産(東京・大阪)大暴落へ あなたが思っているより早く来る!相続税の心配など、
無用です(週刊現代)」 (阿修羅・赤かぶ 2015/2/25)
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/821.html

「100万円台でマンションが買える?すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに(Business Journal)」 
(阿修羅・赤かぶ 2015/1/8)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/741.html

「大不況 9月の首都圏マンション発売戸数は44%減!東京は6割減に迫る勢い!」
(阿修羅・赤かぶ 2014/10/17)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/174.html

「買い控えムード蔓延 8月マンション発売『49%減』の衝撃(日刊ゲンダイ)」 (阿修羅・赤かぶ 2014/9/18)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/469.html


 不動産の下落は、福島原発事故前から次のような要因、原因が指摘されてきた。

- 人口は頭打ち、急激な高齢化・少子化、住宅需要増は見込めない
- 団塊世代は老人介護施設へ移り空き家が増加
- 長引く不況、雇用不安で、ローンが組めない、購買力低下
- 失業等でローン支払い不能者が増え、競売物件が増加
- 規制緩和によるタワーマンションの建設ラッシュ、供給過剰
- 地方から始まった不動産相場崩壊が、都心の外周部に及ぶ逆ドーナツ化現象

 しかし、福島原発事故による放射能汚染がトドメを刺したことは間違いない。何しろ、放射能雲がやって来て一度汚染されたら最後、住み続けることはできない。不動産価値はゼロになり、売ろうにも売れない。しかし、住宅ローンは返していかなければならない。 こんな地獄を我々は目の当たりにしたのだから、なけなしの金を払い、あるいは長期ローンを組んで家やマンションを買おうという人がいなくなるのは当たり前である。 放射能汚染を嫌って関西へと移住する人が増えており、首都圏では空き家が増えており、これがさらに不動産下落に拍車をかけている。 関西に移住しても、家やマンションを買う人はごくわずか、数千万円をポンと払える富裕層だけだろう。 関西の原発もいつ爆発するかわからない。大枚をはたいて買った不動産が一瞬で汚染されたら、たまったものではない。 結局、賃貸住宅に住み、所持品を最低限にまとめ、いつどこで原発が爆発しても、より安全な場所へすぐ逃げられるよう、常に準備しておく以外に生き延びる術はない。 安住、定住は許されない。これでは難民キャンプで不便な生活を強いられているシリアの難民と変わらない。 原発と共存するということはそういうことである。 全原発を廃炉にして爆発事故の不安を払拭しない限り、この先、日本の不動産市場が上向くことは決してないだろう。

コメント
06. 2015年4月13日 11:03:17 : IjcUZAq7cE
首都圏の不動産価格が、何割か下落すると、大企業、都市銀行が、債務超過に陥って、破綻する。

>暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~

 国交省がもし土地の放射能汚染度合いを勘案した公示地価を試算して、これを公にすれば、日本の経済構造の根幹を為している”土地神話”が崩壊し、その結果、金融機関は融資の”肩代わり”として抵当権を設定している不動産の担保価値が大きく毀損することにより、忽ちにして経営危機に瀕することは必至であろう。所有するビルやマンションを担保として、銀行より融資を受けている大多数の企業や個人が、担保価値の毀損分の引当金を銀行より要求され、それを支払えないであろう多くの企業・個人が所有不動産を失うと共に、担保価値が大幅に下落し”不良債権化”した銀行も経営危機に陥るのである。

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7af917d30faa4ed8449428c9588db813(リンク切れ)

http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-a5b9.html

07. 2015年4月13日 12:16:16 : Ke2uc0ClEo

 いわき市の地価が上がってどうしようもない。日本一の上昇だった。いわき市民は土地が買えなくなってしまっている。 原発避難民の預金通帳は1億、2億の預金残高で、金にものを言わせていわき市の土地を買いあさるからたまったもんじゃない。 道路は混んで渋滞するし、病院に行っても避難民はただ(無料)だから薬屋などには行かないで病院にかかって薬をもらう。いわき市民の病人はまいってしまう。 スーパーに行けば避難民の豪勢な買いっぷりに驚き、いわき市民は値下げシールのついた安物を少し買う。 避難民は前の働いていた給料は保障されるうえ、赤ん坊からくたばりぞこないの年寄りまですべての避難民が毎月1人10万円の慰謝料をもらっている。 そのほか財物保障をたんまりもらっている。建物の修理費用とか言って4000万も貰い使い方は何に使ってもいいとのことだ。 だから避難民の通帳は1億から2億なんてのはザラだ。どんな貧乏人でも8千万や9000千万円はもっている。 なんとかしてくれよ。地価が暴落だなんてうれしいこと言うなよ。いわき市民は避難民に自分たちの郷土を追い払われてしまいそうだ。これらの金は関東民の電気代金と国民の税金から払われているんだからな。最終的に我々国民が避難民のケツ拭きをさせられるんだぞ。
12. 2015年4月14日 01:36:32 : 99RuMirqCI
 02さん、「自分は既に西日本の土地を購入済みです、不便な場所の雑草しか生えていない更地状態で2年もほったらかしだけれども 万が一の保険です、首都圏がいよいよ放射能や自然災害で駄目になっても命が無事な限りは家族を伴って歩いてでも辿り着こうと思います。バラックやダンボール小屋を建てて住もうとも自分の土地ならば強制退去させられる事も無いでしょう」。何かあってからじゃ全然遅い、歩いて西へ行くなんて絶対無理だと思うよ。行っても更地で屋根もなく、食料も布団もないなんて、ホテルに泊まったほうがましじゃないかな。でもホテルも満杯だろう。 もうその土地にログハウスか、トレーラーでもキャンピングカーでもテントでもいいから、建てて引っ越していたほうがいいと思うよ。土地に水道は引いてあるのかが、まずは問題だ。ガス水道電気がなかったら暮らせない。大体、何かあってからでは遅いし、行き着けないと思うよ。富士山が爆発したら、東京から西へ行くのは無理でしょ。 今年か来年あたり、東北大震災の予言をした人によれば、関東一帯は封鎖になるらしい、福島か浜岡か東海かの爆発か、近隣諸国からのミサイル攻撃かわからないが、とにかく関東一帯は封鎖になり、出入りができなくなり、空港も封鎖されるとか。いざとなったら、飛行機も新幹線も東名高速も100万パーセントの渋滞で無理。自分だけ新幹線に乗れると思うのは間違いだ。まして徒歩でなんて被曝したり、放射能の砂塵を被ったりして行き倒れだ。 既に三月には、先見の明がある私の友人も京都へ引っ越した。岡山のアパートは満室に近いらしい。というわけで、思い立ったが吉日だ。 ちなみに東電の元社長や会長の清水とかいう重役たちは、みんなとっくに海外へ移住している。農家が農薬漬けの野菜を食わないのと一緒だね?
21. 2015年4月14日 14:15:15 : aiMZAOJQqY
>>18
 天皇家が京都御所に移ったら、やはり東京は終わりだと大パニックになって、首都圏の土地は大暴落する。そうなれば、06氏が書いている通り、土地を担保に金を貸している銀行が潰れて日本経済は大崩壊する。 だから、どんなに危険であっても、絶対に天皇家も政府も東京を離れない。あくまでも、何事も問題ないかのように振舞うだろう。 もし東京を離れるとしたら、大地震で東京が壊滅したなど、もっともな言いわけができたときだけだろう。 天皇家の動きを見ていても何もわからない。汚染のひどい那須御用邸にわざわざ行くぐらいだからね。 それよりも、大企業幹部や官僚の子弟の動きを見ることだ。裕福な家の多くは、すでに子どもを海外に留学させているらしい。
28. 2015年4月15日 03:43:37 : aiMZAOJQqY
 小泉進次郎もこんなことを言っている。http://shuchi.php.co.jp/article/2060?p=2
「ある会議で小泉進次郎大臣政務官(内閣府)は、『2020年までの日本経済はそれなりの熱気で運営されるだろう。しかし2020年を過ぎると、見たくない 現実がすべて見えてくる』と述べた。見たくない現実――人口減少による集落の消滅、財政の危機的な悪化、介護難民の増加、貧困の拡大、経済の活力の一層の 低下、などだ」 。はっきりとは言っていないが、「見たくない現実」の筆頭は放射能被ばく被害の深刻化、関西への逃避・移住だろう。
29. 2015年4月15日 08:41:06 : uLYqRsNIOi
 「不動産大暴落」しているエリアや物件が全てではないですね。結構、関東、東北でも上昇しているものも多いです。ただ多くの要素、つまり産業空洞化で年収減、維持費が高くつく、少子高齢化、地震、津波、崖崩れ、火山噴火、浸水など自然災害のリスクが最近になって新たに認識されたものが多いのが影響している、とか多くの要素があり、それも物件や地域で比率が異なるでしょう。放射能に関しては、「すべてのエリアで全く影響していない」と言う事はないと思います。何故なら放射能の分布や飛散はバラつきがあって一律ではないからです。それと仮に放射能の影響がある限られた地域でも、それは「放射能汚染がトドメを刺した」ではなくて「放射能汚染によるリスクを多めに見積もって対策(そう大した負担でもない。寧ろその方が外貨支払い負担は減って日本は豊かになる)が十分に成されない事がトドメを刺した」と言えます。例えばソーラー発電ですが、住宅の屋根に設置するには非常に高コストになるし、耐震補強も更にしないといけません。もっと空き地や耕作放棄地、河川敷など土埃が舞い易いところに野立てでよいですからソーラーパネルで覆ってしまえば、かなり土埃は減ります。ところがそう言う目的でのソーラー電力特別買取枠というのが存在しません。汚染を認めてしまう事がタブーなのでしょうか?見栄を張らずに、もっと「オーバー気味のリスク想定」と言う事で対策が進めば、大した事はないと思います。ソーラーに限らず、他の面でもそうです。被爆が寿命に影響するレベルかどうかはわかりませんが、今の被爆レベルの1/5にする事など大した負担ではないでしょう。
31. 2015年4月15日 10:26:40 : 0PjSTrRHUs
 日銀がお札を刷って不動産リートに投資している。こういうところだけは値上がりする。あとは実需がないからさがる。放射能の影響は当然のごとくある。人は馬鹿ばかりではない。関東のホットスポットは外資系金融機関はそこを担保に融資しない。つまりは無価値と見ているということだ。地震は311のときでも、都心のビルが限界まで揺れていた、柔構造だからゆれるというニュースの解説はあったが、その柔構造にしても限界だろう。 また皇族にかぎらず富裕層は細心の注意を払っている。食品は安全な地域の品で全農検査で不検出のものしか食っていない。車や家での空気はホットパーティクルを100%除く空気清浄機を使っている。
32. 2015年4月15日 10:33:39 : afLcw5wwVy
>>18

18番さんへ

>四年前から100万人以上の日本人が死ぬと警告しているけど全然そうなっていませんね。何ででしょうかね。

 だれも「予言」なんかしていない。 それは「事実」であり、この四年間で「すでに」起こったこと。 たぶん、噂を聞き間違えて、伝聞されているんでしょう。 ★日本の人口は原発事故から急減しだし4年連続で歯止めがかからず、 なんと「既に」、原発事故後の4年間で100万人減少!! チェルノブイリ周辺諸国と全く同じことが始まっている。

=>http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/soumusyoujinnkoutoukei120901010.jpg

★日本の10月1日現在総人口統計(出典:総務省統計局)

2010年 1億2806万人(前年から3万人増)
・・・・ここで、福島原発事故が起こる・・・・
2011年 1億2780万人(▼前年から26万人減)
2012年 1億2752万人(▼前年から28万人減)
2013年 1億2730万人(▼前年から22万人減)
2014年 1億2709万人(▼前年から21万人減)


 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素31」の魑魅魍魎男氏の2013 年 5 月 26 日付投稿「国民の命を犠牲に経済維持を図る政府 しかしいずれは土地汚染で経済は大崩壊する」。

 国土が狭く人口が多い日本では、土地を基本に経済が回っている。金融機関は土地を担保にお金を貸し付ける。借金が回収できなければ担保物件を差し押さえる。土地は相場で上下するものの、一夜にして無価値になることないという前提で融資が行なわれる。不動産は「動かせない資産」という意味のみならず、価値が「不動」であるという意味合いもあるのだ。 ところが原発事故が起き放射能雲がやってきて土地が汚染されてしまうと、この前提が一瞬にして崩れ去ってしまう。いったん汚染されたら最後、土地は買い手もつかず、貸すこともできず、無価値となる。除染も全く効果はない。もちろん、買って応援、食べて応援などのキャンペーンは何の役にも立たない。 土地所有者も悲劇だが、土地を担保に莫大な金を貸し付けている金融機関の損害も極めて甚大だ。金融機関が傾けば、信用不安、取り付け騒ぎ、企業の連鎖倒産が起き、経済は崩壊する。土地が無価値となれば経済の土台が崩れてしまうのだ。だから政府は、たとえ危険な汚染があっても「大丈夫です。住めます。安全です」と繰り返すしかない。口が裂けても「危険です。居住できません。避難して下さい」とは言えない。それを言ったら最後、土地は大暴落して経済は崩壊する。 政府にとって、国民の命よりも経済を守ることのほうが重要なのだ。この点をしっかり理解することが大切だ。 しかし政府がどう言おうと、汚染された土地の市場価値は実質的にゼロである。金融機関は絶対に担保に取らないし融資をしない。お金を借りられないから経済は動かず、いつまで経っても復興もしない。これが福島を始め汚染地域で起きていることだ。いくつか関連記事を紹介する。

「ある原発関係者の海外移住、これは国外逃亡かも?」 (雑想庵の敗れた障子 2011/8/14)
http://sitakisou.blog.fc2.com/blog-entry-86.html

「首都圏放射能汚染で崩壊する"不動産立国"ニッポン」 (暗黒夜考 2011/10/14)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a0ee0f4a2b277c665b8c419d18ff1737

「地価10分の1。買い手もなく,,,,」 (阿修羅 2011/9/21)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/678.html

「動産担保融資、被災地で拡大 地価下落で新手法」 (日経 2012/8/20)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45165900Z10C12A8NN7000/

被災地とぼかしているが、要するに汚染土地は担保に取れないので、
業務用冷蔵庫や子牛などを担保に融資しているということだ。
大した額は借りられない。これでは質屋と同じだ。

「放射能汚染された流山の土地の担保では銀行は融資できない」という現実
(子供たちを放射線から守り、未来を考える会 2012/6/16)
http://kodomonoyoake.blog.fc2.com/blog-entry-137.html

すでに首都圏でも貸し渋りが起きている。

「城南信用金庫が脱原発宣言」 (阿修羅 2012/11/25)
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/436.html

この発言は話題になったが、城南信用金庫も土地を担保に多額の融資をしている以上、
当然であろう。一夜にして担保が無価値になってはたまったものではない。

「『THE 棄民政策』 ~"不動産立国"ニッポンを維持せんがための不動産『公示価格』の吊り上げ」
(暗黒夜考 2013/3/30)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7af917d30faa4ed8449428c9588db813

本来なら、汚染により不動産公示価格は下落するはずだが、
汚染はない、あるいは除染されるという前提で価格は下がっていない。

土地所有者は固定資産税を払わなければならないが、それは公示価格を元に決められる。
汚染で土地が無価値になっても、公示価格が元のままなら同じ税額を納めなければならない。
冗談ではない。こんなバカなことがあるだろうか?

山本太郎さんが木下黄太さんとの講演で、所有していた土地の話をしている。

「首都圏の不動産は大丈夫なのか?」
http://ameblo.jp/kaito000777/theme-10067034307.html  (カイトのブログ 2013/4/15)

 彼は栃木県那須の御用邸の近くに土地を持っていたが、汚染されて、売ろうにも全く買い手がつかない。仕方ないので自治体に寄付しようとしたが、税収入が減るので絶対受け取らない。結局、汚染された土地でもいいというお年寄りに譲ったそうだ。 政府は国民の命、健康を犠牲に経済を守ろうとしているが、根本的に間違っている。 地価を決めるのは需要と供給であり市場である。政府ではない。いくら住めます安全ですと言ったところで、汚染された土地の価値はゼロだ。銀行は絶対に金を貸さない。融資がなければ経済は衰退する一方だ。 そもそも経済は、安全な環境下で国民が健康であってこそ繁栄するものだ。一家全員寝たきりの農家がいったいどうやって畑を耕して収穫を得るのか。社員が病欠や長期療養だらけの会社がどうやって利益を上げるのか。 日本が戦後、焼け野原から目覚しい発展を遂げたのは、多くの健康な国民が汗水垂らして一生懸命働いたからである。たとえ経済が崩壊しようと国民が元気ならまたやり直せるが、寝たきりではどうしようもない。

 国民の健康なくして何の繁栄か。

 猫の死体を高所から落とすと、跳ね返ってまるで生きているように見えることにたとえて、金融業界では大暴落後の一時的な株価の回復を"Dead cat bounce"と言う。気味の悪いたとえだが言い得て妙である。 猫の死体に吊り糸をつけて、まるで生きているように操っているのが安倍政権である。そのまわりで『生きているぞ、元気がいいぞ」と空騒ぎしているのがマスコミだ。もちろん国民の大半は、猫は死んでおり二度と生き返らないことに気づいている。すでに株価も長期国債も大暴落して、その吊り糸もプツリプツリと切れ始めている。

 福島の事故は資本主義国家で起きた最初の大規模な原発災害である。 共産ソ連では土地は国家のものであり、汚染で立ち退かせても一切賠償の必要はなかった。それでもチェルノブイリ事故であの超大国は崩壊してしまった。 土地本位制資本主義の日本でこれから何が起きるのか。 福島や近隣県はもちろん、首都圏でも被曝で人がバタバタ倒れ始め、居住できない地域が拡大する。やがて地価の大暴落が起き、20年前のバブル崩壊、リーマン・ショックとは比べものにならない経済大崩壊がやってくるだろう。 そのとき政府は国民の命を守らなかった代償の大きさに慄然とするだろう。

コメント
10. 2013年5月26日 13:32:30 : Kse53zYp5s

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000053-mai-soci

<福島第1原発事故>国連報告書「福島県健康調査は不十分」

 毎日新聞 5月24日(金)15時1分配信

 東京電力福島第1原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年6月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。【日野行介】

 ◇グローバー氏の勧告の骨子

 <健康調査について>

・年間1ミリシーベルトを超える全地域を対象に ・尿や血液など内部被ばく検査の拡大 ・検査データの当事者への開示 ・原発労働者の調査と医療提供

 <被ばく規制について>

・年間1ミリシーベルトの限度を順守 ・特に子供の危険性に関する情報提供

 <その他>

・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定 ・健康管理などの政策決定に関する住民参加
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 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-05d7.html

 2013年5月24日 (金)
国連特別報告者アナンド・グローバー氏の国連人権理事会への報告書の暫定版が公開されました。

国連特別報告者アナンド・グローバー氏・日本調査報告書(2013年5月23日暫定版)http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A-HRC-23-41-Add3_en.pdf

下記はヒューマンライツ・ナウによる仮訳です。

※詳細はこちらをご覧ください。
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-199/

 勧告

Recommendations

76. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations in the formulation and implementation of its nuclear emergency response system:

特別報告者は、日本政府に対し、原発事故の初期対応 の策定と実施について以下の勧告を実施するよう求める。

(a) Establish regularly updated emergency response plans that clearly demarcate the command structures and specify evacuation zones, evacuation centres, and provide guidelines for assisting vulnerable groups;

原発事故の初期対応計画を確立し不断に見直すこと。対応に関する指揮命令系統を明確化し、避難地域と避難場所を特定し、脆弱な立場にある人を助けるガイドラインを策定すること

(b) Communicate disaster management plans, including response and evacuation measures, to residents of areas likely to be affected by a nuclear accident;

原発事故の影響を受ける危険性のある地域の住民と、事故対応やとるべき措置を含む災害対応について協議すること

(c) Release disaster-related information to the public as soon as a nuclear accident occurs;

原子力災害後可及的速やかに、関連する情報を公開すること

(d) Distribute promptly iodine prophylaxis before or as soon as the accident occurs;

原発事故前、または事故後可及的速やかに、ヨウ素剤を配布すること

(e) Provide for prompt and effective usage of such technology as SPEEDI in gathering and disseminating information on affected areas;

 影響を受ける地域に関する情報を集め、広めるために、Speediのような技術を早期にかつ効果的に提供すること

77. With respect to health monitoring of the affected population, the Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations:

  原発事故の影響を受けた人々に対する健康調査について、特別報告者は日本政府に対し以下の勧告を実施するよう求める。

(a) Continue monitoring the impact of radiation on the health of affected persons through holistic and comprehensive screening for a considerable length of time and make appropriate treatment available to those in need;

全般的・包括的な検査方法を長期間実施するとともに、必要な場合は適切な処置・治療を行うことを通じて、放射能の健康影響を継続的にモニタリングすること

(b) The health management survey should be provided to persons residing in all affected areas with radiation exposure higher than 1 mSv/year;

1mSv以上の地域に居住する人々に対し、健康管理調査を実施すること

(c) Ensure greater participation and higher response rates in all health surveys;

すべての健康管理調査を多くの人が受け、調査の回答率を高めるようにすること

(d) Ensure that the basic health management survey includes information on the specific health condition of individuals and other factors that may exacerbate the effect of radiation exposure on their health;

「基本調査」には、個人の健康状態に関する状態と、被曝の健康影響を悪化させる要素を含めて調査がされるようにすること

(e) Avoid limiting the health check-up for children to thyroid checks and extend check-ups for all possible health effects, including urine and blood tests;

子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず実施し、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること

※最初に掲載した訳に誤りがありました。

(f) Make follow-up and secondary examination for children’s thyroid check-up available to all requesting children and parents;

甲状腺検査のフォローアップと二次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施すること

(g) Simplify children’s and their parents’ access to information regarding their test results, while ensuring the protection of private information;

個人情報を保護しつつも、検査結果に関わる情報への子どもと親のアクセスを容易なものにすること

(h) Refrain from restricting examination for internal exposure to whole-body counters and provide it to all affected population including residents, evacuees, and to persons outside Fukushima prefecture;

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査対象を限定することなく、住民、避難者、福島県外の住民等影響を受けるすべての人口に対して実施すること

(i) Ensure mental health facilities, goods and services are available to all evacuees and residents, especially vulnerable groups such as older persons, children and pregnant women;

避難している住民、特に高齢者、子ども、女性に対して、心理的ケアを受けることのできる施設、避難先でのサービスや必要品の提供を確保すること

(j) Monitor the health effects of radiation on nuclear plant workers and provide necessary treatment.

原発労働者に対し、健康影響調査を実施し、必要な治療を行うこと

78. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations regarding policies and information on radiation dose

  特別報告者は、日本政府に対し、放射線量に関連する政策・情報提供に関し、以下の勧告を実施するよう求める。

(a) Formulate a national plan on evacuation zones and dose limits of radiation by using current scientific evidence, based on human rights rather than on a risk-benefit analysis, and reduce the radiation dose to less than 1mSv/year;

避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること

(b) Provide, in schoolbooks and materials, accurate information about the risk of radiation exposure and the increased vulnerability of children to radiation exposure;

放射線の危険性と、子どもは被曝に対して特に脆弱な立場にある事実について、学校教材等で正確な情報を提供すること

(c) Incorporate validated independent data, including that from the communities, to monitor radiation levels.

 放射線量のレベルについて、独立した有効性の高いデータを取り入れ、そのなかには住民による独自の測定結果も取り入れること

79. Regarding decontamination, the Special Rapporteur urges the Government to adopt the following recommendations:

 除染について特別報告者は、日本政府に対し、以下の勧告を採用するよう求める

(a) Formulate urgently a clear, time-bound plan to reduce radiation levels to less than 1mSv/year;

年間1mSv以下の放射線レベルに下げるよう、時間目標を明確に定めた計画を早急に策定すること

(b) Clearly mark sites where radioactive debris is stored;

汚染土等の貯蔵場所については、明確にマーキングをすること

(c) Provide, with the participation of the community, safe and appropriate temporary and final storage facilities for radioactive debris;

安全で適切な中間・最終処分施設の設置を住民参加の議論により決めること

80. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations regarding transparency and accountability within the regulatory framework:

 特別報告者は規制の枠組みのなかでの透明性と説明責任の確保について、日本政府に対し、以下の勧告を実施するよう求める。

(a) Require compliance of the regulatory authority and the nuclear power plant operators with internationally agreed safety standards and guidelines;

(b) 原子力規制行政および原発の運営において、国際的に合意された基準やガイドラインに遵守するよう求めること

(c) Ensure disclosure by members of the Nuclear Regulation Authority of their association with the nuclear power industry;

原子力規制庁の委員と原子力産業の関連に関する情報を公開すること

(d) Make information collected by the Nuclear Regulation Authority, including regulations and compliance of nuclear power plant operators with domestic and international safety standards and guidelines, publicly available for independent monitoring;

 原子力規制庁が集めた、国内および国際的な安全基準・ガイドラインに基づく規制と原発運営側による遵守に関する、原子力規制庁が集めた情報について、独立したモニタリングが出来るように公開すること

(e) Ensure that TEPCO and other third parties are held accountable for the nuclear accident and that their liability to pay compensation or reconstruction efforts is not shifted to taxpayers.

 原発災害による損害について、東京電力等が責任をとることを確保し、かつその賠償・復興に関わる法的責任のつけを納税者が支払うことかないようにすること

81. In relation to compensation and relief, the Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations:

  補償や救済措置について、特別報告者は政府に対し以下の勧告を実施するよう求める

(a) Formulate, with the participation of the affected communities, the implementing framework under the Victims Protection Law;

「子ども被災者支援法」の基本計画を、影響を受けた住民の参加を確保して策定すること

(b) Include cost of reconstruction and restoration of lives within the relief package;

復興と人々の生活再建のためのコストを支援のパッケージに含めること

(c) Provide free health check-ups and treatment that may be required for health effects from the nuclear accident and radiation exposure;

原発事故と被曝の影響により生じた可能性のある健康影響について、無料の健康診断と治療を提供すること

(d) Ensure that compensation claims by affected persons against TEPCO are settled without further delay;

さらなる遅延なく、東京電力に対する損害賠償請求が解決するようにすること

82. The Special Rapporteur urges the Government to ensure effective community participation, especially participation of vulnerable groups, in all aspects of the decision-making processes related to nuclear energy policy and the nuclear regulatory framework, including decisions regarding nuclear power plant operations, evacuation zones, radiation limits, health monitoring and compensation amounts.

 特別報告者は、原発の稼働、避難地域の指定、放射線量限界、健康調査、補償を含む原子力エネルギー政策と原子力規制の枠組みら関するすべての側面の意思決定プロセスに、住民参加、特に脆弱な立場のグループが参加するよう、日本政府に求める。

 以上

※【緊急集会】原発事故後の人権状況~国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて(5/29 18時~@参議院議員会館)

 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/529-04d5.html
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22. 2013年5月27日 22:23:19 : wvN2sCvD3c
>そのとき政府は国民の命を守らなかった代償の大きさに慄然とするだろう。

 そんなことはない。自民党征倭会(通り名:清和会)や糞官僚は国民をコマとしか思っていないので、いままで責任をとったためしがない。代償が大きかろうが、それはコマである国民が負うもので、自分達には関係ないと思っている。だから一般庶民では考えもしない非情な行動をとれるわけである。 今回の選挙も不正だったと思われるが、騙されたほうが悪いと奴等は開き直るだろう。奴等の考えには、反省や思いやりというものがスッパリと欠落しており、捕まったときも運が悪かったとしか考えないのである。 またヘマをした者については、愚か者の烙印を押し、二度と今まで通りの付き合いをすることはない。見下した態度や感情で接するのが、彼等の流儀だと言われている。 悲しいかな権力に汲々とする輩等にこういう人物が多くいるため、彼等と比べて善良な一般庶民は、全くといっていいほど真っ向勝負をすると負けてしまうのである。 日本人なのに、彼等の考え方はユダヤの経典であるタルムードの教えを、地で演じているようなものだ。 とにかく、征倭会や糞官僚、大ウソツキのマスゴミ等を一掃しないことには、日本の活力は芽生えてこないだろう。


 「ある原発関係者の海外移住、これは国外逃亡かも?」。
 2011-08-14
 知人のZ氏が、海外に移住すると言っています。東南アジアのM国に行くそうです。そして、言うことが売国奴的でひどすぎます。「日本はもうダメになる、だからダメになる日本に見切りをつけて、定年後の余生を暖かいところで暮らしたい…」と言うのです。「ちょっと待ってくれ。そんな言い方はないだろう、日本をダメにしたのは、あんたも日本をダメにした原子力村の一員じゃないか」と言ってやろうと思いましたが、止めました。言っても無駄というか、どうにもならないと言うか、言うだけしんどいというか、もう二度とZ氏と会うことはないでしょう…。(つまり縁がプツンと切れた。ま、国外逃亡するほうが身は安全だから、もう日本には帰ってくるな)大勢の人々が家・財産・仕事のすべてを原発で吹き飛ばされているのです。今後、怒り狂った被害者が原発関係者を刺し殺すということが、絶対にないとは言えません。そういう意味では国外逃亡が一番身は安全なのです。

 Z氏も原発にかかわった「原子力村」の一員です。彼は工学博士号を持つ材料工学の研究者です。某重工の研究職社員で、産学協同研究として、O大学と共同研究していたようです。

 原発を稼働すると、高レベルの放射性廃棄物がどんどん溜まります。この高レベル放射性廃棄物はその処分方法が確立されていない大問題です。原発はよく “トイレのないマンションだ” とたとえられます。放射性廃棄物の処分方法がないことを言っています。低レベルの放射性廃棄物ならば数百年、高レベルの放射性廃棄物では数万年~数十万年ものあいだ、それらを人間の生活圏から厳重に隔離しておく必要があります。まかりまちがっても環境中に漏れだすということがあってはならないのです。原発の稼働で発生した使用済み核燃料は、使用済み燃料プールなどで冷やしたのちに、再処理した残りの高レベル放射性廃液を、ガラス固化体にして六ヶ所村に保管しています。そのガラス固化体を封入しているキャニスターと呼ぶステンレスの容器が中性子線などの放射線で劣化してくるのですが、放射線で劣化しない容器ができないものかと、放射線に強い鋼の研究をZ氏がしていたようです。なので、まさに原発にかんする仕事(研究)でメシを食ったわけで「原子力村」の一員であることは明白です。

 すでに福島県という国土が失われたも同然でしょう。地質年代的長期にわたって、もうそこに住むことができないということは国土喪失と全く等価です。右翼や保守の人たちは尖閣諸島や北方領土を問題にするのに、原発で事実上国土喪失が起こっているのに、なぜ原発容認をするのか? 大きな矛盾であり疑問でもあります。Z氏もこの国土喪失に加担しておいて、「もう日本はダメだから海外移住する」などと言うのはあまりにも身勝手です。彼は国賊であり売国奴であります。もちろんZ氏は何万人何十万人もいる原発関係者の一人にしかすぎませんが、「原子力村」の住民はみなそんなものでしょう。身勝手で自己中心的であり、利権にむらがるけれど一旦ことが起きると言い訳・責任のがれ・誤魔化しに汲々とし、最後には逃げるわけです。誰も責任を取らないのです…。

 さて、政府・原子力安全保安院・東電どもが、直ちには健康に問題がないとか、年間被曝限度が20ミリシーベルトまでは大丈夫だとか、放射能汚染食品・農産物もべっちょないなどと、一生懸命マスゴミを操って御用学者を使い “風評” を垂れ流しています。風評を流しているのは政府や原発関係者じゃないか! 政府が風評プロパガンダに余念がない理由はいろいろありましょう。補償の矮小化とか、関係者の責任回避、原発利権の温存など、は透けて見えています。その他にも、大きな理由の一つに、収拾不能の危機的事態になっていることを政府等が認めたら最後、そのときがこの国の破局になるということを恐れているのではないか? 

 彼らはもちろん、福一原発周辺のみならず首都圏まで放射能汚染が広がっていて、看過できない問題であることは分かりきっている筈です。福島県の住民や子供たちにとんでもない “棄民政策” をしているという認識がある筈です。しかしながら実際に数百万人もの住民を移住させることなどは不可能です。狭い日本では移住する場所もないし、天文学的数字のお金が必要になります。それで大丈夫だと “風説・風評” を垂れ流すしか能がないわけです。

 もし大丈夫でないことを認めたら最期です。恐ろしいことがおこるでしょう。それは “地価の大暴落” です。放射能汚染された土地や建物など買い手がつきません。売りたい人は大勢いても買いたい人など誰もいません。壮絶な大暴落です。銀行は土地を担保に金を貸すことが多いので、担保価値の消失が一挙に信用不安を引き起こすでしょう。金融機関や企業の破綻の嵐がこの国を襲う筈です。この国は “土地本位制” と言ってもいいぐらい土地に価値を認め、経済取引の土台に土地が置かれています。その土地をベースにした経済の仕組みが土台から揺さぶられるだろうと思います。

 20年ほど前の1990年3月に、故橋本龍太郎氏が大蔵大臣のとき大蔵省銀行局が “総量規制” をやりました。土地の取引に金融機関がお金を貸すのを制限しました。バブルに踊っていた土地の価格を鎮静化しようとしたのです。しかし結果は裏目に出てしまいました。バブルを潰し過ぎて “逆バブル” が発生、すさまじい「貸し渋り」と「貸し剥がし」の嵐です。日本経済は20年に及ぶ長期の不況に突入しました。この現代史から分かることは、 “土地価格の暴落” というのはは経済に対する爆弾のような破壊力を持っているということです。もし首都圏から東北地方南部の土地の無価値化が表面化すれば、バブル崩壊の破壊力を遥かに越えるカタストロフ的衝撃をこの国にもたらすにちがいありません…。

 そのように考えてみると、政府はじめ原発関係者は口が裂けても “大丈夫だ、問題ない” としか言えないわけです。けれどもハラの中では大丈夫だなどと誰も思っていないわけでしょ。いま、金のある人・語学に自信がある人・特別な技術を持つ人たちから、放射能汚染の広がる日本から海外への脱出がじわじわと進んでいるようです…。






(私論.私見)