１９７１（昭和４６）年１０月設立。本社／神奈川県横浜市山下町。製品／自動車用品。特徴／わが国に最初に設立された米国系大手マルチ業者。

　（製品及びビジネスの概要）

　自動車エンジンの排気ガスを減少させ、出力をアップさせるマーク�Uペーパーインジェクター装置をもって日本でビジネスを開始した。ビジネスマン、主婦、大学生、高校生まで巻き込んで急速に組織を拡大していった。

　（同社の組織編成と報酬システム）

　同社の組織は次のようなものでした。総卸元→卸元→マネージャー→ディーラーとい うピラミッド構造になっており、会員は権利金を支払うことによりディーラーになりま す。ディーラーは、新規会員の獲得に成功するとスポンサー料として￥５６００円を手 にすることが出来ます。ディーラーは、会員二人を新規に獲得することによりマネージャーに昇格します。マネージャーは、卸元二人かマネージャー１１人をリクルートすることにより卸元になれます。マネージャーの地位にある人がマネージャーとして参加する人を勧誘．入会させると￥１８０００円、このとき卸元には１８万円、総卸元には５０万円ものスポンサー料が 入ります。この場合のスポンサー料とは、自分の地位と同格または下部の人間を勧誘． 入会させた場合の金額です。地位が異なる人を勧誘．入会させた場合はスポンサー料が異なり、例えばディーラーである会員が、自分より格が上のマネージャーや卸元を勧誘 入会させた場合、スポンサー料は会員が属する上部組織の人物と折半になります。会員が会員より格下の組織や人を入会させた場合、その組織や人は永久に会員の配下になり、商品を売る場合には必ず会員を経由する規則なので、配下に商品を流せばその販売利益を会員は得ることが出来ます。会員が勧誘．入会させた子会員は、会員の支配下に属する仕組みで、さらに子会員が他の第三者を勧誘．入会させても、その孫会員はあなたの支配下となります。その為、会員は子．孫会員を所有する一族の長となって、子．孫会 員に商品を出荷すれば販売益を得られます。

　ここまでの説明で分かるように、ＡＰＯジャパンの組織編成は、上部組織ほどうまい 汁を吸える仕組みになっていました。なお、初期にビジネスを始めた人の方が圧倒的に 有利で、上部組織になれる確立が高くなっており、早い者勝ちという風潮を生むことに なりました。このようなシステムでは、勢い商品販売よりも会員獲得に向かうことになり、一種の人身売買ゲームが広がっていくことになりました。

　（ＡＰＯジャパン商法について）

　同商法は、一応商品販売の形態だけは崩さず、会員の主な利益がリクルートした子や 孫会員の商品売上高に応じて得られる仕組みのものになっていましたので、「偽装ネズ ミ講」に近い「マルチ商法」とみなすことが出来ます。但し、建前上は出資金に応じて 一定額の商品を受け取ることができ、その商品を定価で全部売れば出資金の元はとれる 仕組みになっていましたが、扱っていた自動車用品がインチキでとても売れるようなシ ロモノではなかった為、結局のところホリディ社と同様の人狩り色を強めることになり 「偽装ネズミ講」から「マルチ商法」への過渡期商法とみなすことができます。

　（ＡＰＯジャパンのその後）

　ＡＰＯ商法の場合は、スパルタ方式はとらなかったけれども、繁栄会議と呼ばれる勧 誘時のセミナーでは洗脳教育に多くを依存していました。最盛時会員数２５万人。旧三 大マルチ組織の中では最大規模を誇りました。ホリディ社の場合にはリクルート対象と して主婦や若いサラリーマンがよく選ばれたのに対し、ＡＰＯのマルチ組織ではまった く世間知らずの未成年者も無差別にターゲットにすることになり、昭和５０年９月には 大阪市内の高校生が自殺するという事件を引き起こしました。ＡＰＯジャパンは、社会 的糾弾を浴びて急速に傾き、わずか４年の寿命で１９７５年（昭和５０）１２月に事実 上倒産致しました。同社のマルチ商法による被害者の数は、２５万人にのぼりました。

　１９６９（昭和４４年） 月設立
　本社／
　商品販売。

　（スワイプジャパンの商法システムについて）

　スワイプのシステムには、ワークアップ（Ｗｏｒｋ ｕｐ）とキャプタルイン（Ｃａ ｐｉｔａｌ ｉｎ）という二つの方式が有ります。ワークアップとは、働いて上がると いう意味であり、会員になることにより卸値での製品購入資格を得、更に友人知人に製 品の良さを伝えながら昇格していくシステムです。キャプタルインとは、商品をまとめて買うシステム。

　（スワイプジャパン商法について）

　他方、スワイプジャパンの動きは次の通りです。１９６９年営業開始。事務所がい らない、資本金を取らない、商品開発がいらない、雇用の必要がない、在庫がいらない というこの商法は人脈を活かす商法として人気を集めました。しかしながら、利益本位 の参入が相次いで「過剰在庫をさせられた」、「販売ランクを高値で購入しても利益が 得られなかった」などの被害者がでて、マスコミがマルチ商法と命名し社会問題化しま した。

　（スワイプジャパンのその後）

　スワイプジャパンはホームケアジャパンと商号を変えて何とか生き延び、健全な事業 をに変換しその後は発展して現在に至っています。スワイプのメンバーや役員、社員の 中から、健全な消費者直販流通を目指す優秀な人材を多数輩出した功績があります。

　こうした時代背景の中、昭和５１年１２月にマルチ商法を規制する訪問販売法（訪問 販売等に関する法律）が施行されることになりました。同５２年５月にベストラインは 同法違反の第一号として摘発されました、このあと同社は急速に崩壊へと向かうことに なりました。最盛時会員数数万人。

　ＡＰＯには、ＡＰＯ東京協会、ライフ神奈川協会、白光オート協会（大阪）といった 地方組織が４３協会あり会員数が多かっただけに、本社と全国組織が崩壊したのち、各 協会を中心に分裂と増殖を繰り返し、中小マルチが次々と誕生しては、警察当局の摘発 を受けて消滅しました。ＡＰＯ残党がつくった主なマルチ会社としては、次のような会 社があります。

　ライフ（昭和５０年設立）
　本社／東京、自動車用品、同５２年にベストラインと共に訪問販売法 適用第一号に指定され、同年警視庁及び通産省に廃業届を提出。

　セレクト（昭和５０年設立）
　本社／東京、自動車用品、同５２年特典商品普及会に社名変更、同年 訪問販売法適用第二号として摘発され、 翌年東京地裁で役員全員が有罪判決を受け消滅。

　エフ．エム．シー（昭和５１年設立）
　本社／東京、健康食品．洗剤、同５２年訪問販売法適用第三号として摘発され、以降消滅。

　白光（昭和４５年設立）
本社／大阪、自動車用品、同５１年被害者３４人が損害賠償を求めて大阪地裁に提訴、同５２年倒産。

　こうした状況を受けて、昭和５２年７月、通産省は、苦情を寄せられたマルチ業者の 会社名や苦情概要を好評する「マルチ商法苦情受理状況公表制度」をスタートさせ、同 ５４年９月迄１０回にわたり３４業者に係る６００件の苦情を公表しました。社名を公 表されたマルチ会社のほとんどがＡＰＯジャパンの細胞分裂組織でした。

　ＡＰＯの最高実力者波和二副社長は、波教とまで云われた洗脳哲学を作り上げたこと で有名ですが、ＡＰＯを辞任した昭和４８年夏、「マルチは禁断の木の実に似ている。麻薬みたいなものである」との台詞を残しています。事実、ＡＰＯ商法は、人脈的にも 内容的にも現代のマルチ商法に脈々と受け継がれています。特徴的なことは、外資系ブ リタニカを原形とする英会話教材の強引な押しつけ販売や、路上勧誘のキャッチセール スなど無店舗販売業界の様々な手法とのドッキング。特にＳＦ催眠商法との結びつきが 強く、旧マルチ御三家出身者とＳＦ催眠商法系訪販屋とが蜘蛛の巣のように織り成す新 旧マルチ相関図の時代が生まれました。

　このような経過を受けつつ、新しいマルチ会社が登場して参りました。この時期のマ ルチ会社の特徴は、過剰在庫を禁止して教育システムを作り、ランクごとの平均収入の 情報公開などで、販売員に配慮した仕組みを持つ企業が増えました。

　株エム．ビー．シー
　本社／神奈川県川崎市．金子順二社長、カーワックス等自動車用品、金子氏はＡＰＯの関東組織の一つライフ神奈川協会出身．同協会から分裂増殖してで きた日本ブラザーやサンパレスなどのマルチ会社を経て今日に至っています。

　株ジャパンビルド
　本社／東京都世田谷区、原田富夫社長、人工ダイヤモンド装身具、原田氏はＡＰＯ本社の直轄組織「ＡＰＯ東京協会」の元販売員で、同協会が分裂してできたマルチ会社の一つ「ウィン」出身。

　株オネスティジャパン
　本社／宮崎県宮崎市．青木貞夫社長、羽毛布団、青木氏はＡＰＯ後半期の総務担当副社長。

　サンヘルセン株（旧社名ヘルセン）
　本社／東京都品川区．塩田一夫社長、羽毛布団及び多目的型掃除機、自動販売機業界出身の塩田氏をオーナー社長に据えて、ＡＰＯ後半期の本社筆頭格副 社長だった橋場弘氏と元総務担当副社長の青木貞夫氏がヘルセンを興し、その後二人 は同社を去った。

　株日本健康増進研究会（通称日健）（昭和５３年３月設立）
　本社／福岡県福岡市西区．枡田勇社長、家庭用磁気医療用具、健康寝具磁気マット、枡田氏自身はもともとマルチ業界では名だたる人ではないが、ＡＰＯ後半期の元教育 担当副社長の島津幸一氏に師事し、その指導と援助を受けて会社を設立した。

　株アップル
　本社／東京都新宿区．山田昭夫一社長、羽毛布団、健康食品等、同社にはＡＰＯ前半期の実質上の最高責任者であった波和二元副社長が参画している

　ジャパンライフ株（昭和５０年３月設立）
　本社／東京都豊島区．柴田克一社長、羽毛布団、ステンレス鍋、前社長はエリート警察官僚出身の相川孝現相談役．同社のオーナーで実質的な経営者 だった山口隆祥氏はジェッカー．フランチャイズ．チェーンの元社長．現社長氏柴田 克一は山口氏の右腕であり、ＡＰＯ前半期の実質上の最高責任者であった波和二元副 社長の元秘書。

　株ソシエテ．エレガンスコンチネンタル．ドゥ．フランス（略称ＳＥ Ｃ）
　本社／東京都文京区．河原林佑介社長、宝石、皮革製品、化粧品、河原林氏はホリディ．マジック系の旧大手洗剤マルチ、ベストライン．プロダクツ日 本法人の副社長だった人物。

　株アイスター本社
　東京、西山栄一社長、アイレディース化粧品の委託販売。

　ベルギーダイヤモンド株本社
　大阪市南区南船場、急成長の秘密は徹底した洗脳教育、集団催眠術、百社百様のマルチシステム

　この数年爆発的成長を実現している企業群が注目をあぴている。これらの企業群は昭和５０年以降に本格的な成長過程に突入している。いずれも無店 舗販売の形態をとっている。無店舗販売といっても様々な形態があり、その形態によっ て業績推移もまちまちである。紹介販売システムを採用している一群の企業が好成績をあげている。

　システム販売．組織販売．紹介販売．マルチ擬（まがい）商法
　洗剤．化粧品．人口宝石．羽毛布団．磁気マット．自動車用品．学習教材、ステンレ ス鍋．釜セット．食器．健康美容機器、健康食品

　人狩り商法、洗脳的手法を用いて消費者を次から次へとセールスマンに仕立て上げて いく。被害者（消費者）が加害者（販売員）となってマルチ商法は人間関係も次々破壊して 行く。商品といえば利潤強奪の小道具ぐらいにしか考えていない為、原価の何倍、何十倍と いったウサン臭い高額商品やインチキ商品、欠陥商品を強引に押しつけて売る組織の中で金銭だけが動くネズミ講と違って、商品販売の形態をとっているものの、 マルチ商法会社が扱っている商品は、社会的に価値がなく、消費生活上も有用性のない ガラクタ商品だったり、インチキ商品、有害商品、欠陥商品などであったりする場合が ほとんどである。加盟料、登録料、権利金、出資金といった様々な名目で多額の金銭を巻き上げるもの。

　高額商品の購入

　原価は定価の四分の一以下でないと、マルチ商法は組み立てられないということが業 界の定説。