当事故発生の一年五ヶ月前、１９８４年３月１２日夜、江崎グリコの江崎社長が入浴中に拉致・監禁され、金額十億円と金塊百キロク゛ラムを強要される事件が発生した。食品メーカー六社（江崎グリコ、丸大食品、森永製菓、ハウス食品工業、不二家、駿河屋）が次々と多額の金額を強要された前代未聞の大脅迫事件となった。これにつき、「グリコ・森永事件の捜査を担当された大阪府警の或る捜査官が、全国に指名手配されていたグリコ・森永事件でのキツネ目をしたモンタージュ写真の人物は、ＪＡＬ１２３便機の事故で死亡したようだと見ておられた｣との情報がある。日航機１２３便墜落事件とグリコ・森永事件の関連性については、とても一笑できないものがある。
このグリコ・森永事件では、当機墜落の当日に合わせたかのように１９８５年８月１２日に、「くいものの会社いびるのもうやめや・・・」との犯行終結文が、わざわざ犯人側から出されています。１９８５年８月１４日の読売新聞によると、脅迫されたハウス食品の浦上社長は、この事件の犯行終結がなされることを知り、前社長の墓前に、その報告をするため、当便に搭乗しておられたとのこと。また、社長は怪人二十一面相と名乗る人物からの脅迫で、たびたび東京、大阪間を往復しておられたとの情報もある。これらのことから、社長は犯人達と接触しておられたと云うことが考えられる。また社長は、たまたま当便に搭乗し当事故に遭遇されたと云うよりも、グリコ・森永事件の犯人達によって意図的に殺害された（→と共に一緒に葬られた）と云うことが考えられる。
『墜落遺体』２２５ページには、１２３便機墜落事故では、遺体確認時、「こんなに、はっきりしている遺体でありながら、どうして身元の確認がされないのであろうかと、誰もが不思議に思う離断遺体があった」と記されている。遺体は合同荼毘に付され、未だに無縁仏として御巣鷹山の麓にある慰霊の園の納骨堂に納骨されているが、あの墜落事故で遺体の引き取り手がないと云うことは、よほどの事情があってのことだと思われる。私は当事故ではグリコ・森永事件の実行犯達が２～３人死亡しているように思う。当事件で、ＪＡＬ１２３便機の墜落の日を境にして、送り続けられていた３５通の脅迫状と６３通におよぶ警察への挑戦状による通告も、ぴたりと止んだ。この急速な沈静化も大変に不可解なことである。
この大脅迫事件は、十五年近くの年月をかけ、延べ百三十万一千人の捜査員を動員したにも拘わらず、一人の犯人も逮捕することができず時効となっている。実行犯達は当便で死亡していたため、その逮捕が出来なかったと云うことであれば納得できる。なお、グリコ・森永事件の犯人達が何故に自爆をしなければならなかったのか（→始末されねばならなかったのか）。 |
（２）「日航機を爆破した」との怪電話について
「日航機を爆破した」との怪電話が、防衛庁と日航にかかってきている。そのことを当事故発生の翌日（1985年8月13日）、産経新聞と山陰中央新報が報じていた。それによると、1985年8月12日午後7時48分頃、防衛庁に電話がかかり、中年の男の声で過激派と名乗り、「国防会議議長は中曽根総理だな。総理に伝えてもらいたい。日航機を撃墜した」と一方的にしゃべって電話を切った。同日午後8時3分頃、日本航空東京支店にも電話がかかり、過激派と名乗り、中年の男の声で、「我々の力で爆破した」と云う電話が掛かっている。産経新聞記事の全文は次の通り。
過激派「爆破」と電話 日航へ犯行ほのめかす
日航ジャンボ機墜落事故に関連して十二日夜、過激派を名乗る団体から「犯行」をほのめかす電話があった。午後八時四分、日航の予約センターに男の声で電話がかかり「我々は日航機を爆破した」といって切った。また、この直前の午後七時四十八分にも、東京・千代田区の国防会議事務局に男の声で「局長はいるか」と電話がかかった。対応に出た職員が「いない」と答えると、「国防会議の最高は中曽根か。日航機を爆破した」と同じ団体名を名乗った。政府筋は、この“犯行”について「そういう情報はある」と認めた。 |
①、この電話で「我々」という言葉を使い、複数人による仕業であることを伝え、しかも過激派という団体名まで伝えている。②、最初に防衛庁へ電話されている。どうして防衛庁へ最初に電話をする必要があったのか？ ③、わざわざ過激派と名乗って、「国防会議の最高は中曽根か」、「国防会議議長は中曽根か、総理に伝えてもらいたい」と伝えている。中曽根首相に伝える必要があったのはなぜか。④、防衛庁と日航に意図的に電話されている理由は何か。⑤、「爆破するぞ」の予告の電話ではなく「爆破した」と電話している。その人物は、当機が爆破されることを前もって知っていたことになる。
この点、一回目の電話は、ＮＨＫが当事故のニュース速報を流した22分後の19時48分に防衛庁へ、二回目は、その16分後の20時04分に日航にかかっている。当機が何処に墜落したのか未だ分からない時点のことである。その人物は、当機が内部爆破されることを前もって知っており、当機の末路を地上で注視していた可能性が大いにあることになる。
以上のような次第で、この怪電話は犯行声明そのものでなかったかと思われる。この電話が犯行声明であったと云うことが判明すれば、ＪＡＬ123便機の墜落事故は、単なる事故ではなく、まさに人為的で意図的な航空機内部爆破の大事件であったと云うことになる。 |
火災警報音の発生について
爆発音発生の5分54秒後である18時30分28秒を初めとして何回か火災警報音が鳴っており、その音がＣＶＲに録音されていることが安全委によって解読されている。しかし、この件は注目されることもなく見逃されてしまった。この火災警報音は、けたたましいベルの音であり、ビルやホテルの火災警報音と同じ音ですが、この警報音の受感部は当機ではエンジン、ＡＰＵ、脚収納庫、前方貨物室及び後方貨物室にある。後方貨物室の後方に付設されたバルク
カーゴ ルームで爆弾等の爆発物が爆発していると思われる。そのため火災らしきものが一時的に発生し、後方貨物室の火災警報装置が作動しているように思う。また、火災は発生したものの、その火災は減圧により酸素不足となったため幸いにも自然鎮火したと思われる。この火災警報音の件は見逃すことが出来ない重大事であると思う。事故原因解明のために、この火災警報音が何処で、どうして鳴ったのかの再調査が必要不可欠だと思う。安全委は、火災警報音が鳴ったことには全く注目をせず、この件に関しては何の調査も・考察もしていない。この件は事故原因を真っ向から崩壊させる可能性があるのであり、このことも重大な事実の発見であろうと思う。 |
新しい事実の発見について
事故原因の再調査を陳情するために必要となる、新しい事実の発見及び事実の認定、解析の誤りの発見として、次の三点を、ここに敢えて取り上げることにします。
１ 機内で煙が発生していること。
２ 火災警報音が作動していること。
３ 「日航機を爆破した」との電話がかかっていること。
私が、この三点を、ここに取り上げる理由は、これらは安全委が、全く気付き得なかったもので、最終報告書にも全く触れられていない事項であるからです。 |
至難の技
ＣＶＲ上に二つの確証が発見されたことで、安全委見解には、減圧の規模という点で、事実の認定に重大な誤りがある。報告書の事故原因は、完全に崩壊している。この確証をもってすれば、再調査の実現が可能になると思う。なお、減圧の規模と云う点で、事実の認定に重大な誤りがあると云うことを、安全委自身に早急に気づいてもらう方法としては、ＪＡＬが門外不出にしておられるＤＦＤＲ（デジタル式飛行データー記録装置）で、爆発音発生直後の約１分間程の、機内と機外の差圧の変化を、安全委が調査されるだけでよい。たったそれだけの調査で減圧の規模が分かるのであり、自己の調査には大変な調査ミスが生じていると云うことを、安全委自身が納得されるはずである。 |
我が国の法律
『航空事故調査』によると、我が国では、航空事故の再調査に関しては、新たな事実が発見され、あるいは事実の認定または解析に誤りが発見された場合については、法律は何ら規定していないとある。即ち、事故調査報告書の事故原因はおかしい、デタラメだといくら叫んでみても、安全委には法的に抜け道があるのであり、再調査を実現させると云うことは困難だと云うことになる。しかし、その文献には、不服の申し立て又は抗告訴訟の提起はなし得ないとしても、陳情という形であれば、再調査の陳情が出来るとある。再調査を実現させる方法としては、国内法的には、安全委への陳情という手段が辛うじてあると云うことになる。この点、国際法的には、国際民間航空条約付属書１３の第５章１３項により、事故調査終了後であっても、新しい重大な事実が発見された場合は、調査機関に調査再開の義務を課している。 |
日航とボーイング社は被害者
ＣＶＲ上に、安全委見解の減圧の規模を真っ向から否定する確証が発見されていることで、報告書の事故原因は完全に崩壊していると断言できる。このことから、報告書の事故原因は全く見当違いのものと思う。日航とボーイング社は加害者ではなく実は被害者であるとも思う。なお、当事故調査上では、運輸省の航空機検査官を始めとして数名が責任を感じて自殺をしている。そのご遺族は何の補償も得られない侭、今も尚、世間に顔向けもできず肩身の狭い思いをしておられるように思われる。即ち、当事故調査上では冤罪が発生している可能性が極めて高い。はたして、この侭放置してよいのだろうか。法治国家として、警察と安全委による再捜査と再調査は必要不可欠だと考える。 |
アイソトープの積載と救助活動の遅れについて
当機には医療用アイソトープ（放射性物質）が92個積載されていたため、当墜落事故では放射能汚染による二次災害と云うものが大いに懸念された。このことが救助活動の開始を大いに遅らせた。この点、科学技術庁により、翌朝の０４時５０分に、「そのアイソトープは人体に支障なし」との発表がなされるまで、墜落から約９時間が経過している。また、この情報が現地に通報されるには時間を要し、すでに山中に入った各隊にはさらに数時間を要した。また現場近くに入山した自衛隊松本連隊の１４名は、アイソトープ情報のため、現場を見ながら約２時間待機した。反面、その頃には県警の指示の遅さにしびれを切らした地元の消防団員の一部が、墜落現場へ向かい出した。救助活動の開始がもっと早ければ、もっと多くの生存者を救出できたはずとの非難の声が今も多数ある。この救助活動の開始に遅れがあったため、自衛隊・米軍等の行動に疑問が生じて、事故原因に関して自衛隊、米軍等の関与説まで飛び出している。この点、墜落現場での安全確認が出来ていない科学技術庁が、「そのアイソトープは人体に支障なし」と発表したことは、相当な英断であった（→墜落現場における人と物の始末がついた裏メッセージとなっている）と思う。 |
硝煙反応検査について
内部爆破説を論じる場合は、硝煙反応の件を抜きにすることはできない。硝煙反応については、相模湾から回収された垂直尾翼の破片からは、警察による検査の結果、その反応はなしと早々と新聞で報じられた。最終報告書には、残骸中、垂直尾翼や後部客室、胴体後部には硝煙反応なしとある。私は、この点について大いに疑問である。最終報告書への硝煙反応なしとの記載は、爆破説を意図的に消滅させたいために、わざわざ報告書に追記されたのではないかと思う。即ち、安全委は報告書で虚偽の報告をしておられる可能性がある。ボーイング社が早々と隔壁の修理ミスを認めていたため、爆破事件としてではなく、単なる事故として処理をし可能性が大いにある。 |
私見に対する事故調の対応
安全委はＣＶＲ上に、報告書の事故原因の全体を、真っ向から否定する二つの大変な確証が発見されていることを知っている。その担当委員・Ｓ氏の「再調査はしない」と云う簡略的な表現での電話連絡があった。安全委の本音は、「再調査はしない」と言うよりも、「再調査はとても出来ない。大変なことになる、そっとしておいてくれ！」と言うことだろうと思う。しかし、再調査・再捜査もせず、当事故原因の真相究明を放置してよいものだろうか。もし、そう云うことにでもなれば、日本の行政と司法の歴史に残る一大汚点であり、大変な怠慢であろうとも思う。法治国家として、そのような怠慢は断じて許されない。この点、安全委には全世界の空の安全、事故の再発防止のための再調査という大義を決して忘れず、一刻も早く、その再調査を開始して頂きたい。 |
| お願い！
当事故では火災警報音が作動し、「日航機を爆破した」との怪電話がかかっており、「何か機内で爆発したような形で煙が出て・・・」との遺書もある。「雷のような音がして見上げると、機体後部から灰色の煙を出して・・・」との目撃者証言もある。爆発音の音響解析図もある。爆発音発生２０秒前の乗務員の精神緊張度は上ずる声であった。これらは全て航空機内部爆破事件と直結する大変な状況証拠である。安全委は、どうして、これらの重要な状況証拠を無視されたのであろうか。生存者・落合さんの証言は「減圧は起こったことは起こったけれども、ものすごい急減圧と云う感じではなかった。エレベーターに乗った時、感じるような耳詰まりがした」と云うもの。聴聞会では日乗連から「急減圧はなかった・・・」との意見も出されていた。それにも関わらず安全委は、それらを無視し「与圧空気は一気に（数秒で）大気圧まで抜けるような大規模な急減圧が発生した」と一方的に想定した。そのような大規模な急減圧は発生していないと云うのが、昨今のインターネット上の通説となっている。事故原因に関しては、救助活動の開始に遅れがあったためか、今も自衛隊、米軍等の関与説が根強くある。何らかの飛行物体が当機に命中・衝突したとする説は成立しない（←それはどうかな）。
安全委の調査には減圧の規模と云う点で事実の認定に重大な誤りがある。事故原因は完全に崩壊している。従って、安全委による当事故原因の再調査は不可避である。当事故は、人為的で意図的な航空機内部爆破の可能性が大いにあり、無差別の大量殺人事件としての可能性が大いにある。事故原因に関して、遺族の思いは今も尚、「真実が知りたい！」と云うのが本音であろう。この点、遺族会（航空安全国際ラリー会）は、「航空惨事の教訓は、将来の安全向上に役立てねばならない」としておられ、何度か安全委へ事故原因の再調査の陳情をしている。しかし、その陳情も聞き入れてもらえず今に至っている。
再調査陳情の宛先は、〒１００－８９１８ 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館１５階 運輸安全委員会。航空事故原因の調査には時効はない。
当機のＣＶＲ（操縦室音声録音装置）上には、最終報告書の事故原因を、真っ向から否定し崩壊させる二つの確証が発見されている。今後も、この確証と新しく発見された事実「①機内で煙が発生していること ②火災警報音が作動していること ③生存者の証言（油くさい匂いがした。機械室の匂いがした）③日航機を爆破したとの電話がかかっていること」等を運輸安全委員会へ提示して、当事故原因再調査の陳情を続けましょう。そして、その再調査を一刻も早く実現させましょう。空の安全と同様悲劇の再発防止のために！
２０１３年７月１６日更新 著者
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(私論．私見)