ところで、この段階のＭＬＭの呼称を廻って混乱が生じています。現行の取締法は、「訪問販売等に関する法律」において、同法違反のＭＬＭを「（俗称)マルチ商法」、同法遵守のＭＬＭを「マルチまがい商法」ないし「悪徳．悪質商法」と区別することになりました。非常におかしなことですが、実際にそういう区分になっております。従って、この呼称分けが通念となっていますが、本書の識別する「偽装ネズミ講」の場合も含め、商品があるというだけでマルチ商法の範疇に入れています。早急に訂正されるべき事態であると思われます。

　私説は、ＭＬＭの「マルチ．レベル．マーケティング(Ｍulti Ｌevel Ｍarketing)」をそのまま和訳してマルチ商法として認識すべきであると考えています。先の区分けに従えば、「訪問販売等に関する法律」施行以降同法違反のＭＬＭをマルチ商法と呼び、同法遵守のＭＬＭを「マルチまがい商法」と言い做すことにより、マルチ商法は非合法であり、「マルチまがい商法」は合法的であるという、いわば 呼称の逆転が通念化させられてしまっていると考えます。

　本来は「ＭＬＭ」＝Ｍulti Ｌevel Ｍarketingですから、その和訳はマルチ商法で問題無く、この観点からすれば「訪問販売等に関する法律」違反を「マルチまがい商法」と呼ぶべきであり、合法的なＭＬＭについてはマルチ商法と呼ぶのが適切かと思われます。

　ところが、ややこしいことにこの呼称の逆転の通念化により、現在に至っては合法的なＭＬＭの企業の側からも、例えばアムウェイ社の裁判などを見ても、自社はマルチ商法を採用していないという主張が為される等、随分おかしなことになってしまっています。いずれ、この混乱は修正されるものと思われますが、歴史的に慣用語として定着しているだけに訂正困難を伴うものと思われます。

　第一期、第二期のネズミ講が、商品の有無に関わらず金銭配当を主眼とした講組織であるのに比して、第三期のＭＬＭは、講組織を利用する点ではネズミ講と同様の手法であるものの、商品の販売を目的としており、実際に商品を流通させその販売量の増大を目指すことにより利益を発生させる仕組みへと転換させています。その際の商品販売の手法として講組織が利用されており、ネズミ講とは目的と手段が入れ替わっている点で際だった違いがあります。商品と講組織の利用のされ方自体が画期的 に質的転換されていることにＭＬＭの史的変遷を見て採ることが出来ます。

　従って、第三期のＭＬＭになりますと、取り扱われる商品には市場性があることが要件となっており、この点で商品を小道具としてしか扱わない「偽装ネズミ講」とは 異なるものとして識別出来ます。但し、第三期のＭＬＭにおいても、ネズミ講の段階でのＭＬＭと同様の特徴も見られます。商品の販売を通じてですが、この経過の道中に様々な特徴をもってマネーゲームを発生させており、ネズミ講段階の残滓と看做すことが出来ます。この段階に到達したＭＬＭをマルチ商法と云います。従って、この時期のマルチ商法の実際の展開のされ方は限りなく違法性に近いマルチ商法ということになります。　

　この時期のＭＬＭの他方の課題は、ＭＬＭの運用上に欠陥がありました。専らＭＬＭ商法の有効性の観点から、特段に優れてもいない商品を強引に流通させようとして利益誘導型の催眠商法、洗脳商法、「ハイリスク．ハイリターン主義」が生み出されることになりました。但し、この時期のＭＬＭより企業理念らしきものが生み出されたことは積極評価されるべきであり、この後継承されていくことになります。

　この時期のマルチ商法は試行錯誤の連続の商法であり、最初に実際に市場に参入してきたのは、実際の商品流通よりも講組織利用による一攫千金型の利益を優先する点で、ネズミ講に近い紙一重の違いのＭＬＭでした。つまり、法的違反、摘発覚悟で法的諸規制を無視しながらのＭＬＭが特徴となりました。この段階のＭＬＭを、ＭＬＭの史的展開からみると、違法性マルチ商法と看做すことが出来ます。

　違法性マルチ商法は、その名の通り違法性を特徴としており、為にまともなビジネスとしては成立せず、ネズミ講同様に会員獲得も又人狩りの要素を強めています。 講組織内の親子関係も又殿様と家来の間柄に似た上意下達式になりやすく、会員相互の 関係は「我さえ良ければ」式の品性を強めており、商取引上自己本意の競争原理に支え られることになります。

　こうした商法は１９５０年頃よりアメリカで登場し始めたことでも判るように、比較的歴史が浅く、商法自体が未確立のまま多数の企業で採用され、歴史の試練にさらされていくことになりました。こうして、 いわば失敗事例とでも云える数多くのマルチ商法カンパニーが浮沈を繰り返すこと となり、試行錯誤しながら、その間日陰もの扱いを受けながらの商法として息づいて参りましたが、今日の段階における「ネットワーク．マーケティング」の先駆けとして重要な役割を果たした点で注目されます。

　以上、第三期ＭＬＭを見て参りましたが、今日的レベルのＭＬＭから見れば、 ＭＬＭの玉石混交時代であったと考えることが出来ます。つまり、違法性の強いＭＬＭ企業、合法的ではあるが違法性に転落し易いＭＬＭ企業、合法的なＭＬＭ企業等様々なＭＬＭ企業が排出したということでもあります。ＭＬＭの史的展開から見れば、世間の評価とは別に各種の法律に照らしてみても諸問題をクリヤーしているＭＬＭ企業も又この頃に出現したことに大きな進展が見られます。この点も又明確に識別しておく必要があるように思われます。いろんな商品の投入が考案されましたが、口コミネットワーク．マーケティングで流通させるという手法を確立したことに意義が認められます。

　こうしたアムウェイ社のマーケティングは、日本においても正当性が認められること となりました。同社は、これまで雑誌編集社「実業界」との間で、同社のマーケティン グ手法をめぐって通称「マルチ商法」と呼ばれるものであるかどうかを争って参りまし たが、１９９７年２月２８日東京地裁により画期的判決が為されました。判決の要旨は 「マルチ商法」及び「マルチまがい商法」という呼び名が一般的に悪徳商法の意味で用いられているとした上で、日本アムウェイの商法を「マルチ商法とは認めない」という ものでした。この判決は過去３０年間の「ＭＬＭ」の業界史の中で画期的であり、大きな意味を持ちます。紹介販売は日本上陸以来、そのシステムも含めて大きな変貌と成長 を遂げて参りました。しかし残念なことに、一般マスコミを初め一部業界紙などは企業の変化、販売員の姿勢の変化に関わらず「マルチ商法」の用語の使い方を変えず、依然として紹介販売企業は内容に限らず「悪徳商法」と断定して参りました。

　今回の判決は「マルチ商法」が「悪徳商法」の意味を持つと判断した上で、日本アムウェイのビジネス自体がまったく「マルチ商法」に当らないとした事により、これまでマスコミ全体の 風潮として悪徳商法の代名詞として「マルチ商法」という表現を使用してきたものの、 紹介販売の代表挌とも云える日本アムウェイ社の商法を「マルチ商法」とする事は同社 の名誉棄損に当ると判断されたことになります。これは単に日本アムウェイが、月刊誌 実業界に勝訴したという一般的な意味合いにとどまらず、今後、同様の販売形態を取る 企業が「マルチ商法」と表現された時に、これまで報道されるまま泣寝入りするしかな かった紹介販売業者が、異論を唱える裏付けができたといえます。そうした意味で、今 回の東京地裁の判断は画期的な意味を持ち、今後の業界の発展に大きな意味を持つこと になります。

　他方で、第四期ＭＬＭより「成功事例型ＭＬＭ」も生まれることに成りました。歴史的には、１９６０年代末から７０年代にかけて、ＭＬＭ企業は先の失敗事例型企業と成功事例型企業との玉石混交がなされていたことになります。

　ＷＡＶＥ−２までは一部の成功者とノルマに苦しむ大多数のディストリビュがいました。ＷＡＶＥ−３になって、社会的公正度が飛躍的にアップしました。とはいうものの実際にはそうもいかないケースが多発している。その理由としてニュースキンのＭＬＭシステムにしてもまだまだ形成途上であるということと、参加してきたＤの意識が過去のＭＬＭのレベルにとらわれており、中にはネズミ講感覚で取り組むグループも発生しているという具合にはなはだ難しい。これについは別途考察の予定である。

　(この時期のマルチ商法の歴史)

　以上見たとおり、アメリカではネットワークビジネスが大変盛んですが、とはいえ５年以上継続する会社は１０００社に１社しかありません 逆に云えば５年以上存続すれば本物であると云えます。こういう状況に あってニュ−スキン社は１９９６年時点で創立１３年目を迎えており、 怒涛の急成長及び青天井の売上増を記録し続けていますが、まさにニュ−スキン．ビジネスはアメリカンドリームそのものと云えます。こうした「成功事例型マルチ商法」の中にあって、ニュースキン社のネットワークシステム．マーケティングは今日のマルチ商法の最高の発展段階として注目されています。

　同社のそれは、まさに歴史的経験と時流を的確にとらえたマーケティング論に基づく最新型の革新的経営理論であるとの評価が定まりつつあります。実際の運用においては、各国ごとにより法的規制が異なる為国情に応じて若干の差異が認められますが、既に法的諸問題を完璧にクリヤ−しているだけではなく、企業活動の明日のビジョンを呈示しており、むしろ同社の経営システムこそが時代の要請であり、趨勢でもあるという傾向を示しつつあるとさえ云え ます。

　ニュースキンの上陸以降、日本企業の中にも、このビジネス形態を導入、実践しようとする動きが出始めており、既にプロジェクトチームを発足させているところもあると動向が伝えられている。

　第７期「ＭＬＭ」とは、これからのＭＬＭであり、２１世紀におけるＭＬＭを俯観するということになります。アムウェイーニュースキンの流れに呼応して新たなＭＬＭ企業が誕生しては消え又新たに登場しつつあります。この流れは今後どこへ辿り着くのか大いに注目されております。

　ディストリビューターから見て、問題は、ＭＬＭは資本主義市場の中で夢と希望の無い者達にそれらを回春させるビジネスとして支持されて参りましたが、果たしてその期待にどこまで応えているのか、今後応えることが出来るのか、単に実力主義の弱者切捨ての非共生的な、あくまでマイナーな裏ビジネス界でのサクセススーリーでしかないのではないのか、その辺りが注視されているように思います。