高遠さんがイラクでの活動報告をしているホームページによると、高遠さんは今月１日、成田空港を出発しモスクワ、アンマン経由でイラクに向かった。アンマン空港が砂嵐で一時閉鎖されたため、約６時間遅れて３日午前０時半に同空港に到着した。一方、今井さんは５日午後９時過ぎ、アンマンのホテルで合流した。２人はアンマンで郡山さんと知り合い、３人でバグダッドを目指すことになった。

　組織網は、バグダッド、サマラ、ティクリート、バクバ、キルクーク、バスラなどに広がるとし、指導者は「ムサンナ・ハーレフ・アルダーリー」とする。

　目標は「イラクを米占領から解放するために団結し、米国とその協力者に罰を下すこと」としている。

　同組織は、今年２月中旬に、イラク中部のファルージャでアビゼイド米中央軍司令官の車列を狙ったロケット砲攻撃事件について、「司令官を標的として拘束し、サダム・フセインと交換するため」と記している。さらに「今後、数週間に多数の米兵が誘拐される事件に遭遇するだろう」と、誘拐事件を予告している。

　 (朝日新聞、04/09記事参照)

　「週刊文春４・２２」（Ｐ．２８〜２９）の「総力取材：イラク３邦人人質事件」記事は、小泉首相事件当夜の同席新聞人の氏名を告げている。記事の内容は次の通り。「事件発生当夜、小泉首相は大手新聞社の幹部と懇談していた」、「毎日新聞特別顧問の岩見隆夫氏、朝日新聞コラムニストの早野透氏、読売新聞編集委員の橋本五郎氏など数名で食事会を開いていたのです。安部幹事長も同席していました。赤坂プリンスホテルの一室に部屋をとってフランス料理を運ばせ、首相はワインを結構飲んでいたと聞いています」、「席上の発言は完全オフレコということですが、微妙な話題も出ず、『この前、顔がおかしいとかいわれたけど、見たとおり、元気だよ』などと、首相は終始上機嫌で喋りっぱなし。首相はすでに事件のことを知っていたんですが、八時過ぎに退席するまで、そのことはおくびにも出さなかったそうです」（官邸関係者）、とあるとのことである。他にも毎日新聞の松田論説委員が居たのではないかと推測されている。

　小泉首相の「酒宴居続け責任」は厳しく問われねばならない。併せて、マスコミ人の「酒宴居続け責任」も問われるべきであろう。彼らは、酒宴中、事件の発生を知らなかったのだろうか。どちらにしても問題が発生するが。首相もマスコミ人も不見識の極みの醜態を見せている。

　木村愛二氏は、「首相を取り囲んでのマスコミトップ級幹部（新聞人と放送人）の政治懇話会」は１９６０年代からあり、「彼らは常時、政権と談合しているが、その首根っこが戦前からの朝毎読3大紙なのである」と付記している。

　４．８日夜、福田康夫官房長官は、首相官邸で緊急に記者会見し、自衛隊撤退要求について「そもそも自衛隊はイラクの人々のために人道支援を行っている。撤退する理由はない」と述べ、要求を拒否する考えを表明した。また「正確な事実関係を把握するため情報収集に全力をあげる方針だ。誘拐が事実なら許し難く、強い憤りを覚える。直ちに解放を求める。テロ防止に全力をあげる」と述べた。さらに現地で指揮をとるため、９日朝、逢沢一郎外務副大臣をヨルダンに派遣する方針を表明した。

　政府は、在イラクの連合国暫定占領当局（ＣＰＡ）や日本大使館を通じて詳しい状況について確認を急ぎ、福田康夫官房長官、二橋正弘官房副長官らが首相官邸に急きょ集まり対応を協議している。「人質事件の対策本部」が設置され、「米に全面協力を要請」した。

　４．９日午前、小泉首相は閣議で「無辜（むこ）の邦人の拘束は許し難い行為であり、正確な情報把握に努め一刻も早い解放へ全力を挙げる」と述べ、閣僚が協力して取り組むよう指示した。

　閣議後には、福田康夫官房長官を本部長とする「在イラク邦人人質事件対策本部」の初会合を開き、川口順子外相が拘束場所の特定を含め米国や連合国暫定当局（ＣＰＡ）に情報提供を要請したことや、逢沢一郎外務副大臣を首相特使としてヨルダンに派遣し現地対応の態勢づくりを急ぐ方針を説明。小野清子国家公安委員長は国内でのテロ警戒を徹底する考えを表明した。

　４．９日午前、小泉首相は首相官邸で記者団の質問に答えた。「（イラク邦人人質事件について）三人の無事救出に全力を挙げるのが一番大事だ」と強調。その上で、テロリストは、早く自衛隊を撤退させようという脅しの一環で動いている。（自衛隊は）派遣前から安全には十分配慮してやる方針で、今もそういう状況だ」、「（犯人グループが要求している自衛隊撤退について）ありません。テロリストの卑劣な脅しに乗ってはいけない」と述べ、自衛隊は撤退せず、今後も活動を継続していく方針を明らかにした、とある。 首相は事件に関する自らの政治責任については「まず無事救出。私自身の問題じゃありません。国全体のイラクに対する安定復興支援にどう取り組むかということにかかわる問題だ」と述べた。今後の対応については「各方面といろいろ連携を緊密に、情報交換、事実確認をして、しかるべき国に協力を求めたい。日本でできることは最大限やります」と述べ、米国など関係国に協力を求める方針を示したとある。

　福田康夫官房長官は同日午前の記者会見で、「自衛隊を目指したものかどうか、どういう状況か至急確認する」と述べ、陸自を標的にしたものなのかどうかを含め情報収集を急ぐ考えを表明。イラクの治安状況については「全般として予断を許す状況ではない」としたものの、現地が「非戦闘地域」かどうかについては「慌てず、冷静に見極めてじっくり判断することが必要だ」と述べるにとどめた、とある。

　社民党は１０日午前、党本部で臨時党大会を開いた。党の再生に向けて、自民党や民主党と一線を画す「第三極」路線を掲げ、その象徴となる「社会民主主義宣言２００５」の第１次草案も提案。また、イラクで３邦人が人質となった事件に関連し、自衛隊の即時撤退を求めるアピールも採択した。

　あいさつで福島党首は邦人人質事件について「犯人との接触すらかなわないうちに小泉首相は自衛隊撤退の意思がないことを早々と表明した。憲法に違反するイラク派兵を強行した小泉首相にこそ責任があり、退陣に値する」と述べ、民主、共産両党と連携して自衛隊の撤退に全力を挙げる姿勢を示した。

　今回の大会は昨年１２月の定期党大会で先送りした０５年までの運動方針案を採択するため開いた。

　７月の参院選に向けた運動方針案では、昨年の総選挙で１８議席から６議席へと惨敗したことを受け、参院選を「党の命運を決する、後のない戦い」と位置づけた。自民、民主両党を中心とした最近の改憲論議に危機感を強め、「憲法問題が大きな争点」と指摘し、「憲法を守り、生かす勢力の結集」を呼びかける。比例区４５０万票で４人、選挙区３人の計７人の当選を掲げた。

　社会民主主義宣言の第１次草案は、戦争放棄の憲法９条と生存権を定めた２５条の条文を「平和的生存権」と規定し、最も根源的な権利だと重視する姿勢を示したのが特徴。北東アジア地域に多国間の総合安全保障機構の創設を打ち出す一方、自衛隊を侵攻能力を伴わない最小限の装備へと縮小させることも盛り込んだ。　(朝日新聞、04/10 11:26)

　２００４．４．１０日、８．３０過ぎ、首相特使の逢沢一郎外務副大臣がヨルダンのアンマン到着。
　９．４５分、政府がアンマンの日本大使館に現地対策本部設置。
　２２．３０頃、アルジャジーラが家族とのインタビューを放映。

　慈悲深く慈愛あまねく神の名において

　我々は、拘束した日本人３人についての日本政府のコメントに対し、自国民の生命を軽んじる評価を行ったことを強い痛みを持って聞いた。これにより、我々は、日本政府に代わって日本国民の生命を守る完全なる正当性を与えられた。日本政府は、人質の３人や日本国民に対して最低限の尊重の念を払っていない。その気持ちを尊重する意図が全く感じられない。こういう日本政府がイラク国民の命については敬意を払うことが有り得るだろうか。

　悲しい状況の中、我々がイラク国民のためにどうするかを考えるときがきた。日本政府の指導者は高慢な発言をしている。確かなことは、日本の政治家たちは日本国民の意思を代表しておらず、戦争犯罪者ブッシュ（米大統領）やブレア（英首相）の犯罪的な振る舞いに従ったまま考えを改めず、自衛隊を撤退させようとしない。

　日本の市中での声も聞き、我々は、日本の国民の声に耳を貸すことにした。日本の市民に訴えたいのは、米国が広島と長崎への原爆投下によってあなたがたを傷付けたということだ。

　米国は広島や長崎に原子爆弾を落とし、多くの人を殺害したように、ファルージャでは、米国による国際的に禁止された爆弾兵器使用の為に同じことが起きている。抵抗している多くのイラク国民をより残虐に殺し、破壊の限りを尽くしている。

　我々（イラク抵抗勢力）は、イラクの抵抗は、いかなる宗教、人種、党派に属していようとも、あるいは責任者のレベルであろうと、平和な文民の外国人を狙ったものではないということを全世界に知らせたい。われわれが信頼し、勇気あり英雄的なイスラム教聖職者委員会が、今日の夕方、我々に殺害をとどまるよう日本人人質の釈放するよう求めたことを今晩の報道や特別な情報源から知った。

　我々は、独自の情報源を通じ（３人の）日本人たちがイラクの人々を助けており、占領軍に協力しておらず、占領国への従属に汚されていないことを確認した。（人質の）日本人たちがイラク国民を応援していることや、家族の痛みを考慮し、日本人の（事件への）姿勢も評価した。我々は、イスラム教聖職者委員会の原則、純粋性、勇気を信頼して、外国の友好的な市民を殺すつもりはないことを証する為に、次のことを決めた。

（１）、我々は、イラクのイスラム教聖職者委員会の日本人人質を即時解放せよとの呼び掛けに応じ、３人の日本人を今後２４時間以内に解放する。神のご意志のままに。

（２）、我々は、いまだに米国の暴虐に苦しんでいる友人たる親愛なる日本の民衆に対して、日本政府に圧力をかけ、違法な駐留を続ける自衛隊をイラクから撤退させるよう求める。何故なら自衛隊の存在は不法なものであり、米国の占領に貢献するものであるからである。

　神は偉大なり。ジハード（聖戦）を勝利するまでささげる。

　ヒジュラ暦（イスラム暦）　１４２５年サファル月１９日　　西暦　２００４年４月１０日　サラヤ・ムジャヒディン

　２００４．４．１１日、２・４０頃、アルジャジーラが「３人を２４時間以内に解放する」との武装グループの声明報道。
　７・５０分、川口外相が「解放の確証があるのか」との記者団の問いに「複数のソースから」。
　１４・１８分、家族が泣いて「本当に戻ってくるのでしょうか」。
　１５．００分頃、犯人グループが３人を解放したとの情報が流れた。カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」が速報したとされたが、同局は「そうした報道はしていない」と否定。故意か現場の混乱によってか不明であるが、この頃から情報が錯綜し始め、どれが本当の情報か分からなくなっていく。
　１５・５０分、家族が記者団に「希望的観測の持てる情報に期待している」。
　１７・２５頃、家族が内閣府で、無事解放を求める約１５万人分の署名を提出。
　２０・３５分、３日間の期限切れを前に家族らが会見。「助けてください」。
　２１・００分、武装グループが要求した自衛隊の撤退期限。
　２２・１５分、福田康夫官房長官が、官邸で記者団に対し「身柄保護の状況には至っていない」。

　４．１０日、イラクでの邦人３人の人質事件で、犯行グループが自衛隊撤退要求の期限と設定した１１日午後９時（日本時間）が迫る中、政府は１０日、アラブ諸国への協力要請を進めた。政府は米英などの協力を仰ぎながら、現地の情報収集に努めており、部族長らにも３人の消息を問い合わせている。

　川口外相は１１日未明、ロイター通信などを通じて、犯行グループに、３人の無事解放を訴えるビデオメッセージを出す。メッセージは３人のイラクとのかかわりを紹介したうえで「自衛隊もイラクの復興のために派遣されている」と説明する。外相はシリア外相、パレスチナ外相には電話で直接、支援を求めた。 外務省は夜、堂道秀明中東アフリカ局長がエジプト、ヨルダンなどアラブ１３カ国の駐日大使らを招き、「３人はイラクの友人で、イラクのために働いていた。３人の無事解放のため、どんな協力でも検討していただきたい」と要請。アラブ社会の理解を求めた。
　　　◇

　川口外相が収録したビデオメッセージの全文は以下の通り。

イラクで日本人３人を人質にしているサラヤ・アル・ムジャヒディンのメンバーへ。 　私は日本の外務大臣の川口順子です。日本国民全体が３人の人質が一刻も早く解放されることを待ち望んでいます。あなた方が人質にしている３人は、純粋の民間人で、イラクの友人です。高遠菜穂子さんは、たびたびイラクを訪れ、子供たちの医療と教育に取り組んできた方です。今井紀明さんは、何年も前から、イラクの人々の戦争被害の問題に取り組んできました。郡山総一郎さんはイラクの人々の生活を日本に伝えてきたフリージャーナリストです。その３人を人質にしたことについて、日本の国民は驚きと怒りを感じています。 　日本の国民は、イラクの人々に敬意と友情を持っています。日本は、長年病院や学校の建設などで積極的に協力してきました。今も、多額の資金と人員をもってイラクの復興に取り組んでいます。我が国の自衛隊もこのために派遣されているのです。 　私たち日本の国民は、３人の人質が一刻も早く安全に解放されることを強く求めています。

　邦人人質事件の特異性　明確要求なぜ日本だけ

　邦人人質事件がこう着状態を続ける中、イラクでは中国人が新たに拘束されるなど、誘拐は拡大の一途をたどっている。多くの拘束の中で、邦人事件に際だつのが、時限と殺害予告を伴った「自衛隊撤退」という具体的要求だ。しかも声明文や人質らのビデオを衛星テレビで公開。犯行目的をこれほど明確にしている例はない。他の事件と比較し、「特異性」を検証した。

■外国人の拘束　期限設定や殺害予告なし

　これまでにイラクで行方不明になっている外国人は米国やカナダなど少なくとも六カ国、二十数人に上る。だが、事件の頻発にもかかわらず、犯人側の要求は必ずしもはっきりしない。

　八日に発生した、韓国人牧師七人が一時拘束された事件では、当初「聖職者と分かったため解放された」と報じられたが、米誌は身代金として三万ドルが支払われたと報道。拘束理由を含めてすべては闇の中だ。

　同日、イラン国営テレビで、人質になったアラブ系イスラエル人とシリア系カナダ人の映像が流された。犯人グループは二人を「（イスラエルの）シオニストのスパイ」と非難し、「米軍に拘束されたすべての宗派に属する囚人、とくに女性の即時解放」を求めた。要求が漠然としているうえ、期限設定や人質の殺害予告もない。

　十日に豪ＡＢＣテレビで「トーマス・ハミル」と名乗る米国人とみられる男性が拉致される衝撃的な場面が放映されたが、男性は「彼ら（犯人グループ）がわれわれの車列を襲撃した」と話しただけで、犯行の目的は一切不明だ。

　同日、米国人男性を人質にしている犯人グループが、米軍のファルージャ封鎖解除を要求した。内容は具体的だが、これも録音テープのみだ。「三日以内の自衛隊撤退」という極めて明確な要求を声明文書の形で出した邦人人質事件は特異なケースともいえる。

　外国人を巻き添えにする事件が頻発するようになったのはバグダッドの西六十キロにあるファルージャの治安が悪化した先月末以降。ファルージャはフセイン元大統領の支持者が多い「スンニ派三角地帯」に位置し、反米武装闘争を象徴する町だ。ここで米民間人四人が惨殺されたのを受け、米軍は今月五日、約千三百人の兵力を投入、町を完全包囲し、スンニ派武装勢力と交戦した。

　「人質事件の頻発は明らかにファルージャ情勢と連動している。まともに交戦したら米軍に太刀打ちできないスンニ派が戦術の一つとして人質作戦をとっている」と軍事評論家の神浦元彰氏は見る。

■『米への支持失わせたい』　

　「人質の出身国の政府に圧力をかけるのが目的ではなく、米国への国際社会の支持を失わせ、その結果、米軍の立場を弱めることが狙いだ。だから外国人ならばだれでもいい」（神浦氏）ということになる。

　実際、仏独中といった米英軍の対イラク武力行使に反対した国の人々も誘拐の被害に遭っている。しかしなぜ日本に対する要求だけが具体的で明確なのか？

　イスラム圏の紛争問題を中心に取材するジャーナリストの恵谷治さんは「アラブでこの手の（邦人人質事件のような）映像を流す際は、人質に危害を与えるようなふりはせず、要求を人質自身にしゃべらせるのだが…」と首をひねる。

■『声明、日本の動き詳しく』

　さらに恵谷さんが疑問を感じるのが、「犯行声明」と十日に出されたとされる「解放声明」文の内容だ。特に解放声明では、アラビア語での誤字脱字が目立つ一方で、「日本政府が拘束された三人の人質について自国民の生命を軽んじる評価を行ったことを…」「日本の街の声に、われわれは耳を傾ける」などと日本国内の情勢について、詳しく言及している。

　「日本政府のこれまでの動きに対しても詳細に書いてあり、批判も随所にあるが、現地のイラク人には通常そこまでの情報はない。一体どんな背後関係があるのだろうか…」

■『最も目立つ米追随の国』

　これに対し、中東調査会上席研究員の大野元裕氏は邦人事件の要求が明確なことについて「スペインがイラク駐留部隊の撤退を表明した今、米国に追随してきた国として最も目立つのは日本だ。日本に具体的な要求を突きつけるのは、犯人グループが日本をターゲットとして価値があり、世界の反響も大きいとみているためだろう」と話す。

　アジア経済研究所の酒井啓子地域研究センター参事も「日本はほかの外国に比べて要求をのみやすい国というイメージがある。だからこそ狙われた」とみる。

　ただ、イラクでは一年前のフセイン政権崩壊直後から、バグダッドなど都市部を中心に、無政府状態に乗じてイラク人の子供や女性を標的にした誘拐が横行している。政治的要求を掲げるグループから、こうした誘拐ビジネスをしているグループまで、混然としており、「誘拐グループは組織的にも思想的にも統一されてはいない」（大野氏）のが実情のようだ。

　一九九〇年、イラクのクウェート侵攻で企業駐在員ら日本人約二百人が人質となった際、駐イラク大使を務めた片倉邦雄さんも「当時、人質はイラクの国家政策だったが、今回はサダムが倒れ、六月に政権移譲が予定される前の部族間の勢力争いが原因だ。だから、勢力誇示のため誘拐事件があちこちで起きているのでは」と指摘する。

　当初から国際的インパクトを計算しつくし、入念な作戦を立てた上での邦人の拘束であったかどうかについては疑問の声も多い。

　拓殖大学政経学部の立花亨・助教授（中東政治）は「邦人事件自体、そもそも金目当ての誘拐だったのではないか」と推測する。

　「本気で自衛隊撤退を求めるなら、三日以内というはじめから実現不可能な条件を持ち出さないはずだ。たまたま人質にしたのが日本人だと気づいたため、金目当てをカムフラージュするために自衛隊撤退を持ち出した可能性がある。最初の犯行声明と解放声明の文書のニュアンスに違いがあったり、片方だけに西暦のほかにイスラム暦があったり、声明の内容に混乱がみられるのもプロの手口ではないことを示している」

　その上で、邦人人質事件を取り囲むイラクの情勢について、こう分析する。

■盗賊や誘拐は１年前も横行

　「ファルージャの治安悪化後に外国人の人質事件が続発しているのは、フセイン政権崩壊後に盗賊や誘拐ビジネスが横行したのと全く同じ構図。犯行グループの行動に政治目的があるかは疑問だ」と言い切る。

　時事通信でイラン・イラク戦争などを取材した静岡産業大学の森戸幸次教授は警告する。「今年三月の開戦一周年を記念した演説でブッシュ大統領は、イラクを対テロ戦の舞台として位置付けており、日本政府の主張する“戦後復興支援”とは大きく認識が異なっている。事件が解決し、人質が無事解放された場合でも、原因などを徹底解明しなければ日本人を狙った同種の事件は続発する」

　１０・３０、天皇陛下がチェイニー米副大統領と会見。「一刻も早く無事に解放されることを願っています」と述べる。
　１２．００分頃、自民党の加藤紘一元幹事長は１３日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、イラク情勢について「米軍が引かない限り混乱は続く」と指摘したうえで「邦人人質事件は多くのいろんな事件の第一歩だ。七転八倒するような話がこれから二つ三つ起こる可能性がある」と警告した。

　１６・５０　家族が各党本部などを回り、救出に向けた要望書を提出。
　２０．００分頃、民主党の菅直人代表は、衆院補選の応援のために訪れた埼玉県所沢市と鹿児島県鹿屋市で街頭遊説し、イラク南部サマワに派遣されている自衛隊について「一時的にせよ、クウェートの方に部隊を移動させることも検討すべき時ではないか。首相のメンツだけで行動が遅れれば、３人の日本人だけでなく６００人の自衛隊員そのものが、サマワで孤立することにもなりかねない」と、自衛隊の「一時撤退」論を主張した。

　２００４．４．１４日、札幌でイラク派兵差止訴訟の原告となっている、元自民党議員の箕輪登氏が４月１１日、アルジャジーラに、坪井主税氏と連名で、自分が身代わりとなるとのメッセージを送ったとの情報が入った。次のような文面が送られたとのことである。

日本人人質に関して 　アルジャジーラ　ネットワーク　スタッフ様 　私たち２人は、日本北海道の小樽市に居住する日本人です。以下は、私たちからサラヤ　アル　ムジャヒディンというグループに宛てたメッセージです。 貴社記事「日本人、韓国人拘束さる」「人質問題で日本混迷」の筆者が、次の記事・テレビ番組において私たちのメッセージを活用され、グループの目・耳に届くようにしていただければ幸いです。 　箕輪登（男性、８０才、元郵政大臣、元防衛庁政務次官）のメッセージ 　私は、元日本政府閣僚の１人でした。私は現在、日本の自衛隊をイラクに派遣するという小泉首相の誤った政治選択に関して裁判所に提訴中です。私は十分に長く生きてきました。私は、あなた方が拘束した３人の日本人の代わりに人質になる覚悟があります。 　坪井主税（男性、６２才、札幌学院大学教授、専攻　平和学）のメッセージ 　私は、これまでずっと、アメリカがあなた方の国を攻撃し占領していることに反対してきました。私は、これまでずっと、わが日本政府がブッシュ大統領を支持してきたことに反対してきました。私は、これまでずっと、日本政府があなた方の国に自衛隊を派遣することに反対してきました。 　私は、あなた方の国から自衛隊を撤退させたいと思っている唯一の日本人ではありません。多くの日本人がそう思っています。私は、あなた方が拘束した３人の日本人もそう思っていると確信しています。 　３人を無傷で解放してください。

　更に、木村愛二氏も身代わりを申し出たとのことである。「私も今、外務省イラク担当に身代わりを名乗り出て、誘拐犯の身元も不明であるが、自衛隊の撤退がなく、命を失っても悔いはないと告げた。一応、60歳以上、家族に心配掛けないという条件を付すが、大募集！　外務省の代表電話：03-3580-3311」とある。

　中核派は逸早く、「占領をやめ 自衛隊撤退を　小泉政権は拘束の３人を殺すな」（週刊「前進」、２１４６号）を声明した。
　４月８日にイラク・イスラム武装解放勢力であるサラヤ・ムジャヒディンが３人の日本人を拘束、米軍の暴虐と日本の加担を糾弾し、３日間の期限を切って自衛隊撤退を要求し、それが入れられない場合は報復すると宣言した。情勢は刻々と進展している。この事態をどう考えるべきなのか、そして闘いの方針は何か、さらに４〜５月決戦の課題は何かをはっきりさせよう。

　イラク人民の血叫びと糾弾

　第一に、サラヤ・ムジャヒディンはなぜ今回の非常手段に訴えたのだろうか。その背後にあるイラク人民の置かれている軍事占領下のせっぱ詰まった現実を直視しなければならない。
　サラヤ・ムジャヒディンが日本政府と日本人民にあてたメッセージは、「米軍はわれわれの土地に侵略したり、子どもを殺したり、いろいろとひどいことをしているのに、あなたたちはその米軍に協力した」「自衛隊が撤退しなければ、ファルージャでやった以上のことを３人にもやるだろう」と糾弾している。

　実際、米英日帝は、３・20開戦以来、この１年以上にわたってイラクの民間人を無差別に虐殺し続けている。今、ファルージャでモスクを空爆し、民家を砲撃し、すでに２８０人もの民間人を虐殺している。ムクタダ・サドル師とその宗教系列に対して新聞発禁、逮捕、事務所銃撃、そして壊滅作戦を強行している。いたる所で夜間に民家に押し入り、理由もなく逮捕し、投獄している。米帝の侵略戦争が明らかにもう一段エスカレートしているのだ。

　十数万人の帝国主義有志連合軍がイラクの土地をじゅうりんし、イスラム社会の規範や文化を踏みにじり、軍事占領を押しつけている。そのもとで国営企業の解体・民営化・大失業を強行している。米帝資本が各種事業を独り占めにして石油を強奪している。

　統治評議会は、米帝が任命した亡命イラク人中心の米帝の手先である。６月30日を期限として暫定政権に委譲すると言うが、それはイラク人民の民意とはかけ離れた、米帝のカイライ政権である。イラク人民の民族自決を一貫して全面否定しているのだ。

　サラヤ・ムジャヒディンのメッセージが告発し糾弾しているように、日本人３人の拘束は、３・31ファルージャでの米警備会社の４人の社員（元軍人）への報復を含め、今、イラクのほぼ全土で軍事占領・植民地化反対、占領軍撤退要求の反帝民族解放闘争が武装的大衆蜂起となって燃え上がっていることの一環だ。

　そこでは「シーア派もスンニ派もない、イスラムは一つだ」「外国軍の占領反対」「労働者の権利を認めろ」「イラク基本法反対」「政府は民意によって選べ」の切実な要求が爆発的に強まっている。

　われわれは、昨年３・20開戦以来、５・１軍事占領開始以来、そしてこの４月に入って、米帝・米軍がイラクで強行している現実をもうこれ以上許してはならない。占領軍である日帝・自衛隊をただちに撤退させなければならない。

　撤兵拒否する小泉打倒を

　第二に、３人の拘束に対する小泉政権の対応は何だ。日帝・小泉政権は早々と「自衛隊を撤退する理由がない」と自衛隊撤退要求拒否を正式に声明し、テロリストに屈するな、問答無用だと扇動している。まさに３人の日本の民間人を見殺しにしてもいいという暴挙を行っているのだ。何が「人道復興支援」か。

　イラク人民の友たらんとしてイラクに入国し拘束された３人を解放する道は何か。答えは一つだ。イラクから自衛隊を撤兵させることだ。イラク侵略戦争と日米同盟護持と有事法制完成を国是とし、それをただただ強行する小泉政権を今すぐに打倒することだ。

　日本帝国主義・小泉政権は、イラク人民虐殺を続ける米帝とともにイラク人民に戦争と軍事占領を強制し、イスラムを踏みにじっている。また同時に帝国主義国家の国益のためには自国の労働者人民の人命をかえりみず、犠牲にしてはばからないのだ。この日帝・小泉政権を、スペインの労働者人民がアスナール政権を打倒したように、今こそ実力で打倒しよう。

　＜米英日帝はこれ以上の軍事占領をやめよ。小泉政権は自衛隊の軍事占領をやめ、ただちに自衛隊を撤兵させよ。小泉政権は３人を殺すな。侵略戦争と植民地主義的略奪と自国人民の人命無視の小泉政権は退陣せよ＞＜すべての外国軍はただちに撤退せよ。イラクはイラク人民のものだ＞――この声を結集し、ありとあらゆる方法で行動を起こし、小泉政権を倒そう。

　これ以外に、今、シーア派のサドル師支持勢力を先頭として、イラク全土で蜂起し、特殊的・極限的ゲリラ戦にも訴え、民族の自決を求めるイラク人民に連帯する方法はない。３人の若者を救う道はない。３・20日比谷公園６万人決起を始めとする全世界１０００万人決起の地平に確信をもって、４〜５月闘争に総決起しよう。

　２００４．４．１３日、革マル派は、次のような声明を出した。　【「人質解放声明」をわが革マル派と結びつける悪辣なフレームアップを弾劾する！蜂起したイラク民衆と連帯し、アメリカのイラク占領支配粉砕のために闘おう！」（革マル派解放）】

　同声明の中で、産経新聞が４．１３日付記事の中で、「警視庁捜査員」の言と称して「革マル派の文章に似ている」、「背後に日本人の影？」などと書かれているとして、「荒唐無稽の解説記事」として批判し、「まさにそれゆえに小泉政権は、『反米・反占領』闘争を闘うムスリム人民と連帯し、３・２シーア派信徒爆殺事件、３・１１スペイン列車爆破事件などの謀略性を果敢に暴きだしてたたかってきたわが同盟への憎悪と恐怖にかられて、このようなフレームアップを開始したのだ」とある。

　続いて、「いやそもそも、チェイニー来日の直前に引き起こされたこの日本人人質事件そのものが、疑惑に満ちみちている。西暦だけを用いた第一声明、女性を人質にするというイスラムの教義に反するやり方などなどからして、この事件は、他の外国人誘拐・人質事件とも異質であり、米諜報機関やその出先としてのＰＭＣ（民間軍事会社）、イスラエル・モサドなどの関与さえをも推測しうるのだ」とも述べ、事件は、「米諜報機関、ＰＭＣ（民間軍事会社）、イスラエル・モサド」などが関与する謀略事件の臭いがする、としている。

(私論．私見)産経新聞のくだんの記事に就いて

　れんだいこに云わせれば、革マル派をこのように「持ち上げ」るのは産経新聞の「逆やらせ記事」で、日本赤軍系あるいは中核派系ならともかくなぜ革マル派を槍玉にあげるのだろう。革マル派がこれをもっともらしく叩いて自画自賛しているのも見え透いている。

　人質事件対処＝「対テロ」を口実とした　日本国軍の米占領軍との一体化弾劾！　反米蜂起に決起するイラク人民と連帯して闘おう

　スンナ派武装勢力に率いられた民衆は、いま、スンナ派三角地帯の要都ファルージャを拠点として、米占領軍の包囲を内と外から打ち破る闘いを果敢に・かつ激烈にくりひろげている。これと呼応して、若き宗教指導者ムクタダ・サドルの率いる民兵組織マハディを先頭にシーア派民衆は、イラク南部全域において反米反占領の武装闘争のうねりを巻き起こしている。　

　米軍の重包囲を突破して聖都カルバラに入ったサドルは、シーア派の大祭典アルバイーン開催の前日に、アメリカの軍事占領を最後的に打ち破る蜂起に決起すべきことを熱烈に訴える檄をとばした（四月十日）。イラク人民はまさにいま、シーア派・スンナ派両派の結束のもとに、反米反占領の闘いを革命的人民蜂起へとおしあげようとしている。

　ついに開始されたムスリム人民蜂起のうねりに直撃された米占領軍は、ファルージャ蜂起とサドル派蜂起とを軍事的に鎮圧するための「二正面作戦」をくりひろげてきたものの、アルバイーンを目前にしてファルージャでの「一時停戦」を申しこまざるをえなくなった。ヤンキー帝国主義のイラク軍事占領支配は、もはや完全に破産した。

　まさにこうした情勢のただなかで、日本人反戦活動家・ボランティア・フリーカメラマンの三名の人質事件が惹き起こされた。「サラヤ・アル・ムジャヒディン（戦士旅団）」と名のるグループから「三日以内に自衛隊を撤退せよ」とつきつけられた小泉政権は、ラムズフェルドやチェイニーらアメリカ権力者の��激励�≠�受けながら、「絶対に撤兵しない」と傲然とつっぱねている。

　ほうはいと巻き起こった「即時撤兵」の声を、家族の悲痛な訴えをも踏みにじってはばからないこの極悪政権にたいして、今や「退陣」を迫る声が日本全土にとどろいている。――まさにこのゆえに小泉政権は「サラヤ・アル・ムジャヒディン」グループの第二声明（「人質解放」声明）をわが革マル派の「文章と似ている」などという許しがたいフレームアップ攻撃にのりだしているのだ。

　すべての労働者・学生諸君！　日本国軍を米軍と合流させ、たたかうムスリム人民掃討戦へと駆りたてる小泉政権を断じて許すな！　今こそわれわれは、蜂起したイラク人民と連帯し、アメリカ帝国主義のイラク占領支配反対の闘いの一大高揚をかちとろうではないか。この闘いの爆発によって小泉ネオ・ファシスト政権を打倒せよ！

　ムスリム人民蜂起とイラク占領の泥沼化

　反米反占領の一斉蜂起にたちあがったムスリム人民は、これへの恐怖と焦りに駆られて軍事的殲滅戦にうってでた米占領軍にたいして、不屈にたたかっている。サダム軍残党・ムジャヒディンに牽引されたファルージャ民衆の蜂起は、米占領軍に甚大な打撃を与え、全ムスリム人民を鼓舞している。現にいま、バグダッドをはじめとしてイラク各地で、「ファルージャを救え！」を合い言葉として、米軍による包囲殲滅戦にさらされながらも不屈に抵抗を続けているファルージャのスンナ派系住民たちを励まし、医薬品や食糧をおくりとどける運動が、シーア派・スンナ派の垣根をこえて広汎に広がっている。

　このムスリム人民の闘いのまえに米占領軍は頭をたれ、ファルージャでの「一時停戦」とその「延長」を申しこまざるをえなくなった（四月十日）。どうあがいてもファルージャ人民を鎮圧しえないのみならず、シーア派の大祭典アルバイーン（四月十一日から開催）がさし迫ったことのゆえに、米占領軍は、もはや「二正面作戦」を維持しえない窮地に追いこまれたのだ。これこそは、米占領軍の軍事的敗北（四月初め以来の米軍および「友邦同盟」諸国軍の死者は七十名を越えた）の証しであるのみならず、ブッシュ政権の政治的敗北＝イラク軍事占領の全面的破産を象徴する事態にほかならない。

　米民間軍事会社要員四名を血祭りにあげたファルージャ住民の決起（三月三十一日）にたいして、ブッシュ政権・米占領軍は、狂気じみた��復讐心�≠ﾉかられて凄惨なジェノサイド攻撃をかけてきた。都市を包囲しライフラインを遮断したうえで、空爆をしかけクラスター爆弾を雨あられと投下し、老人・女性・子供も含めて無差別に住民を殺りくした。礼拝に集まった人びともろともにモスクにミサイルをぶちこみ爆破した。病院関係者が確認できたかぎりでも四月九日の時点で死者は五〇〇名近くにも達した。まさに米軍版「ゲルニカ」とも言うべき狂気の無差別爆撃のあまりのひどさのゆえに、アメリカ傀儡のイラク統治評議会のなかからさえも「抗議の辞任」をする者が続出したほどなのだ。

　そもそも、ブッシュ政権がファルージャへの攻撃の理由にあげている三月三十一日の事態は、「米民間人への凄惨なリンチ」などというものではまったくない。ファルージャの民衆によって黒こげにされ鉄橋に吊るされた四人は、ブラックウォーター・セキュリティー・コンサルティングという民間軍事会社（ＰＭＣ）に雇われたシールズ（米海軍特殊部隊）などの元隊員たちであり、ＣＩＡやＤＩＡ（米軍諜報部）から破格の報酬をうけて数々の謀略工作に手を染めてきた正真正銘の謀略部隊要員いがいのなにものでもない。こうした徒輩のあいつぐ摘発によって3・2シーア派信徒大虐殺事件の謀略性が歴然と明るみにだされてきたからこそ、焦燥感を募らせたブッシュ政権は、目を血走らせて「報復」のジェノサイドにうってでたのだ。

　このヤンキー帝国主義の暴虐のゆえに、ムスリム人民の憤激と憎悪は沸点に達している。人民蜂起の気運がいよいよ高まっている。

　マハディ軍団を中核とするサドル派の武装勢力は、中部ナジャフとクートから連合軍を駆逐するという成果を収め、これをバネとしてイラク南部全域において米英占領軍との攻防戦をくりひろげている。彼らは、イラク内外の信徒数百万人がカルバラに結集するシーア派の最大の宗教行事アルバイーンを舞台として、この祭典じたいを「十字軍の占領」からの解放をかちとる人民蜂起へとおしあげようと追求している（4・10カルバラでのムクタダ・サドルの声明）。

　このかんサドル派は、連合軍暫定当局（ＣＰＡ）によるサドル派の週刊紙発禁処分（2・10イスカンダリアの警察署爆破が実は米軍のミサイル攻撃によるものだったことを暴きだしたことなどへの報復的弾圧）に抗議するとともに、逮捕拘束されたサドル師の側近の解放を求めて、大衆的抗議行動を波状的にくりひろげてきた。

　バグダッドのＣＰＡ本部を包囲し、バスラの州知事公舎を占拠するというように闘いを拡大してきた彼らは、ナジャフでのデモにたいするスペイン軍の発砲を契機として、平和的デモンストレーションから、連合軍にたいする武力的抵抗へと闘争形態をおしあげた。ナシーリア、アマラ、バスラなど中南部の諸都市においていっせいに連合軍との戦闘をくりひろげた。焦りにかられたブッシュが「ならず者サドルを逮捕する」とわめき、バグダッドのサドル派の事務所を戦車や武装ヘリで急襲したことに抗して、サドル師は「米軍の即時撤退」を求め「徹底抗戦」を呼びかけ、たたかいつづけている。

　シーア派の最高権威である大アヤトラ・シスターニ師の「説得工作」をも拒絶して闘いを続行しているサドル派は、ムスリム民衆の反米感情の高まりを背景にして、シスターニ師の「熟柿作戦」にあきたらない部分や、さらにはスンナ派信徒からも共感を急速に集め、勢力を拡大しつつある。

　こうして人民蜂起が開始されつつある情況のもとで、イブラヒム（サダム政権ＮＯ2）を新たな頭目としたサダム軍残党や、これと連携しているスンナ派部族武装勢力・ムジャヒディンは、アメリカならびにその「友邦同盟」諸国のイラク滞在民間人を「人質」にとる作戦にうってでている。「友邦同盟」諸国にイラク撤兵を迫り・それらの国内での派兵反対運動を煽ることを目的として、またファルージャからの米占領軍の撤退を迫ることを目的として、この「人質」作戦が展開されている。スペインの親米ファシスト・アスナール政権の倒壊＝サパテロ社会労働党政権の成立とイラク撤兵の意志表示、これをインパクトとして「友邦同盟」諸国内においてイラク撤兵を要求する気運が盛りあがっていることを見てとったがゆえに、彼らはこうした新たな作戦を練りあげ実行しはじめたのである。

　「人質問題」で再びブッシュに強姦された「男妾」コイズミ

　「サラヤ・アル・ムジャヒディン」を名のるグループが、日本人三名（郡山さん、今井さん、高遠さん）を「人質」にとったことを示す映像とともに、日本政府が三日間以内に自衛隊を撤退しなければ人質を焼き殺す、という声明を、カタールの衛星放送アルジャジーラをつうじて発表した（四月八日）。日本時間十一日未明にこのグループは、スンナ派のイスラム・ウラマー（聖職者）協会の説得に応じて、三名を二十四時間以内に解放する、という声明を、再びアルジャジーラをつうじて発表した。〔この後者の声明は、小泉の「冷酷で傲慢」な対応を非難するとともに、政府とは区別して「日本国民」に向けて自衛隊の撤退を要求する、という形式がとられている。〕

　このグループがつきつけた「自衛隊撤退」の要求にたいして、首相・小泉は、「卑劣なテロリストの脅しには断じて屈しない」「自衛隊は絶対に撤退しない」と傲然と言い放った（八日）。その直後、米国防長官ラムズフェルドはいかにも満足げなニヤケ笑顔で「それは正しい判断だ。歓迎する」と��賛辞�≠�送った。四月十日に来日した米副大統領チェイニーも、――おそらくは��米軍特殊部隊による武装集団急襲・人質救出作戦計画�≠ﾌ��手土産�≠�もたずさえて――小泉の「決断」を誉めたたえ激励した。アメリカ権力者どもは、ハーケンクロイツ同盟の一員たるにふさわしい「テロリスト」への対応・対処を、小泉に押しこんだのだ。

　いっせいに開始されたムスリム人民蜂起のゆえに、ブッシュ帝国のイラク占領支配は完全に破産した。それゆえにまた、ウクライナはすでに撤兵を決定し、スペインのサパテロ次期政権は六月末の駐留期限内に撤兵するという意志を固め、イタリアのネオ・ファシスト＝ベルルスコーニ政権すらも国内での反対運動の高揚に見舞われて動揺しはじめている。こうして「友邦同盟」諸国がわれ先に泥沼化したイラクから逃げ出しはじめたことに、ブッシュ政権は焦り狂っている。この「友邦同盟」のなだれうつ崩壊を食い止めるために、ブッシュ政権はなによりも忠犬コイズミの��ひと吠え�≠�必要としたのだ。

　それだけではない。三月から四月初めにかけて米軍死傷者がまたぞろ増大していることにさいなまれているヤンキー帝国主義権力者からするならば、「治安の悪化」を理由にして宿営地に完全に亀の子になって閉じこもっている自衛隊のブザマな姿は、なんとも我慢がならない。��ハーケンクロイツ同盟の一員たる日本国の軍隊の名にふさわしく、宿営地からうって出て、ＣＰＡの統治に歯向かう野蛮なゲリラ勢力に向けてわが米軍とともに銃を撃て！�＝\―まさにこのように小泉に押しこむためにこそ、チェイニーが来日したのである。

　こうしたアメリカ権力者の腹の内を嗅ぎとっているがゆえに、小泉は、「人質」事件を契機として国内では自衛隊撤兵を要求する労働者・人民の声と闘いが高まっているにもかかわらず、これを踏みにじって日本国軍の米占領軍との一体化を一段とおしすすめることに踏みだしている。このゆえにこの極反動政権は、「人質」事件をみずからのイニシアチブで��解決�≠ｷるなんらの手だても案出しえず、対応不能をさらけだしている。ブッシュ政権に一切ゲタをあずける不様さをさらしているのだ。

　〔この日本人「人質」事件は、サダム軍残党・スンナ派部族武装勢力が「友邦同盟」切り崩しのための揺さぶり戦術として「人質」作戦をとりだした渦中において惹き起こされた。とはいえ、疑惑も多い。

　自衛隊派遣に反対していた三人のメンバーを意図的に選び、しかもイスラームの教義に反する女性の誘拐が強行されたこと自体が異常である。このことひとつをとっても、他の外国人人質事件とは異質なのである。

　そもそも、「サラヤ・アル・ムジャヒディン」を名のるこのグループは、アルジャジーラのアナウンサーが言明しているように、イラク国内においても国外においてもまったく知られていない。当初の「声明」は、イスラム暦ではなく西暦を使うというように、イスラム色がきわめて薄い。第二「声明」も、イスラム暦と西暦を併用しているが両者の間に不一致があり、また組織名じたいの表記も第一声明では「イラクの……」とついているのに、これにはない。第一声明にはない「ヒロシマ、ナガサキ」に言及されているが、アラビア語表記のそれを日本語に直訳すると「ホロシマ、ナザキ」となってしまう。これらに見られるうさんくささにくわえて、日本国軍の実戦参戦を迫ったチェイニー来日の直前にピシャリとタイミングを合わせて事件が惹き起こされたことからして、ＣＩＡ関与の疑惑もあるといえる。〕

　命運つきたブッシュ政権

　シーア派・スンナ派両者の結束にもとづくムスリム人民蜂起のゆえに、ブッシュ政権が掲げてきた「六月末までのイラク人への主権移譲」などというプランは完全に破綻しつくした。ブッシュが「主権移譲」の��母胎�≠ﾆしようとしてきたＩＩＡさえもが、いまや空中分解を開始している。

　「主権移譲」策を逆手にとってのシーア派主導の反米政権の樹立を恐れているがゆえに、ブッシュ政権は、シーア派とスンナ派の間の宗派的対立をかきたて、シーア派の力をそぐことを目的として、アシュラ祭におけるシーア派信徒大量爆殺の謀略（三月二日）を仕組んだ。このブッシュ政権の工作にもかかわらず、シーア派・スンナ派の両派指導者は、事件の謀略性を的確に見抜き、反米・反占領闘争における提携をいっそう強めた。この3・2謀略によって完全に墓穴を掘ったブッシュ政権は焦りにかられつつ、「ベトナム戦争の英雄」（民主党の大統領候補ケリー）の向こうを張ってみずからを「対テロ戦争の英雄」としておしだすために、「アルカーイダの国際テロ」にみせかけることを狙ってスペインの列車爆破の謀略（3・11）
を仕組んだ。だが、これもまた、アスナール政権の倒壊、社会労働党の次期首相・サパテロによるイラクからの撤退の意志表明を招く、というかたちで完全に裏目に出たのだ。

　〔この列車爆破事件の「犯人グループ」と決めつけた「モロッコ解放戦線」のアジトをスペイン治安部隊が急襲し、「自爆」したはずの部屋から大量の爆薬と起爆装置という「証拠品」を押収した、と発表したのは、あまりにミエミエな、謀略を隠蔽するための謀略にほかならない。〕

　3・2や3・11をはじめとするアメリカ帝国主義の数々の謀略をわが同盟が敢然と暴きだしてきただけではない。イラク人民じしんが、アーミリヤにおいて、モスクと警察署の爆破工作を実行中のアメリカ人ＣＩＡ要員をとりおさえたように、破綻した占領統治をとりつくろうための米軍（およびこれにつらなるＰＭＣ＝「民間会社」のかたちをとった謀略部隊）による謀略的工作の実態をつかみ暴きだしている。

　しかも今、アメリカ国内では、「大量破壊兵器保有疑惑」のねつ造工作の実態暴露にひきつづいて、ブッシュが今や唯一の頼みの綱としている「テロとたたかってきた大統領」という��看板�≠�ひっぺがすことを狙って、��9・11の直前の時点でブッシュ政権はアルカーイダのテロに無警戒無対応であった�≠ｱとを浮き彫りにする暴露が、東部エスタブリッシュメントの手によっていっせいに開始されている（元テロ対策担当大統領補佐官リチャード・クラークの証言など）。

　イラク占領の泥沼化は、同時に、経済的には膨大な財政負担のふくれあがりをもたらしている。双子の赤字がますます増大しているだけではない。石油価格の高騰にも直撃されて、「ジョブレス・リカバリー（雇用なき景気回復）」ならぬ「ジョブロス・リカバリー（雇用そぎ落しの景気回復）」と言われているアメリカ経済が、いっそう悪化を遂げることは必至なのである。

　これらの諸事態に促迫されて、ブッシュ政権の支持率は目に見えて急落している。このままでは大統領選挙での敗北が必至であるがゆえに、ブッシュはいよいよ焦燥感を募らせている。この窮地を脱するために、ブッシュ政権は謀略的手段をさらに駆使してでもイラク占領の崩壊的危機を強引にのりきろうと血眼になっているのだ。

　「テロ根絶」に唱和する日共中央を弾劾して闘おう！

　日本共産党の不破＝志位指導部は、日本人三名を人質にした者たちを「卑劣」「野蛮」と口を極めてののしりながら、��人質の命を救う�≠ｽめに小泉政権に「自衛隊の即時撤退」をお願いしている。そもそも、現代版十字軍＝アメリカ同盟軍の占領支配からのイラクの解放をめざしているムスリム人民の反米・反占領の闘いにたいして「野蛮なテロ」だの「荒廃のきわみ」だのと罵倒したうえで、「テロを根絶する」ためにも「国連中心の復興支援」という代案を対置しているのが日共中央なのだ。

　現にいま、蜂起したイラク人民にたいする軍事的殲滅戦を強行しているブッシュ政権を全面的に支持し、日本国軍を米占領軍と一体化させている小泉政権にたいして、��人質の人命尊重�≠�お願いしつつ「自衛隊撤退」を要請することが、いったい何の力になるというのか。��よりよいテロ根絶策�≠ﾈどという観点から「復興支援」＝「民主化促進」という代案を対置することは、「テロとの戦い」などという小泉やブッシュの欺瞞的論法に労働者・人民がからめとられるのに棹さすことをしか意味しないではないか。日共中央は、米軍の占領支配へのイラク民衆の憤激にたいするこれっぽっちの共感もなければ、アメリカ帝国主義の残忍な侵略・占領にたいする労働者階級的な怒りもない。それは彼らが、帝国主義諸国権力者どもの「テロ根絶」のキャンペーンに��資本主義的秩序�∴ﾛ持派として唱和しているからであり、「自由と民主主義」のブルジョア的理念に骨の髄までおかされ、「非暴力」を絶対の尺度としてしまっているからなのである。

　すべての労働者・市民・学生諸君！　われわれは、「国連中心の復興支援」への転換を政府にお願いするにすぎない日共中央や、「人質解放のためには自衛隊撤退要求を棚上げする」「政府に全面協力する」（「テロリスト殲滅」のために協力する、ということだ！）などと申し出てさえいる民主党指導部の犯罪的対応を弾劾しつつ、アメリカ帝国主義のイラク占領反対・日本国軍の米占領軍との一体化弾劾の闘いをたたかいぬくのでなければならない。今こそ、人民蜂起を開始したムスリム人民と固く連帯し、アメリカ帝国主義のイラク占領支配に反対する闘いを、わが日本の地から高揚させ国際的に波及させるために奮闘しようではないか。

　決起したイラク人民にたいする米軍のジェノサイド攻撃を許すな！　日本国軍隊がこの米軍と一体化してイラク人民に襲いかかるのを断じて許してはならない！　ブッシュ政権に庇護されたミニ・ヒトラー＝シャロン政権によるハマス指導者ヤシン師の虐殺と、パレスチナ軍事侵攻・人民虐殺を弾劾しよう！　断末魔のブッシュ政権が、「ブッシュの戦争」の「大義」をねつ造し「友邦同盟」諸国をこの戦争に駆り出すために仕組むであろう国際的な謀略テロを警戒し、その本質を暴きだしつつたたかおう。「自衛隊は絶対に撤退しない」とつっぱり、火だるまのブッシュとの心中の道を選んだ小泉政権を弾劾せよ。「テロ警戒」を口実とした戦時下の治安弾圧を許すな。わが革命的左翼へのフレームアップ攻撃を許すな！　緊急事態対処法の自公民での共同提案というエサにとびついた民主党を弾劾し、有事関連七法の今国会での制定を阻止しよう！

　たたかうムスリム人民と連帯し、この日本の地において、イラク反戦・反安保・改憲阻止の闘いをおしすすめ、小泉ネオ・ファシスト政権を労学の実力で打倒しよう！　すべてのたたかう労働者・学生は、　4・25反戦・反安保労学統一行動に決起せよ！

　２００４．４．１５日、午前１時ごろ　外務省関係者が「イラクで日本人拘束の情報」と述べる。
　２・４０　バグダッドのアパートにフリージャーナリスト安田純平さん、渡辺修孝さんが戻っていないことが判明。
　１６・０５　福田康夫官房長官が会見で２人の拉致情報について「確認中。事実とすれば救出に全力を挙げる」。
　２０・４０すぎ　カタールの衛星テレビ、アルジャジーラが「３人を解放」と速報。２０・４３　ＮＨＫなどテレビ各局がテロップで速報。
　２１・００前　「３人はバグダッドの日本大使館で引き取ることになっている」と自民党幹部。
　２１・０４　アルジャジーラが、泣きじゃくる高遠菜穂子さんら解放された３人の姿を放映。

　２００４．４．１５日、カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」はイラク時間の１５日午後３時４５分（日本時間同８時４５分）ごろ、人質３人がバグダッド市内で解放されたと報じた。イラク・イスラム聖職者協会が保護し、３人とも健康状態は良好という。アルジャジーラは３人の喜ぶ姿などを中継した。日本政府を混乱させた３人の人質事件は、発生から８日ぶりに解決した。

　アルジャジーラが１０日夜（日本時間１１日未明）、「犯人グループが３人を２４時間以内に解放するとの声明を出した」と報じたことから、いったんは解決ムードに包まれたが、約２０時間後には一転して仲介役を自称するイラク人が「（イラク人を苦しめる米国を支援したことに対する）日本政府の謝罪と自衛隊の撤退がなければ人質を殺害する」との犯人グループの声明を伝えていた。犯人グループは不明だが、ファルージャ周辺の反米武装勢力組織とみられている。

　政府は１５日午後８時３０分（日本時間）、バグダット市内で、在イラク日本大使館の館員が３人の無事を確認した。政府は今後、解放された３人について、バグダットの日本大使館に保護したうえで、現地緊急対策本部（本部長＝逢沢一郎外務副大臣）が設置されているヨルダンの首都アンマンに移送する予定だ。移送方法は今後検討する。

　【解放声明】

　聖戦士旅団名でクベイシ師に手渡した声明には、「日本で自衛隊撤退の機運が高まり、東京のデモではアラーの名を掲げてくれた。人質の家族の気持ちにも共感し、解放を決めた。日本政府が方針を変え、部隊を撤退させるように圧力をかけ続けてほしい」などと書かれていた。しかし、「日本人が次に人質になったら、許さない」と殺害予告もしたという。

●　解放の呼びかけはしたが、自分から犯行グループに接触したことはない。
●　解放呼びかけ後に、犯行グループのほうから電話で連絡してきた。
●　家族の思いなどを汲み取り解放を決意したそうだ。
●　日本政府とは一切接触していない。
●　自衛隊撤退要求の声明を出したのは、犯行グループそのものではなく別のグループである。

(私論．私見)「クバイシ師証言」の重要性

　日本政府（小泉政権）は、「米国をはじめとした諸外国に協力を求めるとともにイラクの宗教指導者や部族長など幅広い人たちにも支援を要請した」として、人質事件の解決が自分たちの尽力の賜物であるかのように説明している。しかし、「クバイシ師証言」は、人質解放の立会い者となったクバイシ師とは一切接触していないと述べている。

　自衛隊撤退要求の声明を出したのは、犯行グループそのものではなく別のグループであるという情報も注目される。政治的部門と軍事的部門の分協業構造なども含めて反「ファルジャー虐殺」を象徴とする反占領闘争が幅広い反占領勢力の連携のもとで行われていることを示唆していると思われる。

　「自作自演説」の情報源が、実は総理官邸であるという記事が次の３誌で取り上げられている。●週刊文春4月22日号P28〜29　「自作自演ではないか」との疑念、●週刊新潮4月22日号P34〜35　「官邸」にまで達していた「自作自演情報」、●FRIDAY　4/30　P10〜11　小泉＆官邸「許されざる家族への暴言！」オフレコ言行録。

　週刊新潮によると、警察庁から出向中の小野次郎首相秘書官と飯島勲秘書官との間で、当初から自作自演の可能性が話し合われていたとのこと。週刊新潮ですら「被害者に対して失敬な憶測」と評しています。「“ぶったまげの逆ギレ”小泉首相が「俺たちが一生懸命救出に奔走しているのにあの家族は何だ」と激怒！　［週刊新潮４・２２］」
http://www.asyura2.com/0403/war52/msg/605.html

　週刊文春によると、事件発生当夜「自作自演」の疑念が官邸で蔓延し、事件翌日、疑念を裏付ける証拠のごとくネット上に飛びかった書き込みが「捏造物」だったことが明らかになった後も疑念は根強く残り、このために初動が遅れたことは否めないと官邸記者が語っているそうです、とあるとのこと。

　FRIDAYでは、小泉首相の側近や公安担当部門が、記者たちに「調べてみろ」と圧力をかけていた形跡があるという全国紙政治部記者の発言を紹介している。（閣僚や外務事務次官そして小泉首相のそれぞれの「家族への暴言」を紹介したあと）「そこには不可解極まる、ある政府内の動きがあった」、「誰が煽っているのかと情報源を辿ってみると、どうやらそれが、官邸周辺なのです。小泉首相の側近や警察の公安担当部門が、記者たちに『調べてみろ』と圧力をかけていたという形跡がある」（全国紙政治部記者）、「いま政府は、イラク現地での情報収集能力ゼロ、頼りはアルジャジーラと米軍のみ、という無能ぶりを曝け出している。外務省も、川口順子外相が「確認した」と“断言”した人質解放の報がガセだったり、逢沢一郎副相がイラク入りもせず「情報がない」と嘆いていたり、対応はお寒いの一言だ。ところがそのウラで、彼らは特定の方向にせっせと世論を誘導していたのである。いかなる理由であれ、こんな行為は許されるはずがない。これは小泉政権が国民を完全に舐めており、実は民主主義を根幹から否定しているという、恐るべき事実を示している」。

　官邸が自作自演説を流していたとは、驚きを通り越してしまいます、とある。

　「人質及び家族に対して「自己責任論」が浮上し、損害賠償請求の動き」が出てきた。「退去勧告をしているのにそれを無視してイラクに入国した３人には自己責任がある、無責任だ。権利には責任が伴うということを肝に銘じるべきだ。救出にかかった費用を弁償させるべきだ」なる論が為されている。

　政府与党自民党及び公明党の冬柴幹事長から、「３人の日本人人質を救出するために掛かった政府の費用を、被害者本人とその家族らに負担させるように求める」、「我々は彼らに自己責任を負わせるべきだ」、「全部でおよそ20億円掛かった」発言が為され、日本厚生相の言として「厚生省としてはこのような費用支出は馬鹿馬鹿しい！」。

　外務省首脳の言として「チャーター機や健康診断の代金は請求することになるだろう」、外務省の竹内行夫事務次官の「非政府組織（ＮＧＯ）メンバーによるイラク国内での活動について「自己責任の原則を自覚して、自らの安全を自らで守るということを考えてもらいたい」。

日経新聞	４．１３日社説	「自己責任がイラクにおける基本的な行動原則である」。
読売新聞	４．１３日社説	「自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題」。

　自民、公明両党は16日午前、国会内でイラク人質事件の与党対策本部を開き、邦人保護策の一環として、危険な地域への渡航を禁止できるよう法的措置などを検討する考えで一致した。政府の退避勧告にもかかわらず、あえて危険地域に飛び込んで誘拐されたような場合には救出費用の一部を被害者本人に負担させる案も浮かんでいる。

　不明の２邦人を無事保護　バグダッド市内で
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040418k0000m030003000c.html

　イラクのバグダッド西方郊外のアブガリブ付近で１４日、武装集団に拘束されたとみられていたフリージャーナリスト、安田純平さん（３０）＝埼玉県入間市＝と市民団体メンバーで元自衛官の渡辺修孝さん（３６）＝栃木県出身＝が１７日午前１１時（日本時間午後４時）ごろ、バグダッド市内で無事保護された。カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」が同日、伝えた。２人の健康状態は良好だという。

　解放された場所は、バグダッドのウムアルクラ・モスク（イスラム礼拝所）で、武装勢力から、「イラク・イスラム聖職者協会」の幹部、アブサラム・クバイシ師（５４）に引き渡された。日本大使館員も立ち会っていたという。同モスクは同聖職者協会の事務所を兼ねている。クバイシ師は１５日に解放された３人の解放も仲介した。

　ＮＨＫの取材に対し、渡辺さんは「２人とも病気もけがもない。拘束された後は食事を与えられ、扱いは丁重だった」と話した。また、武装勢力から（１）日本はイラクの友人で我々は友人を傷つけたくない（２）日本の自衛隊にはイラクから撤退して欲しい−−との口頭でのメッセージを託されたと明らかにした。

　イラク日本人人質事件で１５日に解放された３人はドバイから関西空港を経由して同日夜、東京・羽田空港に到着した。同行した弁護士は同日夜、都内のホテルで行われる記者会見には、本人たちは出席しないと表明した。家族の代理人の高見沢昭治弁護士らの連絡によると、ドバイの医師が「３人はＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で、記者らと面会せず、安静と休養が必要」と診断したという。関西空港に到着した３人は、表情が硬く、報道陣の問いかけにも一切応じなかった。

　３人はバグダッドで解放後、アラブ首長国連邦のドバイに移って病院で検査を受けた。帰国には、現地緊急対策本部長の逢沢一郎副外相のほか、ドバイまで出迎えた高遠さんの弟修一さん（３３）と今井さんの兄洋介さん（２３）らが付き添った。

　外務省は今後、事件の状況について３人から事情を聴く。また、警視庁と北海道警の合同捜査班も事件解明を目指して本格的な事情聴取を行う。

　■ことば　ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）とＡＳＤ（急性ストレス障害）　犯罪や災害など非日常的な体験から、心にダメージを受けて発症する精神障害。発症直後は、ＡＳＤとされ、症状が１カ月以上続くとＰＴＳＤと診断される。どちらも不眠や食欲不振、情緒不安定のほか、被災時の感覚や光景、恐怖体験がよみがえる「フラッシュバック」などの症状がある。

　２００４．４．１８日付け毎日新聞によると、バグダッドでの解放から一夜明けた１８日、安田純平さん（３０）と渡辺修孝さん（３６）はイラクを出国し、アンマンに到着した。民間機を降りた２人は、日本大使館職員に繰り返しおじぎした。報道陣の問いかけには一切答えず、大使館が用意した車に乗ってアンマン市内のホテルに向かった。２人に同行してきた大木正充・イラク担当大使は「元気で精神的にも落ち着いている」と話し、２人の希望で健康診断をしていないことを明らかにした。

　この日昼、渡辺さんから、所属する市民団体「米兵・自衛官人権ホットライン」事務所（東京都中野区）に電話がかかり、「皆に迷惑をかけた。心配をかけたことは申し訳ない」と言いつつも、「『ごめんなさい』とは言わない」などと、自らの信念に基づいた行動であることを語ったという。

　ホットライン事務局次長の片岡顕二さんによると、電話はバグダッドの日本大使館からかけられ、渡辺さんは「本当は残ってバグダッドの現状、事実を伝えたい」と話したという。しかし、拘束中に旅券などを取り上げられたままで、大使館員に「これ以上の滞在は無理だ」と言われ、帰国を決めたという。片岡さんは「胸を張って帰って来い」と話したという。片岡さんは「危険は承知していたが、それ以上に『行かねば』という思いだったのだろう」と思いやった。