LPSA代表理事の石橋女流四段が里見女流四冠との対局で、前日に対局放棄を発表して不戦敗した問題は、連盟とLPSAとの関係が悪くなるだけでなく、棋戦主催者も巻き込んで複雑な事態となっています。その後、当事者と関係者とで何度か話し合いがされましたが、まだ決着していません。連盟は２月22日に記者会見を開き、これまでの経過を説明するとともに、LPSAと所属する女流棋士たちへの処遇を発表しました（具体的な事項は連盟のホームページに載っています）。

　私を含めた大方の将棋関係者は、連盟が執った措置は穏便な内容であるとの見解を持っています。とくに今回の不戦敗問題の背景となっている女流棋士認定（LPSAは昨年、所属するアマの渡部愛さんを女流棋士と認定して女流棋戦への参加を要望した）については、連盟が提示した「一定の条件」をLPSAが満たせば、特例を適用するとしています。８年前に特例のプロ編入試験で棋士となった瀬川晶司五段の例とは状況が違いますが、渡部さんに女流棋戦参加への道を開いたことは、連盟が柔軟に対応して歩み寄ったといえます。ただ「一定の条件」はまだ実施されておらず、今後の成り行きは流動的です。

　棋士にとって、公式戦の対局は最大の公務です。その対局を不戦敗した例は、病気や負傷のほかに、台風や地震の天災で交通機関がストップ、対局日を間違える、遅刻して時間切れなどがあり、それらの中にはやむをえない事由もあります。

　石橋女流四段のように、対局前日に記者会見を開いて対局放棄を発表したのは前代未聞のことでした。しかしどんな事情があるにせよ、将棋を生業にする棋士が故意に不戦敗するのは絶対にあってはならないことで、棋戦主催者や将棋ファンの理解も得られません。

　５年ほど前に17人の女流棋士（当時は全女流棋士の約３割）が連盟を離脱し、LPSAという新団体を設立しました。それに至った経緯については、将棋ファンの《香落ち》さんだけでなく、私たち棋士もよくわからないところがあります。「女流棋士たちは待遇改善を連盟に求めたが、受け入れられず独立した」「連盟は離脱を懸命に引き止めた」「連盟から追い出された」「連盟は女流棋士たちの動きを分断させた」など、様々な風評が流れたものです。いずれにしても、当時の連盟会長・米長邦雄永世棋聖の意向や判断が少なからず影響したようです。

　LPSAの設立は、大企業の女子社員たちが退職してベンチャー企業を立ち上げたようなものです。支持者からは「勇気ある行動」と讃えられたそうです。連盟とは違った独自の形態で活動し、ひいては女流棋界が活性化したり将棋ファンが増えていくのが理想的な展開です。実際にLPSAの活動の中には、評価したいものがあります。ただ連盟と協力し合って、女流棋士全体で活動すればもっと盛り上がると思います。

　「○○△△銀行」という社名が示すように、同業他社同士が合併して資本の増強を図り、厳しい経済状況に対応していくのが現代社会です。そんな時代において、経済規模が極めて小さい将棋界の中で、少数派の女流棋士が分裂している事態に疑問を抱いている将棋ファンは多いのではないでしょうか。私個人としては、いつの日か「雨降って地固まる」になればいいなと思っています。

　61年前の1952年（昭和27年）、第１期王将戦（木村義雄王将―升田幸三八段）でも升田が対局放棄する事態が起きました。世にいう「陣屋事件」です。次回は、その経過と真相をテーマとします。

　すでに報道されている女子柔道界の暴力・パワーハラスメント問題は、肉体的暴力と選考差別等が主な問題ですが、本質的には歴史的に伝統文化を継承してきた古典的伝統社会特有の共通した問題であり、女子将棋界の問題も同種の事象であるということを、是非とも国民の皆さんに認識して頂きたく本稿を記します。

　永く男性主体で運営されてきた連盟から、女性ばかり僅か十数名で６年前に分離・独立した法人が、現在の公益社団法人日本女子プロ将棋協会です。この小さな団体は、内閣府から公益認定を受け、前公益認定等委員会委員長池田守男氏の言によれば「民による公益活動並びに事業規模の大小に関わらない公益活動の重要性」の認識の下、当協会のような運営規模の小さな弱小法人でも全国規模で活動出来ることを実証しています。
　
　本件に於ける表面事象は、去る１月のマイナビ女子オープン準決勝戦の前日に当協会所属棋士・石橋幸緒四段が対局断念を発表したことに連盟が反応したことによるものです。しかし本質と実態はその１局の対局の問題ではありません。過去からの業務妨害行為、名誉棄損行為、強要、脅迫、自治権侵害等、数え切れないほどの連盟側の不当行為があったうえで、苦渋の決断として先般の事象発生があるのです。結果として、現在に至ってもファンの皆様には大変なご心配をお掛けしておりますことを、申し訳ないと同時に大変心苦しく思っております。しかしながら、当協会として、この事態に至った連盟の数々の不当行為を容認することはできません。
　
　過去から現在も協会は抗議して参りました。スポンサーや報道機関に対しても訴えて来ました。しかし、関わる報道機関やスポンサーの多くも、これら連盟の不当行為を知りながら「見て見ぬふり」の姿勢であります。そこには、スポンサーや報道機関に対しても様々な圧力が働いてのことと考えられますが、結果としてこの体質が連盟の横暴を許してきたと言わざるをえません。

　前記の女子柔道界問題でも被害者が所属機関に訴えたが叶わず、その上部団体に直訴して、かつオリンピック誘致に差しさわりが出るに及んで、初めて事態は改善に動き出したかに見えます。学校のイジメ問題もまたしかりです。被害者が学校に訴えても見て見ぬふり。教育委員会に言っても同じ。最後に警察権力が動き出してはじめて事態改善に動き出す有様です。繰り返しになりますが女子将棋界の問題も、これらと全く同じ構図なのです。

　私たちは、このような不条理極まりない数々の連盟の愚行には屈しません。女性十数名の弱小団体ではありますが、男女二百数十名を擁する連盟におもねることは致しません。先進国と言われる法治国家の公益法人として、正しく真っすぐに進んで参ります。

　当協会は、不当な差別・みせしめ的行為を即刻止めるよう連盟に断固抗議します。我が国の公益法人が、同じ公益法人に対して行う行為でない事は明らかです。また、これら問題については既に公的機関の察知するところとなって現在調査が進んでいると聞き及んでおります。将棋界の健全な発展のため、スポンサー各位ならびに報道機関各位には賢明なるご判断を心よりお願い申し上げます。なお、今後の具体的な行動につきましては別途公表の予定ですが、取り急ぎ今回の事象についての事実関係と背景等をご報告させて頂きました。　今後とも皆様のご理解とご支援を切にお願い申し上げます。以上