ディック・チェイニー米副大統領考

 (最新見直し2006.4.20日)

【リチャード・B・チェイニー副大統領の履歴】

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040413it04.htm

 リチャード・B・チェイニー副大統領(Vice President Richard B. Cheney)

 1941.1.30日、米ネブラスカ州リンカーン生まれ。父親はリチャード・ハーバート・チェイニー、母親はマージョリー・ローレーン・ディッキー(旧姓)である。チェイニーが13歳の時、父親が米国西部のワイオミング州にある米国農務省の土壌保全地区を管理することになり、一家は同州のキャスパーに移った。

 ナトロナ郡立高等学校でフットボールチームのキャプテンと最上級生代表を務め、卒業後は奨学金を得てコネティカット州のエール大学に進学した。エールで2年足らずを過ごした後、故郷に戻って勉学を続ける決心をし、ワイオミング大学に転学して政治学の学士号および修士号を取得した。その後、ウィスコンシン州に移り、ウィスコンシン大学大学院の博士課程で学んだ。1964年、中学校時代からの恋人であるリン・アン・ビンセントと結婚した。大学院在学中に米国議会奨学金を獲得し、1968年、ワシントンDCへ移った。

 ワシントンでは、まずウィスコンシン州選出の若い共和党議員・ウィリアム・スタイガーの事務所で働き、続いて機会均等局の局長・ドナルド・ラムズフェルドの下で働いた。1970年、ラムズフェルドがリチャード・ニクソン大統領によって大統領顧問に選ばれると、チェイニーは副顧問となった。こうして、チェイニーは政治に関わり、ニクソン政権に始まり歴代共和党政権で活躍することになる。

 1974.8月、ジェラルド・フォードが大統領に就任し、ラムズフェルドを大統領首席補佐官に指名した。ラムズフェルドは引き続きチェイニーを登用した。ニューズウィーク誌によると、ラムズフェルドはチェイニーについて、「聡明、果断で、落ち着いた若者だった。彼は、問題に取り組み、慎重に検討し、事態を解決に導いていく」と語っている。

 1974.11月、ラムズフェルドがホワイトハウスを去ると、チェイニーは史上最年少の34歳で大統領首席補佐官に昇進した。その後のフォード政権を通じてその職を務めた。1977年、再びワイオミング州に戻り、共和党員として政治家の道を歩み始めた。1978年、人口の少ない同州のただ1人の連邦下院議員に選出された。その後も再選を重ね、2年の任期を5回にわたって務めた。チェイニーは下院で急速に地歩を固め、1981年から1987年まで共和党政策委員長を務めた。1987年には下院共和党協議会議長に選出され、1988年、党内で2番目の地位となる下院共和党副院内総務に選ばれた。

 1989年、当時のジョージ・ブッシュ大統領(現大統領の父親)によって国防長官に指名された。1993.1月まで国防長官を務めたが、その在任中にパナマにおける「大義作戦」、湾岸戦争の「砂漠の嵐作戦」という近年の歴史上最大の2つの軍事作戦の指揮をとった。1991.7月、大統領自由勲章を授与された。これは、顕著な功績に対して民間人に与えられる最高の栄誉である。チェイニー国防長官の下で統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル大将は、当時を振り返り、「パナマ侵攻、『砂漠の盾作戦』、『砂漠の嵐作戦』といった極めて困難な状況の下で、ディック・チェイニーは、極めて強固な人格と、課題に対する深い理解を示した」と語っている。

 1995年、チェイニーは、油田関連サービス会社、ハリバートン・カンパニーの取締役会長兼最高経営責任者に就任した。同社は、テキサス州ダラスに本社を置き、20カ国に10万人の社員を擁する企業である。1996年、大統領選への出馬を検討したが、同社に残る道を選択し、ジョージ・W・ブッシュの副大統領候補に指名されるまで同社の職を続けた。

 ブッシュ大統領は、チェイニーの政策通見識、判断力、そして経験を買って、2000年7月、彼を副大統領候補に選んだ。「ディック・チェイニーは、これまで、大統領首席補佐官、連邦下院議員、そして国防長官として国家に尽くしてきた。その誠実な人柄により、共和党からも民主党からも尊敬されている」。共和党の副大統領候補の指名を受けてチェイニーは、「党派を超えて、誠実に共通の目的をもって対立政党と協力することによって事を成し遂げる」努力をする大統領と共に仕事をすることを楽しみにしていると語った。ジョージ・W・ブッシュ大統領は、チェイニーが仕える4人目の大統領になる。

 リン・チェイニーは、自らも公職を務め、1986年から1993年まで全米人文科学基金の会長を務めた。最近では、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート(AEI)の教育・文化担当上級研究員の職に就いている。チェイニー副大統領とリン夫人の間には、2人の娘、エリザベスとメアリー、そして3人の孫娘がいる

 2006.2.11日、
チェイニー米副大統領は、テキサス州南部の牧場でウズラ猟の最中、狩猟仲間の男性を散弾銃で誤って撃ち、負傷させた。複数の関係者によると、負傷した弁護士のハリー・ホイッテントン氏(78)は右側のほほと首、胸に散弾が当たり、救急車で病院に搬送され手当てを受けた。そばにいた副大統領の医療スタッフが迅速に対応した。同氏は命に別状はなく、容体は安定している。副大統領は12日、病院にホイッテントン氏を見舞った。副大統領は同氏に深く詫びたという。この事故を最初に伝えたのは、テキサス州の地元紙コーパス・クリスティ・コーラータイムズ。副大統領側は事故発生から24時間近く、情報を公表しなかった。副大統領は熱心な狩猟愛好家で、毎年サウスダコタ州にキジ猟に出かけており、アーカンソー州もカモ猟でひんぱんに訪れている。ホイッテントン氏は長年の友人で、ほぼ毎年1回事故現場の牧場で一緒に狩猟を楽しんでいた。

 
事故のあった狩猟場は、テキサスの名家で駐英大使などを輩出したアームストロング家が所有。副大統領は大の狩猟好きで知られ、銃器業者の利権を代表する有力ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」とも近い関係にあるとされる。ニューヨーク・タイムズ紙によると、撃たれた男性は、ブッシュ大統領がテキサス州知事時代に州の監視機関のメンバーに任命したことがあり、2004年の大統領選では2000ドル(約23万5000円)の政治献金をブッシュ陣営に行った。


【チェイニー米副大統領来日時の特別講演の内容】
 2004.4.13日、来日中のチェイニー米副大統領は13日、東京都内のホテルで開かれた日米交流150周年記念シンポジウム(読売新聞社、米紙ワシントン・ポスト社共催)で特別講演し次のように述べた。発言順序不同であるが要点整理し、これにれんだいこが逐次コメントする。

 @・ますます重要な日米関係に就いて。
 チェイニー米副大統領は、イラクの日本人人質事件や昨年の日本人外交官殺害事件、北朝鮮問題等々日本が直面している国際的難題に対して特大の理解を示し、「日本の立場と足並みをそろえている」、「米国ができることは何でもする」と連帯・支援を表明した。
 (れんだいこコメント)チェイニー米副大統領の日本に対する格別の配慮の背景には、当面の最有力戦略として、日本「頼りになる同盟国」として更に国際紛争に巻き込んで行く狙いがあってのことである。このことをキャッチする必要がある。

 A・奥克彦大使らの殺害事件について。
 チェイニー米副大統領は、「奥大使の日記には彼の使命感が満ちあふれていた。彼の遺志を我々も共有する」と述べた。
 (れんだいこコメント)あたかも奥大使らがイラク人レジスタンス側によるテロルで殺害されたかのように追悼しているが、さて漏れ伝わる情報によると、米軍特務機関ないしはモサドないしは彼らの雇われ人によって殺害された線が濃厚である。それを上述の如く云い為すチェイニーの狡猾な政治主義ぶりよ。

 B・現在の日米関係について。
 「現代史が成し遂げた卓越した成果の一つ」と述べ、強固な同盟関係を高く評価」した。
 (れんだいこコメント)要するに日本が完璧にシオニストの手に落ちたということの裏返し表現に過ぎない。

 C・イラクやアフガニスタンの復興支援など世界の重要課題について。
 「今後も共同で対処していく方針を示し、日米関係をアジア太平洋地域にとどまらない『世界的なパートナー』と位置付けた。
 (れんだいこコメント)まさに露骨に日帝をシオニズムの手下の同盟者として無制限に駒使いすることを宣言したことになる。

 D・イラクでの邦人人質事件について。
 「人質解放に向け米国の支援を約束した」。
 (れんだいこコメント)この腐敗を見よ。今や日帝は一にも二にもシオニストの伺いを立てないと何も出来ない。

 E・現在の日米同盟について。
 概要「日米同盟は二か国間の安全保障条約を超えており、この同盟は世界のどこであろうとも、日米が共有するビジョンを促進し、難題解決のため貢献する世界的なパートナーシップだ」。
 (れんだいこコメント)何のことは無い、「世界的なパートナーシップ」という美言に隠されている本音は、「日米がビジョンを共有し、難題解決のため貢献する」ことにあるだと。これが近未来の日本の姿だということになる。日本人民よ心しておけ。

 F・日米共同でイラクやアフガニスタン復興に当たることについて。
 概要「イラクやアフガニスタンさらに他の中東諸国が繁栄するのは、民主的政府のもとでのみ可能と信じている。イラクでの民主主義の勃興(ぼっこう)は、対テロ戦や自由の大義にとって、必須の勝利になる。日米共同でイラクの復興に全力を傾けたい」。
 (れんだいこコメント)「民主的政府」と云うが、シオニストの気に入る容認する範囲の「民主的政府」であり、この限度を超えた時、如何なる目に遭うかは十分すぎるほど見せ付けられてきたし、今もみさせられているところである。何たる「民主的政府」なるかな。

 G・日本経済について。「低迷期を経て、改革と活性化という道を選び、成果が次第にあらわれている」と前向きの評価を示した。
 H・日米間の懸案である米国産牛肉の輸入再開問題について。質疑応答の中で、「日本政府が来週協議のために専門家を招いていることを評価する」と述べるにとどめた。


Re:れんだいこのかんてら時評253 れんだいこ 2007/01/30
 【たすけあい党の緊急声明、チェイニー来日粉砕闘争を呼びかける、急げ】

 2006.1.30日、安部政権は閣議で、米国のチェイニー副大統領が2003.4月以来の来日で、2.20日から22日までの日程で訪日(公式実務訪問)することを了承した。安倍晋三首相や麻生太郎外相らとの会談や天皇陛下との会見が予定されている。ブッシュ米大統領が発表したイラク新政策や北朝鮮の核問題への対応、在日米軍再編などについて協議し、日米の緊密連携の重要性を改めて確認する見通しである。

 たすけあい党は、チェイニー副大統領来日粉砕闘争を呼びかける。なぜなら、チェイニー副大統領こそ米国の実質的な黒幕大統領であり、この間の戦争政策の最高責任者であるからである。このような御仁が来日する意図を読み取れば、会談により日本が更に戦争加担させられ、極めて危うい状況に引き込まれることが疑いない。我々はこの反動会談を指をくわえて見過ごすことができない。よって、チェイニー来日粉砕闘争を呼びかける。

 残念ながら、我が党は東京に拠点を持たない。しかるべき党派による共同戦線運動呼びかけを期待したい。かの60年安保闘争時のアイク訪日阻止闘争の成果を想起せよ。日本人民大衆はかってこれを勝ち取り、その後の内治優先政策を誘導し、未曾有の経済的発展を得た。それは、日本左派運動と政府自民党内のハト派との阿吽の呼吸による連衡運動であった。日本はこの時期、真の国際的協調、平和友好政策に舵を取り大いに世界に貢献した。

 ロッキード事件でハト派の総帥田中角栄が捕捉され、田中−大平ハト派同盟が鉄槌を食らわされたことにより、日米反動勢力の後押しでタカ派の総帥中曽根が政権を握った。以来、今日の小泉−安部政権に至る過程は、タカ派の純化増殖過程以外の何物でもないお粗末な政治史でしかない。それは同時に売国傀儡政権化への道のりでもあった。そして、この道のりは、現代世界を牛耳るネオコン即ち現代ネオ・シオニストの焚きつける世界戦争化への道のりでもある。

 我々は、先の大東亜戦争の敗北を貴重な経験として、二度と戦争の無い世界創造に尽力することを国際的に誓約することで戦後を踏み出した。あれから60年有余、この国是は国際社会に歓迎され有効に作用機能してきた。今、国際反動勢力により頻りに、この政策の廃棄が要求されている。

 こともあろうに中近東紛争への日本軍の投入が策謀されており、アジアとアラブの抗争が仕掛けられようとしている。これを牽引するのがチェイニーであり、安部政権は御身の政権保全と引き換えに全面協力を強いられようとしている。

 安部政権は、チェイニーにイエスしか云えない状況にある。してみれば、今や国難に遭遇している。こう捉える歴史眼が要求されている。れんだいこの眼には、チェイニー来日が黒船来航と重なる。時代を画する凶暴なる悪事が共謀されようとしている。御意の同志よ、共に決起されんことを。日本左派運動諸党派がひさかたの大型阻止闘争を組み、共同戦線で立ち向かい、集結場所から国会へ向かう大隊列を生み出さんことを。我が党はかく提起する。今からでも遅くない直ちに組織せよ。

 2007.1.30日 たすけあい党 党首れんだいこ拝

【機密漏えいCIA事件】

 2003.7月、米紙ワシントン・ポストで著名なコラムニストのロバート・ノバック氏が、対イラク開戦を批判したウィルソン元米大使の妻、バレリー・プレームさんがCIAの工作員であることが報道された。記事を執筆した記者らは、カール・ローブ大統領次席補佐官とリビー氏が情報源だったと認めている。事件を調べているフィッツジェラルドと区別検察官は近く、両氏を偽証罪などで訴追するとの観測が流れている。

 ニューヨーク・タイムズによると、リビー氏が03年6月にチェイニー副大統領と交わした会話を記録したメモが残っている。この中で副大統領は、ウィルソン氏の妻がCIA工作員であることをリビー氏に伝えている。ただし、バレリーさんの名前は出していないという。さらに、この情報を当時CIA長官だったテネット氏から得たことも示唆している。リビー氏は連邦大陪審で、バレリーさんについての情報は、記者らから聞いて初めて知ったと証言していた。副大統領が漏えいに関与したことが明らかになれば、ブッシュ政権にはさらに大きな痛手となる。

 2005.10.24日、米政権幹部が中央情報局(CIA)の工作員名をメディアに漏らしたとされる事件で、24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、訴追が取りざたされるリビー副大統領首席補佐官に工作員の身元を明かしたのはチェイニー副大統領だった、と伝えた。

 2006.5.9日、米中央情報局(CIA)工作員名漏えい事件に絡み、偽証罪などで起訴されたチェイニー副大統領の前首席補佐官リビー被告が、イラクの大量破壊兵器に関する最高機密情報を記者にリークしてもよいと副大統領から許可を受けたと供述していることが判明した。議会専門誌ナショナル・ジャーナル(電子版)が、法廷に提出された記録や被告の弁護団の話として報じた。問題のCIA工作員の身元については、副大統領から情報漏えいを奨励されたことはないと供述しているという。しかしイラク戦争への批判を抑え込もうと、政権の実力者である副大統領自らが機密リークを許可していたことになり、政治的、道義的責任を追及する声が高まりそうだ。

 同誌によると、リビー被告は2003年夏、イラク開戦前に米情報機関がまとめたイラクの核開発疑惑などに関する最高機密文書「国家情報評価」の詳細を含む機密情報を、記者に話してもよいとの許可を副大統領らホワイトハウス首脳陣から得て、ニューヨーク・タイムズ紙のミラー元記者らにリークした。被告はまた、現在も捜査対象になっているローブ大統領次席補佐官らと、戦争を正当化するためにどの情報をメディアに漏らすか話し合ったことも大陪審に証言した。

 2006.5.14日、米誌ニューズウィーク(電子版)は、米中央情報局(CIA)工作員名漏えい事件で、工作員の夫であるウィルソン元駐ガボン大使がイラク戦争開戦についてブッシュ政権を批判したコラムに、チェイニー副大統領が強い関心を示していたことを示す自筆の走り書きが存在すると報じた。同誌は、副大統領がこれまで考えられていた以上に事件で中心的な役割を演じていたとの見方を強める証拠と報じており、起訴された側近の前首席補佐官リビー被告の公判で証言を求められるのは必至だ。走り書きは、事件を担当するフィッツジェラルド特別検察官が作成した公判用資料に含まれている。

 2006.7.13日、イラク戦争にからむ米中央情報局(CIA)工作員名漏洩(ろうえい)事件で、米メディアに名前が報じられた元工作員とその夫の元駐ガボン大使が、国家機密である工作員の実名を漏洩されたとして、チェイニー副大統領らを相手に損害賠償請求訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。訴えを起こしたのは元CIA工作員のバレリー・プレームさんと夫のジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使。訴えられたなかには副大統領のほか、ローブ大統領次席補佐官、同事件をめぐり偽証罪などで起訴されたリビー前副大統領首席補佐官らが含まれている。
訴状では、米紙ニューヨーク・タイムズでブッシュ政権のイラク政策を批判したウィルソン元大使に報復するため、ホワイトハウスの高官らがバレリーさんの名前をメディアに漏らしたと指摘。家族が生命の危険にさらされるなどの被害を受けたと主張している。具体的な損害賠償額は示していない。

 2006.12.19日、チェイニー副大統領が、米中央情報局(CIA)工作員の身元漏えい事件の公判で証言するよう要請されていることが明らかになった。工作員の身元を漏えいしたとして偽証罪や司法妨害罪で起訴されたルイス・リビー元副大統領首席補佐官の弁護人が明らかにしたもので、実現すれば、刑事事件で証言する初の現職副大統領になるという。公判は2007.1.16日から開始される。リビー被告は、元駐ガボン米大使の妻がCIA工作員であることを副大統領らから直接聞いたにもかかわらず、「記者から聞いた」などとうその証言をしたとして起訴された。リビー被告は当時、テロ対策などに忙殺されていたため工作員に関する会話については覚えていないと主張しており、弁護側が被告の上司だった副大統領に証言を求めた。米国では諜報(ちょうほう)活動に当たるCIA要員の名前は国家機密に指定され、漏らせば法律で罰せられる。

 2007.1.24日、
米中央情報局(CIA)工作員実名漏えい事件で偽証罪などに問われているリビー被告(元副大統領首席補佐官)の裁判が23日、ワシントン連邦地裁で開かれた。この中で被告側の弁護士は、ブッシュ大統領に近いローブ大統領次席補佐官を守るために、リビー被告が政権の中で犠牲になったとして無罪を主張した。米メディアが伝えた。弁護側はまた、捜査の手が伸びていることを知った同被告が「自分だけ悪者にされようとしている」とチェイニー副大統領に相談したことを明らかにした。


【チェイニー】副大統領の法廷証言、見送りへ=米CIA裁判】
 2007.2.14日、【ワシントン13日時事】米中央情報局(CIA)工作員実名漏えい事件の裁判(「米CIA裁判」)に証人として出廷する予定だったチェイニー副大統領が、一転して証言を見送ることになった。この裁判の被告人であるリビー元副大統領首席補佐官の弁護士が2.14日、米メディアに明らかにした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000028-jij-int

 米国のチェイニー副大統領が20日午後、約3年ぶりに羽田着の特別機で来日(公式実務訪問)するが、注目される会談相手は安倍首相、麻生太郎外相、天皇、皇后両陛下とされており、日米同盟を語る上で外せないはずの久間章生防衛相との会談はセットされていない。防衛相側の要請に対し、「すでに全体の日程が決まっている」との理由で断ったという。日本側が早期開催を希望している日米安全保障協議委員会(2プラス2)開催には当面応じない見通しとなった。イラク戦争や沖縄・普天間飛行場の移設問題で米国批判を繰り返した久間氏の一連の発言が影響したと思われる。チェイニー副大統領は21日に米海軍横須賀基地を訪問、在日米軍幹部とともに自衛隊幹部とは面会する。

 米政府高官によると、そんなきちょうめんな副大統領は今回の日本、オーストラリアへの訪問を「感謝の旅」と位置付けているという。アフガニスタンのテロ掃討作戦やイラク戦争で協力を惜しまなかったことへの感謝。滞在中には、北朝鮮をめぐる6カ国協議で日本が示した「拉致問題が進展しなければ北朝鮮への支援はしない」との政策にも支持を表明する考えだ。

 2.21日、安倍晋三首相と会談し、北朝鮮やイランの核問題、イラク情勢などについて意見交換、日米同盟の重要性について再確認する見通しだ。イラクへの米軍増派に反対する決議が16日に下院で採択されるなど、ブッシュ政権が中東外交で厳しい国内状況にある中での来日で、テロとの戦いで日本の一層の協力を求めるとみられる。22日まで滞在し、この後オーストラリアを訪問する。 

 阿修羅戦争88」の2007.2.14日付け愚民党氏の投稿「【ブッシュ政権に集う悪党ども】  ディック・チェイニーとは何者? 【究極の大陰謀】」が、チェイニーの人となりを暴いている。貴重情報によりこれを転載保存しておく。
【ブッシュ政権に集う悪党ども】  ディック・チェイニーとは何者? 【究極の大陰謀】
 http://www.asyura2.com/07/war88/msg/836.html
 投稿者 愚民党 日時 2007 年 2 月 14 日 08:02:29: ogcGl0q1DMbpk

 (回答先: 副大統領の法廷証言、見送りへ=米CIA裁判  【時事通信】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 2 月 14 日 07:48:37)

 ダボス会議で講演するディック・チェイニーとは何者?【究極の大陰謀】
 http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/847.html
 投稿者 愚民党 日時 2004 年 1 月 20 日

 ブッシュ・ファミリーの周囲に集まる友人や仲間は、ペテン師や人殺しや芯から心のねじ曲がった連中ばかりだ。お互いにさぞ居心地が良いことだろう。そのまたとない好例が「ボヘミアの森」の仲問、ディック・チェイニーだ。フォード政権で大統領首席補佐官、父ブッシュ政権では湾岸戦争時の国防長官を務め、ジョージ・W・ブッシュの下で「テロとの戦争」がおこなわれている現在は副大統領となっている、あのディック・チェイニーである。

 キャシー・オブライアンは『悦惚のうちに作り変えられるアメリカ」で、チェイニーから受けた恐るベき経験を語っている。当時のキャシーはイルミナティ=CIAによる精神操作プログラムの犠牲者で、幼い娘ケリーとともに、父ブッシュの国防長官だったチェイニーから性的、暴力的な虐待を受けた。キャシーはチエイニーの指示で麻薬密輸にも何度となく関わり、その様子を詳しく述べている。そのなかに登場するバンダル・ビンスルタンを、チェイニーは「ザ・スルタン」と呼んでいた。

 このサウジの駐米大使は骨の髄まで腐敗した男で、ジョージ・ブッシュの操り人形であり、ビンラディン一族にも近く、テロリストに財政支援するハリド・ビンマフフーズなどの仲問でもある。キャシーは、娘とともにチェイニーとブッシュから受け続けた胸の悪くなるような残虐行為の様子を語っている。以下の引用はそのほんの一例だ。

 ブッシュはケリーとのセツクスの様子を事細かに話して、小児性愛がどんなものかをチェイニーにわからせようとした。二人とも、薬と期待ですでに性的な興奮状態だった。チェイニーは小児セックスをしない理由をブッシュに説明するのに、白分の男性白身をケリーの前にさらして見せた。「ほら、ごらん」。チェイニーの異常に大きなペニスを見たケリーは恐怖に身を縮めて「いや!」と叫び、それを見た二人は声を立てて笑った。

 ケリーを寝室へ連れて行くときブッシュは、コカインの噴霧器を取ってくれとチエイニーに頼んだ。優しいんだな、痛みを感じないように麻癖させてやるのか、とチェイニーが言うと、ブッシュは「馬鹿言え、俺のためだ」。白分が興奮している様子を野卑な言葉で語ったブッシュは、コカインをペニスにスプレーして長続きさせるのだと言った。「ガキのためかと思ったよ」とチェイニーが言った。「嫌がるところが面白いんだ」と言うと、ブッシュはケリーの手を引いて寝室へ向かった。

 チェイニーは、ブッシュがケリーをいじめるのはお前のせいだから「(地獄の火で)焼いてやる」と一言って火掻棒で私の内股を焼き、ケリーも火に投げ込むぞと凄んだ。憑かれたように言葉をエスカレートさせてケリーが焼かれる様子を語り、私に深いトラウマを植え付けた。性的虐待を受ける私の耳に、寝室から漏れてくるケリーのすすり泣きが聞こえた。ケリーの声が大きくなると、チェイニーはクラシック音楽をかけた。助けを求めるケリーの声は音楽のなかに沈んでいった。

 キャシーは、チェイニーから残酷な殴打を受けたときのことも語っている。キャシーはチェイニーに、トイレに行かせてくれと頼んだ。

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 チェイニーの顔は怒りで真っ赤になった。その瞬問私に飛びかかり、背中から壁に叩きつけた。片腕で私の胸を押さえつけ、もう一方の手を私の喉に押し当てた。私は頸動脈を親指で押さえられ、呼吸もできなかった。チェイニーは大きく日を見開き、唾を吐きかけながら唸るように言った。

 「何なら殺してやるぞ。お前くらい簡単に殺せるんだ。殺せるんだ。この両手だけでだ。これが最初でもないし、最後でもない。その気になればいつでも殺してやる」。私のうしろにはキャンプ用の簡易ベッドがあった。そこへ私を押し倒すと、チェイニーは怒りをセックスにぶちまけて、果てた。

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 これと同じディック・チェイニーが、今はアメリカの副大統領として、「テロとの戦争」に勝利するため空爆と虐殺が必要だと世界に号令をかけているのである。さらに特筆すべきは、その信じがたい偽善者ぶりだ。チェイニーの盟友で小児愛者のブッシュの子、ボーイ・ジョージは二〇〇二年八月、何と「アメリカの子どもを守る」ための構想を発表しているのである。

 リチャード.ブルース・チェイニーは一九四一年にネブラスカ州に生まれ、ワイオミング州キャスパーで育った。例によってスカルアンドボーンズ・ソサエティの本拠地である工ール大学の派閥だが、チエイニーの場合は途中で落第し、ワイオミング大学へ進んでやっと政治学の学位を取得している。その後はワシントンヘ出てニクソン政権に入り込むが、そのとき特別補佐官としてついた相手が誰あろう、現在国務長官として「テロとの戦い」を推進するドナルド・ラムズフェルドだった。

 当時のラムズフェルドは機会均等局(イルミナティ機関)の初代局長を務めていたが、キッシンジャーの仕組んだウォーターゲート疑惑で一九七四年にニクソンが辞任すると新大統領ジェラルド・フォードの大統領首席補佐官として閣僚入りした。

 フォードもやはりキャシー・オブライアンを虐待した一人で、ウォーターゲートのおかげで選挙なしに大統領になったが、有権者の声を聞いていたら絶対に選ばれることはなかったはずだ、これもアメリカに対するクーデターの一例である。フォードの知力はジョージ・W・ブッシュといい勝負で、有名な「歩きながらガムを噛めない」というジョークがまさにぴったりの男だった。

 チェイニーはラムズフェルドとともに閣僚入りし、最後は一九七五〜七七年までフォードの首席補佐官を務めた。まだ三〇代半ばだった。最初の心臓発作に見舞われた後(何度か経験している)、ワイオミング州下院議員に当選した。その後も再選を重ね、一九八八年に大統領に当選した父ブッシュから国防長官に任命された。

 チェイニーも当然ながら「血族」の一員で、やたらと人を戦場に送りたがる。ただし、白分は絶対に行かない。ベトナム戦争のときも、学生であることと「子どものいる登録者」であることを理由に兵役免除を受けている。大統領のダビャと同様チェイニーも、確認のための上院公聴会では「召集されれば喜んで応召していた」と答えた。まあ、そんなことは絶対なかっただろうが。

 一九六四年、チェイニーはリン・アン・ヴィンセントと結婚する。彼女もワシントンの関係者で、一九八六年から九三年まで、レーガン及びブッシュ政権下(実質はどちらもブッシュ政権下)で全米人文科学基金の会長を務めた。後にはアメリカン・エンタープライズ・インスティチュートの上級研究員となり(夫チェイニーも一九九三-九五年まで関わっていた)、一九九八年までの三年問は、CNNのぞっとするような「デイベート」番組『クロスファイアー・サンデー』で共同司会を務めた。

 チェイニー夫人は一九九四年から二〇〇一年一月までロッキード・マーティン社の役員だったが、この会杜は当時テキサス州知事だったジヨージ・W・ブッシュが、テキサス州の福祉システム運営のために契約しようとした会杜だった。幸い、州民の反対でこれは実現しなかった。ロッキー-ド・マーティン社の副社長ブルース.ジャクソンは、ブツシュの人統領選挙では財務担当を務めた。

 ディック.チェイニーの名を一気に高めたのは一九九一年の湾岸大虐殺で、あのときはイラク市民数万人の大量殺戮が遂行された。その後の経済封鎖を含めれば、現在までの死者は一〇〇万人を越える。当時の政権の顔ぶれは、大統領が父ジヨージ・ブッシュ(現在はカーライル・グループ)、国務長官がジエームズ.ベイカー一カーライル・グループ一、統合参謀本部議長がコリン・パウェルだった。

 チェイニーは自分の「防衛」政策について、「アメリカの友人には武器を、潜在的な敵には武器制限を」だと語った。もちろんこれは大嘘だ。実際は「各国には格落ちの武器を売りつけておいて、あとで武装しているから危険だと悪玉に仕立て上げる。こちらはそれを口実に、最新鋭の兵器を使って民問人もろとも吹っ飛ばす」のである。

 ◎ビッグ.ディックの戦争・破壊・再建の超効率ビッグ・ビジネス

 一九九二年の出来レースでブッシュが格下の盟友ビル・クリントンに敗れると、チェイニーは「民間ビジネス」の世界へと転進し、九年後には子ジョージとともにワシントンヘ復帰するという約束で、しはらくは別の方面からイルミナティに奉仕することになった。チェイニーの莫大な富は、モルガン・スタンレー、ユニオン・パシフィック、プロクター・アンド・ギャンブル、エレクトロニック・データー・システムズ一富豪ロス・ペローの会社一といったエリート企業の役員として得たものだが、最も重要なものは、一九九五年から会長兼CEOを務めるハリバートン石油(またもテキサスを本拠とする企業)だ。

 ハリバートンは一九一九年の創業で、ブラウン・アンド・ルート社というきわめて重要な子会杜を持つ企茉だ。チェイニーは石油産業での経験は皆無だったが、ハリバートンが会長職を依頼した理由はそんなこととは無関係だ。チェイニーにはもっと他に、ハリバートンのビジネスを拡大していく「才能」があったのである。

 チエイニーが国防長官在任中(実はそれ以前と以後も含めてだが)、ブラウン・アンド・ルートはボスニア、ソマリア、ハイチなど戦争のあった地域で、数億ドルの価値のある契約を与えられてきた。内容は、アメリカの空爆や操作で破壊された国土の再建である。同様に一九九九年七月、バルカン半島支援再建会議の肝いりで、バルカン半島の各国政府関係者が、チェイニーのハリバートンーブラウン・アンド・ルートを始めとするアメリカ企業とワシントンで会談し、バルカン半島の占領・経営に必要な財政・政治面での問題が話し合われた。

 からくりはこうだ。まず、政治決定をコントロールして、アジエンダに沿うように戦争を始めさせる。次に、関係する国の政府に金を貸し付け、自分たちのところから武器を買わせる。戦争に使う石油も自分たちで供給する。やがて標的とする国が破壊され、国民が大量に死んだところで契約を取りつける。

 いわば自分たちで破壊したものを自分たちで再建するのである。チェイニーはハリバートンの最大株主で、所有株の総額は四五五〇万ドルにもなる。さらに役員会にはローレンス・イーグルバーガーがいる。父ジョージ大統領の下で国務長官を務め、現在は悪名高きキッシンジャー・アソシエーツの重役である。

 【究極の大陰謀】デーヴィッド・アイク 訳・本多繁邦 三交社


 ダボス会議で講演するディック・チェイニーとは何者?(2)【究極の大陰謀】
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 投稿者 愚民党 日時 2004 年 1 月 21 日
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 デーヴィッド・アイク 訳・本多繁邦

  ●ケネディ暗殺にまつわるパーミンディックス社に出資のハリバートン―ブラウン・アンド・ルート

 ハリバートン―ブラウン・アンド・ルートが政治家に金を出してビジネスを拡大し、利益を上げてきたのは昔からのことだ。ブラウン・アンド・ルートがトップ企業に上り詰めたのは、リンドン・ジョンソン大統領への政治献金によるもので、両者の関係はジョンソンが上院議員に立候補した一九四八年から始まっている。『オースティン・クロニクル』紙から「ブラウン・アンド・ルートからの侯補者」と呼ばれたほどだ。

 ジョンソンのおかげでブラウン・アンド・ルートは政府関係の契約で数十億ドルを稼いだ。そのなかにはベトナム戦争関連のものもあったが、それはケネディ暗殺を受けたジョンソンが方針転換して、アメリカを泥沼の紛争へと引きずり込んでからのものだ。ベトナム戦争中、ジョンソンは自分のパトロン企業に空港、パイプライン、軍事基地などの契約を与えた。

 伝記『政治屋リンドン・ジョンソンの生涯とその時代』の著者ロニー・ダガーは、ブラウン・アンド・ルートからの金は大半が現金で支払われたと述べている。「それはまったく腐敗しきった関係で、両者が大きな利益を手にしていた。ブラウン・アンド・ルートは富を得、ジョンソンは権力と富を得たのである」。それ以来まったく同じやり口で、政府からの契約はブラウン・アンド・ルートに流れ続けている。

 元ロサンゼルス警察のマイケル・C・ルパートは、ブラウン・アンド・ルートに関する調査で次のように述べている。 
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 ボスニアから始まってコソボ、チェチェン、ルワンダ、ビルマ、パキスタン、ラオス、ベトナム、インドネシア、イラン、リビア、メキシコ、コロンビアまで、ブラウン・アンド・ルートの業務は伝統的な大規模建設事業から、アメリカ軍への兵站支援の提供にまで拡大している。今では制服から車用車の手配まであらゆるものを備蓄・管理しているのは、アメリカ軍の需品係将校ではなくブラウン・アンド・ルートの倉庫であることのほうが多いだろう。

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 ハリバートンとブラウン・アンド・ルートはともに、パーミンデックス社に出資している。今では悪名高いこの企業はイギリス情(諜)報部のフロント機関だ。創業者のカナダ人ルイス・M・ブルームフィールドは、一九六三年ダラス(またしてもテキサス)でのケネディ大統領暗殺にまつわって、陰のネットワークを動かした中心人物だということが証明されている。

 パーミンデックスはアメリカ以外でも、ヨーロッパ、メキシコ、中央アメリカ、カリブ海でも殺人部隊を動かしている。ケネディ暗殺に関わって裁判にかけられたのはクレイ・ショーただ一人だが、ニューオリンズの地方検事ジム・ギャリソンは、重要証人が自然死とは思えない理由で次々と死んでいったために、有罪に持ち込むことができなかった。

 ショーは第二次大戦ではチャーチルのために働き、ケネディ暗殺時にはパーミンデックスのニューオリンズ部門を任されていたのだった。ケネディ暗殺後、ハリバートンはブラウン・アンド・ルートを買収した。パーミンデックスのコネクションには有名企業、銀行、個人が名を連ねている。ブッシュ・ファミリーもそうだし、カナダのギャング一族ブロンフマンも酒造会杜シーグラムを通じて繋っている。

 ハリバートンは一九九八年、チェイニーの助言を入れて、八〇億ドルの契約でドレッサー・インダストリーズを買収・合併し、世界最大の石油採掘会社を作り出した。ついでに言えば、ジョージ・W・ブッシユの祖父プレスコット・ブッシュも、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの共同経営者という立場で二二年問にわたってドレッサー・インダストリーズの役員を務めている。ヒトラーと優生学運動に資金提供したブラウン・ブラザーズ・ハリマンは、ドレッサーの親会杜だったのである。

 ドレッサーの社長兼会長を務めるヘンリー・二ール・マロンはプレスコット・ブッシュとはスカルアンドボーンズ仲問で、一九一八年にオクラホマ州フォートシルにあるアパッチ族酋長ジェロニモの墓荒らしに参加したうちの一人だ。マロンらはジェロニモの頭蓋骨を盗み出し、工ール大学にあるスカルアンドボーンズの本部に持ち帰った。どうやら頭蓋骨を持ち出したのはブッシュらで、マロンはこびりついた肉片や頭髪を焼く役だったようだ。父ジョージの息子で、シルバラード貯蓄貸付組合の事件に関わった詐欺師二ール・ブッシュは、ミドルネームを「マロン」という。これはドレッサーの杜長マロンにちなんだものだ。

 父ジョージの石油産業でのキャリアはドレッサー・インダストリーズで始まったのである。また、プレスコット・ブッシュとジョージ・ブッシュ、バーバラ・ブツシュの、二人が子どもの頃のジョージ・W.ブッシュを抱いている写真があるが、それはドレツサー・インダストリーズの役員専用機の前で撮ったものだと研究家は見ている。


 ◎アメリカで五番目の大口政府契約企業(麻薬密諭・組織犯罪に関わるハリパートン)、チェイニーは、まさに濡れ手に粟

 チェイニーの持論は小さな政府で、ばらまき行政には反対だ。これは自然、自分(国民)のためではなく他人(チェイニー)のための政治が信条だということになる。ハリバートンは政府契約と納税者が保証するローンから、五年間で最低でもおよそ四〇億ドルを受け取っている。また政府はロシアの石油会社に対し、アメリカ輸出入銀行を通じて四億八九〇〇万ドル分の信用を保証しているが、これもブラウン・アンド一ルートを通ってハリバートンの利益となっている。

 ロシアとアメリカの情報源や文書によれば、この石油会社は麻薬密輸と組織犯罪に関係しているという。チェイニーが引き継ぐまで、ハリバートンのアメリカ国防総省との取引は年問三億ドルほどだった。国防長官を辞めたチエイニーがやってくると、政府契約は六億五〇〇〇万ドルに跳ね上がったと『ボルテイモア・サン』紙は報じている。輸出入銀行と海外民問投資公社による融資と保証についても同様で、それまでは五年問で一億ドルだったものが、チェイニーがトップに座ってからは一五億ドル以上にもなった。

 政治的な支援と融資保証の見返りに、チェイニー以後のハリバートンは選挙の候補者や政党に多額の献金をしている。ロビィ活動の予算も倍増で、それまでは年間三〇万ドルだったものが、チエイニーが舵取りをするようになってからは六〇万ドルになっている。ハリバートンは、アメリカから各国への海外「援助」からも利益を得ている。援助を受ける国がハリバートンと契約するからだ。

 『ロサンゼルスタイムズ』が入手した国務総省文書を見ると、ハリバートンがアジアやアフリカで大きな契約を取れるよう、アメリカの政府関係者が援助していることがわかる。まさにイルミナティ家系やその代理人どものやり方だ。まずはイルミナティの単一政党国家を通じて政府の意思決定をコントロールし、次にハリバートンやカーライル・グループのような企業を動かして、その政府決定や政策から甘い汁を吸うのである。この方法が取れるからこそ、チエイニー以後のハリバートンは急速にビジネスを拡大し、アメリカで五番目の大口政府契約企業になれたのであり、当然、「テロとの戦争」のような紛争があれば膨大な利益を得ることになる。

 ハリバートンは世界一三〇カ国で活動を展開し、アメリカ最大の組合のない企業となっている。二〇〇〇年夏にボーイ・ジョージとともに大統領選挙に出馬するに当たり、チェイニーが三四〇〇万ドルもの「退職金」をもらったのもうなずける。これ以外にもチェイニーは、それまでの五年問の年俸二二〇万ドルに加え、ボーナス数百万ドルと約四五〇〇万ドル相当の自社株購入権を受け取り、さらにハリバートンの持ち株一〇万株の売却利益五一〇万ドルを手にしている。さらに「退職金」には、向こう三年以内に「付与」予定のストックオプション四〇万株が含まれている。

 これはつまり、この期間にハリバートンの株価が上がれば上がるほど副大統領が儲かるということであり、石油産業が政府方針に大きく依存することになる。二〇〇二年六月十日付『ボルティモア・サン』は、ハリバートンが不正会計で証券取引委員会の調査を受けていると伝えた。この調査の背後には、エンロンやワールドコムの会計事務所アーサー・アンダーセン・グループが推奨する「積極的会計慣行」があると言われていて、収人一億ドルが未受領のまま計上された疑いが持たれている。

 ◎チェイニーとハリバートン、テロリスト独裁国家との取引で大儲け

 チェイニー以後のハリバートンは、世界最悪のテロリスト独裁国家のいくつかと緊密な繋りを持っている。チェイニーは「建設的な取り組み」という言葉を使い、そうした国々と関わってアメリカ的価値観を伝えていくのだと言う。大きなお世話だ。歴代の米英政府の価値観は、テロリスト独裁国家の価値観と瓜二つだ。チェイニーには「価値観」など何の関係もない。そもそもチェイニーには価値観など何もなく、富と権力が手に入ってイルミナティのアジェンダを推進できるなら、何としても誰とでも手を組むのだ。

 ディック・チェイニーが国防長官だった一九九一年の湾岸大虐殺は、サダム・フセインが標的だったことになっている。しかしチェイニーとハリバートンは一九九八年以降、そのサダム・フセインのイラクとの取引で大儲けしている。ロンドンの『フィナンシャル・タイムズ」は、チェイニーが二三八○万ドル相当の契約を監督していると報じた。この契約は「石油産業」のテクノロジーとサービスをイラクに売却するもので、チェイニーはハリバートンとの関係を隠すため、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアにあるハリバートンの子会社を利用した。特に使われたのはドレッサー・ランド社とインガソル・ドレッサー・ポンプ社で、両社の契約を合わせると、アメリカ企業の対イラクビジネスでは最大となる。

 『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙は、「ハリバートンが売却したジョイントベンチャー企業であるドレッサー・ランド社とインガソル・ドレッサー・ポンプ社は、国連による「石油と食料の交換」計画の下でのイラク石油産業再建のための契約に基づいて、イラク国内で活動してきた」と報じた。『トリビューン』の記事ではハリバートンの広報担当が、ドレッサーの子会社がヨーロッパの代理店を通じてイラクに石油ポンプ設備を売却したことを認めている。

 つまり、当時の国防長官ディック・チェイニーが国防総省から指令を出して空爆を実施し、それで破壊されたイラクの石油インフラを再建する段になって、再建援助の契約を結んだのがハリバートン・グループだったという、驚くべき図式なのである。しかも同時にチエイニーは、イラクに対する経済制裁を指示して、これまでに一〇〇万人の子どもを死に追いやっているのだ(こちらの「建設的取り組み」はどうなったのだろう)。

 石油カルテルはアメリカ=イルミナティの「石油と食料の交換」計画によって、イラクが産出する安価な原油から膨大な利益を得ている。数多いイルミナティのフロント企業やフロントマンは、経済封鎖によってイラクの子どもを毎月数千人ずつ殺しながら、その一方でイラクを始めとする残酷な独裁国家との契約から利益を得ているのである。

 元CIA長官ジョン・ドイッチュが役員を務める全米第二の石油サービス企業シュルンベルジェ杜も、やはり子会社を通じてイラクと取引がある。ハリバートンは、国務省のテロリスト国家リストに入っているイラン、リビアとも契約を結んでいる。ハリバートンの子会社ブラウン・アンド・ルートは、リビアに対する経済封鎖に違反したとして罰金一二八○万ドルの支払いを命じられた。

 チエイニーは、二〇〇〇年の大統領選挙を扱ったABCテレビの「ディス・ウィーク』という番組で、たまたま会長時代のハリバートンとイラクとの取引について質問され、嘘をついた。以下は、軽くその話題を出した司会者のサム・ドナルドソンとのやり取りである。

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ドナルドソン  間違っていたら訂正していただきたいのですが、ハリバートンは十会杜を通じてイラクと取引しようとしていたと聞いているのですが、本当でしょうか。

チェイニー   とんでもない。イラクとは一切関係を持たないという強い方針でいました。違法と雛われるようなことも絶対にしていません。
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火のないところに煙は立たずというが、これは爆弾のような情報だ。それなのにゴア陣営はこの問題を取り上げなかった。白分たちも同じビジネスにどっぷりと浸かっていたからである。


 ●ビルマでの「人道に対する犯罪」もハリバートンは免罪、石油バイプライン建設を強行

 さまざまな圧力団体が暴露してきたことだが、チェイニー会長時代のハリバートンは、ビルマのパイプライン建設に関わることで、残虐な軍事独裁政権を支援していた。公表された数多くの報告を見ると、ハリバートンのビジネスパートナーにイギリスのアルフレッド・マカルピン社が含まれている。『大いなる秘密」などを読んだ方には、マカルピン家の紹介は不要だろう。ワシントンに本部を置く人権団体「地球の権利インターナショナル」が、ビルマの二つのパイプライン計画のことでチェイニー時代のハリバートンを非難している。

 この二つのパイプライン建設では、レイプ、殺人、年季奉公による無償労働、村単位での強制移住など、人道に対する犯罪が数々おこなわれた。ビルマ(ミャンマー)の政権は国連総会、国際労働機関(ILO)、アムネスティ・インターナショナル、ヨーロッパ連合(EU)、アメリカ政府から一貫した非難を受けていて、アメリカは大使を召還した上、経済封鎖まで実施している。ところがおかしなことに、この経済封鎖に関する法律では、ハリバートンの活動だけは対象外なのである。

 「地球の権利」の人権弁護士ケイティー・レドフォードは、「ハリバートンのビジネスパートナーや子会社は、ディック・チエイニーがCEOとなる前および任期中を通じてのパイプライン計画の契約者です。その建設丁事がビルマでの人道に対する犯罪に繋っているのです」と語っている。ILOも、ビルマの軍事政権は「国際的犯罪」で有罪であると同時に、おそらくは強制的な児童労働力の利用によって「人道に対する犯罪」でも有罪であるとしている。

 虐待、殺害され、ビルマ軍によって故郷を追われた人々は数万人にのぼる。数千人が拷問を受け、今では監獄は政治犯でいっぱいだという。またビルマ車事政権は、世界有数のヘロイン製造、密輸茉者でもある。しかしディック・チェイニーにとって、そんなことは少しも問題にならない。いやむしろ、よけいに関わりたい理由になる。

 ハリパートン以外にも石油パイプラインに関してビルマのテロリストと仕事をしている企業はある。その一つがユノカル(ユニオン・オイル・オヴ・カリフォルニア)で、これは、アフガニスタン縦断パイプラインを計画し、その実現のためにタリバンを排除しなければならないと言っていた会社だ。

 チェイニーは、この世界有数の圧政を敷く政権と、どんな障害を乗り越えてでもビジネスをしようと考えた。そこで利用したのが、ビルマヘの投資制限に反対するロビィ団体「USAエンゲージ」である。またチエイニーは全米対外貿易評議会の評議員も務めていて、こちらからも連邦最高裁に圧力をかけ、ビルマとの取引企業にペナルティーを課したマサチューセッツ州法に違憲判決を出させた。つまり自分の計画の都合次第で、たとえ抑圧的なテロリスト政権に対する経済封鎖であっても反対するし、事情が変われば、イラクやアフガニスタンでのように大空襲で数千人もの市民を殺すことにも賛成するのである。

 ハリバートン社はビルマとの関わりを否定し、それを隠そうとしたことすらないと言っている。だが事実は違う。『ウォールストリート・ジャーナル』記者ピーター・ウォルドマンは、ハリバートンが一九九六年十二月の記者会見でアジアとヨーロッパでの大口契約者を発表し、その「サクセスストーリー」を吹聴したとき、その年の最大の契約者についてまったく触れていなかった点を指摘している。もちろんビルマのことだ。

 ハリバートンの広報担当は、ビルマでの契約はハリバートンの子会杜ヨーロピアン・マリーン杜によるものだが、発表から漏れた理由は確認できないと語った。何なら私が教えてやろうか? また一九九七年のヨーロピアン・マリーンは約七七パーセントの人幅増益があって、この年はビルマでの作業が大半完了した年だったのだが、これについてもハリバートンの広報担当は説明を拒否した。これも私が代わりに答えてやろうかと思う。

 ハリバートンの契約はほとんどが沖合パイプラインの作業に関するもので、同社はビルマ人やビルマ軍部との契約は一切ないと言っている。しかし、これはまったくの嘘だ。国連人権委員会のビルマ特別報告官ラジスーマーニフラ判事(モーリシャス)による一九九六年の報告で、沖合での作茉についてもビルマ国民に強制労働が課せられたことが明らかになっている。ララ氏によると一九九五年、軍の命令で村人二〇〇人がアンダマン海の無人島ハインツェ島へ送られている。ハインツェ島にはビルマ軍の手で、沖合パイプラインの建設作業を護衛するためのべースキャンプが設置されていたということだ。ピーター・ウォルドマンは『ウォールストリート・ジャーナル』でこう語っている。

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 ハインツェ島でララ判事が見たものは、二週問の無償労働を強制され、地ならしをし、竹製の兵舎を建て、急な丘の上にヘリポートを作る村人の姿だった。ヘリポートはパイプラインを建設する欧米企業が後で使うものだろう、とビルマの人権監視員は言う。ララ判事の報告では、村人の島への移動費用も自己負担で、拒否すると逮捕され、叛乱軍のいる地域に送られて軍の荷役夫をさせられるということだ。
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 ◎まだまだ続くチェイニー=ハリバートンの人権侵害・環境破壊なる悪行

 ビルマは一例に過ぎない。チェイニー=ハリバートンが取引している怪しげなテロリスト政権のリストは恐ろしく長い。人権活動家らはアルジェリア、アンゴラ、ボスニア、クロアチア、ハイチ、イラン、イラク、ルワンダ、ソマリア、インドネシア、リビア、ナイジェリアについても、ハリバートンの役割を指摘する。ロシアでは、ハリバートンのビジネスパートナーであるチュメン石油が、大規模な詐欺によってシベリア油田の支配権を獲得したとして非難されている。

 インドネシアでは、政府の調査でハリバートンの契約が賄賂によって不正に獲得したものだったことが発覚し、契約解除になった。これは「地球の権利」が暴露したことだ。インドネシアのある企業監視組織によれば、ハリバートンの工学部門であるケロッグ・ブラウン・アンド・ルート社は、スハルト元大統領一族との「談合、賄賂、縁者優先の慣習」を利用している(同様の企業は合計五九社にのぼるという)。悪徳不正の独裁者スハルトも、イルミナティ所有の巨大企業の利益に奉仕させるために英米の情(諜)報部が権力の座に就かせた男だ。

 デーヴィッド・アイク 訳・本多繁邦 【究極の大陰謀】三交社
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 ダボス会議で講演するディック・チェイニーとは何者?(3) 【究極の大陰謀】
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 投稿者 愚民党 日時 2004 年 1 月 22 日
 デーヴィッド・アイク 訳・本多繁邦 【究極の大陰謀】三交社
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 現在のインドネシアが世界有数の労働搾取工場となっているのはこれが理由で、人々は雀の涙ほどの賃金でとんでもない長時問労働を強いられ、赤貧にあえいでいる。有名な衣類やスポーツウェアのメーカーは、インドネシアでただ同然で作った製品を西欧諾国で高価格で販売して膨大な利益を上げている。そしてそれを「グローバリゼーション」とか「自由貿易」などと呼んでいるのである。

 ナイジェリアでのハリバートンはシェル石油やシェヴロン石油とともに活動している。どちらも大規模な人権侵害や環境破壌に関わっている企業だ(ブリティッシュ・ペトロリアム、エッソ、デユポン、フランスのERAP社、テキサコ、トータルなどもナイジエリアに利権がある)チェィニー=ハリバートンがナイジェリアヘの関わりを強めたのは、軍事独裁政権が環境運動家数名を処刑し、石油産業に対する抗議を暴力的に抑圧するようになってからだ。ナイジェリア警察機動部隊は抗議参加者一名を射殺したが、ハリバートンはこれに関わっていたとして非難を浴びた。

 またニューヨークに本部を置く圧力団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」が明らかにしたところでは、兵士がシェヴロンのヘリコプターとシェヴロンの船を使い、オピァとイケニアンという小村(いずれもデルタ州)を襲撃している。少なくとも四人が殺され、村人の大半が家を焼かれた。現在も五〇名以上が行方不明だという。《九・一一》の一カ月後にテキサコと合併したシェヴロンはこの事件について、同社の掘削装置をめぐって地元の若者と兵士との間に対立があり、そこから派生した「反撃」だったと主張した。地元民は、そのような対立はなかったと言っている。

 現在ブッシュ―チェイニー政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めるコンドリーザニフイスは一九九一年からシェヴロンの役貝を務め、重役会では公共政策を担当していた。シェヴロン社にはライスの名を冠したタンカーまである。長年の仲問であるジョージ・W・ブッシュと合流するまでのライスは、カスピ海地域に手つかずで眠る膨大な埋蔵石油への投資交渉に関わっていた。大統領補佐官になってからは「テロとの戦争」に深く関わり、タリバン政権を排除して、アフガニスタンを縦断する石油天然ガスのパイプライン敷設に道を開いた。このパイプラインこそは、カスピ海に眠る膨大な埋蔵石油や大然ガスを取り出すために計画されたものだったのである。

 ◎すべては埋蔵量世界第三位のカスピ海石油奪取のため。パイプライン支配はどこが?

 《九・一一》と「テロとの戦争」の理由一実は数ある理由の一つ一を理解するためには、まずカスピ海地域の膨大な埋蔵石油天然ガスについてのイルミナティの計画を理解しておかなければならない。チェイニー-ハリハートンはカザフスタン、アゼルバイジャン、イランと大きなヒジネス取引があるが、どの国もアフガニスタンと同様に、車娑な位置を占めている。

 専門家によれば、カスピ海地域の石油天然ガス埋蔵量は、中束地域、シベリアに次ぐ杜界第二位ということだ。この地域は、イルミナティのフロントマンであるミハイル・ゴルバチョフによって旧ソ連が崩壊させられて以来、ずっと石油カルテルとその政治的代理人たちの第一ターゲットとなっている。

 『サンフランシスコ・クロニクル」紙の推定では、確認されたものと算定されたものを合わせたこの地域の埋蔵量は原油八○○○億バレル以上、さらに同量の天然ガスが見込まれるという。一方、南北アメリカとヨーロッパの石油埋蔵量は、三大陸を合わせても一六〇〇億バレル以下だと考えられている。カスピ海油田で最大のものはカザフスタンとアゼルバイジャンにある(どちらもハリバートンの顧客リストに入っている。またチェイニーはカザフスタンの石油開発諮問会議メンバーでもある)。またこの二国と比べれば少量だが、グルジア、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アルメニアにも相当な量の埋蔵石油がある。

 この石油の価値を一九九〇年代の平均価格から算定すると、どう少なく見積もっても五兆ドルにはなる。この地域にアメリカは、「テロとの戦争」という名目で軍隊を駐留させているのである。本当の理由は、埋蔵された石油天然ガスと、それを市場に運ぶためのパイプラインの支配を確保するためだ。

 米国務省副次官補(エネルギー・経済封鎖・商品担当)のウィリアム・ラムゼーは、カスピ海の原油は「向こう二五年問の世界のエネルギーバランスにおいて決定的に重要」だと述べ、「コーカサス地方からカスピ海を越えて走る新シルクロードのアウトラインのようなものはすでに存在している。石油天然ガスのパイプライン、道路、鉄道、光ファイバーによって、二一世紀のシルクロードはヨーロッパと中央アジアを結ぶスーパーハイウェイになるだろう」と語った。

 バルカン半島での作られた戦争でも大きな死と苦しみがもたらされたが、あれもある面では同じ理由―カスピ海地域からの石油―から起こされた戦争だった。米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のダグ・ベルーター委員長は、この地域でのアメリカの政策的目標は新国家を「独立」させて西側に結びつけることであり、それによってロシアによる石油天然ガスの輸送ルート独占を打ち破ること、イランを通過しない東西パイプラインの建設を奨励し、中央アジア経済に対するイランの危険な支配を終わらせることだと確認している。研究家のジョージ・ドラファンは、カスピ海石油をめぐる争いについての記事で以下のように述べている。

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 一九九五年のデイトン合意はNATOの大規模な軍事作戦によるボスニア=ヘルツェゴヴィナの「平定」へと繋った。NATOに協力する多国籍企業にとって最も重要な見返りの一つは、バルカン半島を横切ってカスピ海地域からヨーロッパヘと石油を運ぶパイプラインの建設だろう。

 EU、アメリカ政府、および一群の多国籍企業(BPアモコ、エクソン、ユノカル、キャタピラー、ハリバートンーブラウン・アンド・ルート、三菱)は利用可能なあらゆる軍事的、政治的、経済的手段を用いて東南ヨーロッパのインフラと経済を破壊し、それを自分たちのイメージに合わせて再建しようとしている。政府関係者と企業重役との争いは、エゴむき出しの恥知らずなものだ。

 ユーゴスラヴィアでの最近のNATOの軍事行動は、バルカン半島支配のための長きにわたる戦略的一経済的一な戦いの一部である。現在の焦点は、カスピ海の油田からヨーロッパの消費者へ石油天然ガスを運ぶためのパイプライン・ルートの確保だ。米英、ヨーロツパ、ロシアの多国籍石油企業は、カザフスタンと数十億ドル規模の契約を結ぼうとしている。
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 これには当然、チェイニーのハリバートンも含まれているし、「平和維持」作戦のためにボスニアに駐留するアメリカ軍のキャンプはすべて、ハリバートンの最大子会社ブラウン・アンド・ルートが建設、運営している。カスピ海からカザフスタンにかけての埋蔵石油開発を手がけるカスピァン・パイプライン・コンソーシアム(CPC)は、コンドリーザ・ライスのシェヴロン・テキサコが中心で、BPアモコ、エクソン.モービル、ユノカルも同じように餌に群がっている。

 各社ともアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタンから石油にアクセスしようとしている。この三国とともにカスピ海を囲んでいるのがロシアとイランで、ロシアはカスピ海から北へ向かってパイプラインを建設し、自国領から黒海へ繋ごうとしている。ロシアの軍事行動はチェチェンやアルカイダのテロ活動に対応するためのものだとプーチン大統領は主張しているが、ロシア軍は「偶然にも」パイプライン建設計画のある地域にばかり展開している。

 プーチンは元KGBの局員で、連邦安全保障局(FSB)の元長官だ。あらゆる発言は頭から信用せず、実際の行動に照らしてみなければならない。こうした埋蔵石油天然ガスの支配や利権をめぐる狂ったような争いを見れば、中東地域全体とカスピ海地域を股にかけたさまざまな紛争やテロ活動が繋ってきて、意味のある全体像が掴めるようになる。作家のマイケル・グリフィンは『悪事の償い」で、アフガニスタンでタリバンが権力を握ったのも、「たった一つの黄金のテーマ」に結びつけることができるとし、それはチェチエン、ナゴルノカラバフ、アブハジア、トルコのクルド人地域でも同じだと言っている。

 どれも明確な、計算された行動であり、その時々で決定的に重要なものだった。究極的にどの国がパイプラインの主になるのかを見極めるのである。このパイプラインは今世紀のいつかの時点で、カスピ海盆地からエネルギーに飢えた世界へと石油天然ガスを運ぶことになるだろう。


 ■石油合弁企業体ところ変われど顔ぶれは同じ

 ◎父ブツシュ、アルアモウディ、ビンマフフーズ、スコウクロフト

 石油カルテルは政治家やその仲問とぐるで、権力と利益を最大にするために動いている。その一例がアゼルバイジャン国際操業会社(AIOC)だ。これはアゼルバイジャン公営の石油会社にペンズオイル(ブッシュ家)、ユノカル、エクソン、イギリスのBPアモコとラムコ・ハザール、ルークオイル一ロシア一、ステートオイル一ノルウェー一、トルコ石油一トルコ)、伊藤忠一日本一、デルタ・ニミル・ハザル一サウジアラビア一が共同出資した合弁企業体だ。

 注目は、プロジエクトの中心であるペンズオイルである。これは一九六三年に父ジョージ・ブッシュのザパタ石油がペンオイルを買収してできた会社で、カーライル・グループでのブッシュの同僚ジェームズ・ベイカーが率いる法律事務所、ベイカー・アンド・ボッツが法律関係を処理している。後にビジネス.ジャーナリストのトマス・ペッツィンガーが『ウォールストリート・ジャーナル』で、「二五年間というもの、ペンズオイルの社内法律部門はベイカー・アンド・ボッツとほとんど見分けがつかなかった」と述べている。

 AIOCでのペンズオイルのパートナー、デルタ・ニミルを動かしているのはおなじみの名前、モハマッド.フセイン・アルアモウディとハリド・ビンマフフーズだ。どちらも「オサマ・ビンラディンの」アルカイダと財政面から繋っている。ビンマフフーズはジョージ・W・ブッシュの石油会社にも、父ジ
ョージのカーライル・グループにも出資した。

 それ以外にビンマフフーズとアルアモウディ、およびアメリカの主要巨人石油企業のビジネスパートナーとしては、マフフーズ一族のニミル石油(シェヴロンニアキサコと取引があり、一五億バレルの埋蔵量があると言われるカザフスタン油旧の大規模開発を進めている)や、アルアモウディ一族のデルタ石油(アメルダ・ヘスと提携し、アゼルバイジャンの油田開発を進めている)がある。デルタ・ヘスはまた別のコンソーシアムを作っていて、アゼルバイジャンからトルコまで二四億ドルをかけて石油パイプラインを建設しようとしている。

 アメリカとサウジが牛耳るAIOCでは、アメリカの元大統領補佐官(国家安全保障担当)で今はキッシンジャー・アソシェーツの重役を務め、父ジョージ・ブッシュともきわめて近いブレント・スコウクロフトが役員を務めている。このコンソーシアムの計画には、カスピ海に臨むバクーからアゼルバイジャンとグルジアを横切って地中海に面したトルコの港ジェイハンまで、総延長一六〇〇キロにおよぶパイプラインの建設が含まれていて、その費用は三〇億ドルと見積もられている。

 トルコなどがクルド人居住地域を攻撃し、またトルコ軍が大規模に展開しているのも、石油がその主な理由だ(もちろん麻薬もある)。トルコはすでにクルド人数千人を殺害し、数千もの村々を破壊して、数百万もの難民を生み出している。《九・一一》の恐怖は、英米が軍を派遣するための口実を与えた。

 カスピ海石油とパイプライン計画の支配権を確保する上で必要欠くべからざる地域に軍を派遣でき、しかも「国防」費や「安全保障」費を一気に増額できるからだ。本章の執筆中、ブッシュ大統領は国防予算を四八○億ドル増額して三七九〇億ドルにすることを発表し、アメリカ国民の安全を守るためならいくらでも使うと発言した。

 一ドルの金もない、貧しく飢えた者のことはどう考えているのだろう。国防予算の大増額は、アメリカ人を守ることとは何の関係もない。すべてはブッシュ白身の利益を守るため、彼らに金を出して操っている連中の利益を守るため、そして自らが奉仕する地球規模での超長期的人類奴隷化計画を推進するためのものだ。

 ◎アゼルバイジャン、ウズベキスタン、バルカン恐怖との取引はブレジンスキー戦略

 豊富な石油を抱え、パイプライン建設の上からも重要なカスピ海地域の国々は、人権に関してはぞっとするような記録を持っている。アゼルバイジャンもそうだ。山岳地域ナゴルノカラバフでおこなわれたアルメニア人に対する民族浄化は、アメリカによる経済封鎖と対外援助の禁止に繋った。これは一九九二年白由支援法の第九〇七項によって法制化されている。

 チエイニーはこの条項を廃止して、アゼルバイジャンで操業する石油カルテルヘの資金提供を解禁するように圧力をかけている。また、イランなどに対する経済封鎖にっいても解除するよう、ロビィ活動を継続している。自分が受け持つイルミナティの石油計画を容易にするためだ。チェイニーはAIOCのために、アゼルバイジャン―トルコ問のパイプラインにっいてもロビィ活動を展開している。

 ロビィ活動の仲問には、ジェームズ・ベイカー(父ブッシュの国務長官で石油企業の弁護士で、カーライル・グループの役員)、ズビグニュー・ブレジンスキー(ジミー・カーターの国家安全保障担当大統領補佐官でイルミナティ機関「三極委員会」の創設者)、ロイド・ベンツェン(元米国財務長官)、ジョン・スヌーヌ一父ジョージのホワイトハウス首席補佐官)、ティム・エッガー(元英国エネルギー相で現在はイギリスのモニュメント石油CE〇)、マルコム・リフキンド一元英国外務大臣で、現在はイギリスの石油企業ラムコの重役一などがいる。おっと忘れてはいけない、元米国空軍少将で父ジョージのイラン=コントラ事件に関わったリチャード・セコードもいた。セコードは現在、アゼルバイジャン
軍の訓練を手伝っている。

 ペンズオイル、ユノカル、アモコ、エクソンは、一九九七年までに五〇億ドルをアゼルバイジャンに投資しているが、すでに何度も見たとおり、人々を力で支配して、石油カルテルの支配に楯突かないように押さえ込むというのが、彼らの常套手段だ。その点ビジネスにとって都合がいいのは従順な独裁政権だが、私はこれに「民主国家」も含めたい。

 現在のアゼルバイジャン政府は、これまで述べた米英によるカスピ海地域乗っ取りに奉仕していて、そのために港、鉄道、国営航空、空港などの国営事業を、「海外投資家」向けに払い下げている。これは、今バルカン半島で起こっていることとまったく同じパターンだ。

 作られた戦争の後に据えられた政府が主だった国家資産をイルミナティ企業に払い下げ、「再建」のための契約を与えるのである。バルカン地域でのそうした契約額は、推定三〇〇億ポンドにのぼっている。そして金が(納税者の金が)、世界銀行と国際通貨基金(IMF)による「再建」と「援助」のために使われる。このどちらも一〇〇パーセントのイルミナティ機関だ。またそうした金の大半は、結局は同じ企業に流れる。

 この悪魔の二大組織が金を出すプロジエクトがビジネス上の利益を得るためのもので、地元の人々のためのものではないのも、これが理由だ。NATOは、世界車とは名ばかりで、実態はイルミナティの企業カルテルが標的とする国を脅して空爆し、屈服させるための手段にすぎない。そうして今言ったプロセスが展開していく。バルカン半島を外国の軍隊が占領している真の理由はこれなのだ。

 この戦略を推進したのはズビグニュー・ブレジンスキーだ。三極委員会の創設者でイルミナティの大物インサイダーであるブレジンスキーは、一九九七年の著書「ブレジンスキーの世界はこう動く 二一世紀の地政戦略ゲーム』で、ウズベキスタンを押さえることがカスピ海地域と埋蔵石油天然ガスの支配の鍵だと述べている。

 アメリカが長年にわたってウズベキスタンに「軍事顧問」を送っているのはこれが理由で、この「支援」は「テロとの戦争」が始まってから一層強化されている。アメリカがこの地域を支配する必要性についてブレジンスキーは、「帝国の戦略地政学に必須の条件が三つある。すなわち封臣問の共謀と安全保障上の相互依存を防ぐこと、属国を従順かつ保護された状態に保つこと、未開人を団結させないことである」と述べている。これは、「分断して統治せよ」と言ったた方がよほどすっきりすると思う。

 また作家ニコラス・レマンは『ニューヨーカー』誌で、一九八九年のソヴィェト崩壊後にディック・チェイニーがあるグループを作り、一九九〇年代およびそれ以降の戦略を作製させたことを暴露した。

 このグループには、現在の国防長官ドナルド・ラムズフェルド、国防副長官ポール・ウォルフォウィッツ、国務長官コリン・パウエル、副大統領首席補佐官ルイス・「スクーター」・リビィがいた。

 目的は世界を自分たちの望むイメージに合わせて「形作る」こと、同グループのザルメイ・カリザードの言葉を借りれば、「不確定な将来において世界規模での新たなライバルの出現を事前に排除する」ことだった。レマンは、チェイニー・グループがまとめた文書「一九九〇年代の国防戦略地域防衛戦略一九九三年一月 国防長官ティック・チェイニー」を見せられたという。この一九九三年一月、ビル・クリントンが大統領に就任して、チェイニーと父ブッシュはホワイトハウスを去った。

 しかし一九九〇年代の初めに計画されたこの「戦略」こそは、今まさにブッシュ―チェイニー政権が実行しているものだ。現在の政府には、この文書をまとめた中心メンバーがそろっている。「テロとの戦争」が《九.一一》に対応したものだって? 聞いただけでも吹き出してしまう。それは奴らが言っ
ているだけのことだ。

 デーヴィッド・アイク 訳・本多繁邦 【究極の大陰謀】三交社
 http://www.davidicke.com/



 ダボス会議で講演するディック・チェイニーとは何者? (4-結) 【究極の大陰謀】
 http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/919.html 
 投稿者 愚民党 日時 2004 年 1 月 23 日
 デーヴィッド・アイク 訳・本多繁邦 【究極の大陰謀】三交社
 http://www.davidicke.com/

 ◎ユノカルのアフガニスタン縦断パイプラインにハリバートンが貢献

 ここまでのことを踏まえて、アフガニスタンとユノカルにもどろう。テキサスに本社を置くユノカルは、天然ガスと原油の開発および生産では世界トップクラスの巨大企業だ。同じくテキサスを本拠とするチェイニーのハリバートン社とは、何度となく共同プロジェクトを組んでいる。ビルマのパイプラインもその一つで、チェイニーが一九九八年に付帯被害に関する会議(ワシントンの「シンクタンク」であるカトー研究所が主催)で発言したように、「わが杜のビジネスの七〇〜七五パーセントはエネルギー関係で、ユノカル、エクソン、シエル、シェヴロン他、世界の大手石油企業の多くを顧客とし、奉仕している」のである。

 ハリバートンもユノカルもブツシュ・ファミリーとは腐れ縁で繋っているし、その点ではシェヴロン、シェル、エクソンも同様だ。一九九七年十月、ユノカルはアルゼンチンのブリダス石油と争い、これに勝って二〇億ドルの契約をトルクメニスタンと結び、国際共同事業体セントガス(セントラル・アジア・ガス)杜を設立した。

 この巨大パイプラインはアフガニスタン西部を七五〇キロにわたって横切るもので、完成すれば、世界最大とも言われるトルクメニスタンの膨大な埋蔵天然ガスを、アラビア海に面したパキスタンの工場や港へと結ぶはずだった(パキスタンも「西側」すなわちイルミナティが操る軍事独裁国家だ)。石油用のパイプラインも計画され、インドまでの延長も検討されていた。

 ところが何ともすてきなことに、その同じ月一一九九七年十月一の二十七日、チェイニーのハリバートン社がプレスリリースで、ペトロナス・カリガリ(トルクメニスタン)社からの同意書が届き、一九九七年末からカスピ海地域での開発および評価プログラムに三〇〇〇万ドル相当の統合掘削サービスを提供すると発表したのである。

 「ハリバートンは、同盟パートナーであるドレツサー・インダストリーズ社およびウェスタン・アトラス社とともに、一〇の合同サービスを提供します。……ハリバートンは技術サービスの提供に加え、主たる契約者であり、プロジェクト・マネジャーをも務めます。契約額はプロジェクト全体でおよそ三〇〇〇万米ドルです」。これは問違いなく、ユノカルのアフガニスタン縦断パイプラインにハリバートンが貢献していたということだ。


 ●タリバンとの蜜月時代、ユノカル利権に群がる

 ◎カルザイ、キッシンジャー、アレグザンダー・ヘイグ、もちろんチェイニー……

 トルクメニスタンの独裁者であるニヤゾフ大統領はアフガニスタン縦断パイプラインにっいて、タリバン政権からも反タリバン勢力からも支援の約束を取りっけていたと言っている。トルクメニスタン政府の公式交渉担当ヨセフ・マイマンはイスラェル情報部(モサド)の「元」メンバーだった(モサドもトツプレベルではCIAやイギリス情(諜)報部などと同じ組織だ)。

 タリバンは、実現すれば年間一億ドルの収人が得られるこのパイプライン計画に大乗気だったが、ユノカルがプロジェクトを成功させるためには、米国務省が公式にタリバン政府を承認する必要があった。

 タリバンは一九九六年、かってはソ連を排除するために(CIAの支援を受けて)戦ったムジャヒディン各派を倒し、彼らとしては日常的な、極端な暴力によって政権を握った。前大統領ナジブラを殺して睾丸を抜き、弟とともに死体を大統領宮殿入り口の信号機から吊すことまでした。

 一九九六年九月にタリバンがカブールを制圧した翌日、米国務省のグリン・デーヴィス報道官は、タリバンが厳格な解釈のイスラム法を施行することにっいて、アメリカは「何ら反対するものではない」と語った。ユノカルと提携各社は、大物を雇ってタリバンとの取引ができるように圧力をかけた。

 名前を挙げれば、ヘンリー・キッシンジャー(元国務長官で四〇年にわたるイルミナティの大物操作者)、ロバート・オークリー(レーガン―ブッシュ政権時代の駐パキスタン大使)、ザルマイ・カリルザード(アフガニスタン生まれでレーガン―ブッシュ時代のアフガン問題担当補佐官)などである。後にジョージ・W・ブッシュからもアフガニスタン特使に任命されたカリルザードは、元ユノカルの顧問で、パイプライン計画に関わっていた男だ。

 ジャーナリストで風刺漫画家のテッド・ロールによると、レーガン政権時代のカリルザードは、ソ連占領下のアフガニスタンで(CIAから資金援助された)ムジャヒディーンヘの武器供与を担当していたということだ。

 この時期にアメリカ政府の金を使って作られたのがオサマ・ビンラディンのネットワークで、それが最終的にタリバンの政権奪取に繋っていった。カリルザードは一九九〇年代初めのディック・チェイニーによる「戦略グループ」にも参加していて、アメリカの優位性に対抗する勢力の登場を防ぐことは「決定的に重要」であり、「必要なら武力の使用も辞さない」と主張していた。

 《九・一一》を受けた「テロとの戦争」でタリバンが除かれた後、アフガニスタン新政府の長に選ばれたのはハミード・カルザイという男だが、フランスの『ル・モンド』紙によれば、この男も元顧問なのである―そう、ユノカルの!

 ロバート・オークリーは駐ソマリア大使と駐ザイール大使も経験し、レーガン―ブッシュの下では反テロリズムの責任者を務め、ソ連占領時代(一九七九〜一九八九年一のアフガニスタンでは、政府関係者として、CIAからの資金をオサマ・ビンラディンを含めたアフガニスタンの抵抗勢力に確実に届ける役割を果たした。後にはビンマフフーズ一族やアルアモウディ一族(オサマ・ビンラディンの資金提供者でブッシュ・ファミリーの仲間)が共同で運営するデルタ・ニミル社でも働いている。

 テルタ・ニミルはアフガニスタンのパイプライン計画ではユノカルのビジネスパートナーで、先に述べたように、ユノカルとともにすでにアゼルバイジャン油田に多額の投資をしていた。オークリーとカリルザードは、ユノカル・コンソーシアムのために働くと同時に、米国務省にも助言をしていた。

 さらにもう一人、一九九〇年代初めにトルクメニスタン政府のための「助言」とロビィ活動を目的に雇われた男がいる。マルタ島騎士団の秘儀を受けた男で、レーガン―ブッシュ政権の元国務長官で、元NATO車司令官で、一時はヘンリー・キッシンジャーの軍事顧問も務めた男、アレグザンダー・ヘイグである。

 ユノカルはタリバンにファクス機を与えて連絡のスピードアップをはかり、ネブラスカ人学を通じた業務研修プログラムに資金提供して、タリバンの地盤であるカンダハールで、パイプラインで働く人員を訓練させた。さらに一九九七年十二月初めにはタリバン関係者をアメリカヘ送り込み、テキサス州シュガーランドにある本社で数日問、スターのようなもてなしをした(シュガーランドはブッシュ・ファミリーの活動拠点であるヒューストンにある)。

 滞在期問中はワシントンで国務省関係者とも会談させたが、このときは、タリバンがテロリストを支援していることは話題にならなかったし、オサマ・ビンラディンの身柄引き渡しも一切触れられなかった。代わりにユノカルは、「分け前にっいて気前のいい提案をした」とジャーナリストのジョン・ピルジャーは述べている。このとき、ディック.・チェイニーはテキサスにあるハリバートンの本社にいた。

 ハリバートンは、ユノカルとタリバンのパイプライン計画から莫大な利益を得ることになっていた。


 ◎見捨てられたタリバン、バイプラインはユノカルに、費用は納税者に

 ユノカルの取引がっぶれた理由はいくっかあるが、最も大きかったのは、タリバンによる信じがたい女性虐待と基本的人権を無視した行動に、女性団体の怒りが爆発したことだった。アメリカの女性団体はユノカルに対する抗議行動を組織するようになり、ロサンゼルスのフェミニスト・マジョリティー財団はカリフォルニア州政府に、タリバンとの取引を認めた認可を取り消すよう求める請願書を提出した。タリバン政権が承認されることは不可能となった。

 その後一九九八年になって、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破事件が起こり、アメリカ人一二人を含む二二四人が死亡した。オサマ・ビンラディンがこの非道行為の犯人とされ、クリントン大統領は犯人をかくまっていると言われたアフガニスタンとスーダン国内の標的への攻撃を命じた。クリントンは併せてオサマ・ビンラディンの資産を(この段階で)凍結し、アメリカ企業がビンラディンと取引することを禁止した。きっとブッシュ・ファミリーは海外へでも出かけていて、このことを知らなかったのだろう。

 こうした展開を受けて計画は潰れ、一九九八年十二月四日、ユノカルはパイプラインの契約から手を引いた。ユノカルの外交問題担当副社長ジョン・J・マレスカは米下院外交委員会で、パイプライン計画にとって「アフガニスタンのタリバン政権は障害です。パイプライン建設は、国際的に承認された政府がカブールに成立し、各国政府、融資企業、そしてわが社の信頼が得られない限り、開始することはできません」と述べた。

 《九・一一》後を見れば、まさにそのとおりのことが起こり、今やアフガニスタン縦断パイプラインが建設されようとしている。もちろんまったくの「偶然」だから、何も心配することはないのだろう。アフガニスタンのエネルギー情勢に関して二〇〇〇年十二月にアメリカ政府が発表した概況報告書に、以下のように書かれている。

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 エネルギーの視点から見たアフガニスタンの重要性は、中央アジアからアラビア海まで石油天然ガスを運ぶ上での、潜在的運搬ルートとしての地理的な位置から発している。この潜在ルートには、数十億ドルと言われるアフガニスタン縦断石油天然ガス輸出パイプラインの計画が含まれるが、こうした計画には現在、深刻な疑問が投げかけられている。
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 しかし《九・一一》と、タリバンのことなど忘れたような空爆のおかげで、この深刻な疑問も長くは続かなかったようだ。この侵略を命じたブッシュ政権には、副大統領になったディック・チェイニーも含まれている。二〇〇二年五月、ユノカルの(と言ってもいいだろう)ハミード・カルザイが議長を務める暫定政府の商工業相モハマド・アラムニフジムがパイプライン建設の計画を発表し、「中心企業」はユノカルだと言った。

 BBCによれば、パイプラインは「アフガニスタン再建のためのドナー国からの資金」による建設が期待されていると伝えた。言い換えれば、アフガニスタン侵略では武器を売り込んで財産を築いた連中が、こんどはパイプラインの費用を納税者に肩代わりさせるということだ(いや失礼、「貧しいアフガニスタンの人々を助けて国土再建を進めるための援助」だった)。

 ラジムによる発表の前にBBCは、ある「石油問題の専門家」が、アフガニスタンにおける「テロとの戦争」は結局は石油のためであるという考えを否定したと伝えている。まったく、こんなふうに学者が世界で現実に起こっていることを理解して、その優れた洞察を学生たちに伝えてくれているのを聞くというのは、心の休まるものだ。

 ダンディー大学で石油政策と経済学を教えるポール・スティーヴンズ教授によれば、「パキスタンまで天然ガスを運ぶためのパイプラインが議論されているが、それは現在のことが起こるずっと以前に、政治的経済的な安定性の問題から、放棄されている。したがって、石油が現在の戦争を起こしているという考えはまったく非現実的である。月面のパイプラインでも考えた方がはるかにまともなくらい」なのだそうだ。この文章を見ると、スティーヴンズ教授なら本当に月にでも移住しかねない。さぞ快適なところなのだろう。


 「ハリバートンの子会社ブ一フウン・アンド・ルートは◎ブッシュ―チェイニー麻薬帝国の一大構成要素」

 たとえごく基本的なことだけでもブッシュ・ファミリーとその手先のネットワークについて調査した経験のある人なら、必ず麻薬コネクションを探すはずだ。それほどに、世界的な麻薬カルテルとブッシュ・ファミリーの関わりは深い。というわけで、ここではブッシュの長年の仲問であり、受益者でもあるディック・チェイニー副大統領について見てみよう。

 マイケル・C・ルパートは元ロサンゼルス警察署の捜査官で、組織犯罪情報課に勤務したこともあり、現在は『フロム・ザ・ウィルダネス』という優れたニューズレターを作製している。なかでも「ハリバートン社のブラウン・アンド・ルート ブッシュ―チェイニー麻薬帝国の一大構成要素」と題する二〇〇〇年十月二十四□の記事は、ハリバートンの子会社ブラウン・アンド・ルートがブッシュ―チェイニーの麻薬帝国で果たしている役割に光を当てたものだ。

 この企業はアメリカの軍部や各情(諜)報機関、さらにボスニア、コソボ、マケドニアなどを含めた世界中での作戦に深く関わっていて、世界一〇〇カ国以上に二万人の従業員を抱えている。コソボ解放軍(KLA)はCIAが後押しした作戦で、一つには、米英が支配するNATOがセルビアとコソボを爆撃、侵略したときの口実に使われた。もちろんあれも、麻薬と石油パイプラインに関してイルミナティの利益を守るための行動だった。

 『クリスチャン・サイェンス・モニター」や『ジェーンズ・インテリジェンス・レヴユー』によれば、西ヨーロッパに流れ込むヘロインの七〇パーセントはKLAが支配しているという。一方ブラウン・アンド・ルートは、同地域でのアメリカ政府の補給・支援に関する契約で数十億ドルの利益を得た。この契約は現在も続いている。

 驚くのは、ブラウン・アンド・ルートが政府のために活動している場所が、政府機関による麻薬密輸がおこなわれている場所と、つねに、見事に一致することだ。この点を明らかにした調査報道NPO「センター・オブ・パブリック・インテグリティ」(CPI)は、ディック・チエイニーが会長だった
一九九五年から二〇〇〇年にかけてのハリバートンの財政的成功に麻薬の金が含まれていたこと、それが特に子会社ブラウン・アンド・ルートによるものであることを示唆している。さらに例の、海外でのブラウン・アンド・ルートの契約に対してアメリカの各政府機関から与えられる「融資」がある。マイケル・C・ルパートは言う。

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 この融資は輸出入銀行と海外民間投資公社によって与えられる。ラルフ・マクギー(CIAT作員)の発行する『CIAべ-ス』によれば、どちらの機関もCIA局員が深く浸透していて、役員には日常的にNOC(非公式の護衛)がつくという。ロシアの金融銀行コングロマリット「アルファ・グループ」へのある融資の例では、チュメン石油が所有するシベリア油田の設備改装契約を請け負ったブラウン・アンド・ルートに、二億九二〇〇万ドルが支払われた。

 アルファ・グループは一九九八年にチュメン石油の五一パーセント取得を完了したが、これは不正入札が疑われている。またロシア政府の公式報告では、アルファ・グループを寡頭支配するミハイル・フリードマンとピョートル・アーヴエンに「東南アジアからロシア経由でヨーロッパヘ流れる麻薬の運搬に関わった疑い」がかけられている。

 さらにこの二人には、ロシアのギャングであるソルンツエヴォ・ファミリーとの関係で、ヘロイン密輸の疑いもある。その同じフリードマンとアーヴェンが(アメリカ政府の)融資を申し込み、ハリバートン社のロビィ活動によって融資が確保された。その結果、アルファ・チュメン油田でのブラウン・アンド・ルートの活動が継続、拡張されることになった。

 (CPIの)記事は、アルファ・グループ内に組織犯罪に関わる連中がいて、彼らが詐欺で油田を掠め取ったと述べた上で、FSB(ロシアのFBIに相当)の公式報告、BPアモコ等の石油各社やCIA,KGBの元幹部の言葉、新聞記事などを引用し、確かにアルファ・チュメンとヘロイン運搬に繋りがあることを確認した。一九九五年には、アルファ・グループ企業であるアルファ・エコ石油の借り上げた鉄道用コンテナから砂糖に見せかけた袋詰めヘロインが盗まれ、シベリアの町ハバロフスクで売りさばかれた。このときは多くの住民が「酔う」か「毒にあたる」かして問題となった。
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 さらにCPIの記事によると、ロシアFSBの報告書に、ヘロイン盗難事件から数日以内に内務省のエージェントがアルファ・エコ社の各建物を捜査し、麻薬およびその他の「信用に関わる文書」を発見したということを伝えている。またこれも系列のアルファバンクも、ロシアやカンボジアの麻薬カルテルからの麻薬資金をマネーロンダリングしていると言われている。

 CPIによると、ワシントンでロシア・チュメン石油の法律事務を担当しているのはジェームズ・C.ラングドン.ジュニアといって、所属は「エイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー・アンド.フェルド」だ。これは先に明らかにしたとおり、オサマ・ビンラディンに資金提供しているハリド・ビンマフフーズやモハマッド・フセイン・アルアモウディを顧客とする、あの「エイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー・アンド・フエルド」だ。

 他にエイキン・ガンプの顧客には、テキサスに本拠を置く「救済と開発のためのホーリィランド財団」があり、こちらはパレスチナのテロリスト集団ハマスとの関係を疑われて捜査を受け、米財務省から資産を凍結されている。エイキン・ガンプは、BCCIに「捜査」が入っていた間もビンマフフーズにサービスを提供していた。エイキン・ガンプで最も名の知られているのは、ビル.クリントンの仲間でありモニカ・ルウィンスキーの友人でもあったヴァーノン・ジョーダンだろう。

 この法律事務所には、ブッシュ・ファミリーと関係のある連中がごろごろしている。CPIの記事はチェイニー―ハリバートン―ブラウン・アンド・ルートにまつわる麻薬コネクションを明らかにするとともに、エイキン・ガンプの弁護士ジエームズ・Cニフングドン・ジュニアが「(ジョージ・W)ブッ
シュのために二二〇万ドルの資金を集められる人物を斡旋した。……さらにその後、ワシントンで弁護士とロビィスト一〇〇人を雇うこと、ダビャの選挙資金として一人二万五〇〇〇ドルずつ集めさせることにも同意した」と述べている。まったく、何という繋りだ。


 ◎マイケル・C・ルパートの体験―ClA、ロス警察、イ一フン王家、マフィア、麻薬

 マイケル・ルパートは、政府とブラウン・アンド・ルートと麻薬に関する自身の体験も語っている。ロサンゼルス警察の捜査官だった一九七七年のことだ。ルパートはこの年の六月、ノルディカ・シオドーラ・ドーセイ、通称「テディ」との関係を修復するためにニューオリンズヘ向かった。テディはCIAの契約局員だったが、突然姿を消していた。ルパートはテディから、ロサンゼルス警察の内部から自分の作戦に参加してほしいと頼まれていたが、「それまでも麻薬に関係するものは全部断っていた。テディの言うことはどれもこれもヘロインかコカインがらみに思えた。銃の国外持ち出しは日常的にやっていたようだった」。

 その当時のCIA長官はといえば―父ジヨージ・ブッシュだ。ルパートは、テディの「仕事」がCIA、ロサンゼルス警察、イラン王家、マフィア、そして麻薬と関係していることはわかっていたという。ルパートがニューオリンズのグレタにあるテディのアパートヘ行ってみると、「電話は盗聴防止装置付で、暗視装置が置いてあった。仕事は、近くのベルチャッス海軍航空隊基地の海軍や空軍兵が届ける厳封の指令書に従っていた」。

 テディは「何か本当にやばいこと」に関わっていた、とルパートは書いているが、その内容は、大量の兵器をイラン向けの船に積み込む手配をしたり、地元マフィアのボス、カルロス・マルチェロの仲問と船の便を調整して、ニューオリンズに大量のヘロインを荷揚げすることだった。船はマルチェロが押さえる埠頭に到着した。そこでは「ニューオリンズ警察を心配することもなく、私は運転手軍関係者、元グリーンベレーやCIA局員などを紹介された」。

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 そうした船は、メキシコ湾の海底油田採掘現場からヘロインを積み込んで来ていた。どれも公海上の海底油田で、建設と運営はブラウン・アンド・ルートだった。テディの言っていた銃器は、たぶんベトナム時代に作られて過剰になったAK四七とM一六だったろう。これを積み込む船も、ブラウン・アンド・ルートが所有するか借り受けるかしたものだった。ニューオリンズで過ごした八日間のうちには、何度かブラウン.アンド・ルートの社員とレストランで会った。数日中に船に乗り込んでイランまで行くと言っていたが、バーを出るときにまずい質問をしてしまったようで、脅しに一発撃たれたことがあった。
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 自分の見たものに嫌悪感を抱いたルパートは、カリフォルニアヘ戻ると、ブラウン・アンド・ルートのコネクションも含めたあらいざらいをロサンゼルス警察に報告した。その結果、生命の危険を感じるようになり、一九七八年末には退職を余儀なくされた。ルパートはロサンゼルス警察の内務課とFBIのロサンゼルス支局に不服申請をした。当時のFBIロサンゼルス支局長テッド・ガンダーソンは、ずっと後になって、「陰謀暴露」運動に加わっている。ルパートは弁護士と相談の上、政治家、司法省、CIAに手紙を送り、『ロサンゼルスタイムズ』と接触した。

 FBIとロサンゼルス警察は、ルパートを狂人扱いした(どこかで聞いたような話だ)。一九八一年、ロサンゼルスの『ヘラルド・エグザミナー』紙が二部構成の記事を掲載し、FBIが「テディ」を拘束したこと、しかしそれ以上は何もせずに解放したことを暴露した。元ニューオリンズ犯罪委員会のアーロン・コーエンは同紙で、ルイジアナ州での組織犯罪活動を三〇年間研究した経験から見てルパートの語る内容は「いかにもありそうなこと」と述べた。

 ルパートによれば、彼の不服申し立ての結果、CIAのある報告書が今でも機密扱いになっていて、「国家安全保障上の利益に関する大統領行政命令に従い、またCIAエージェントの正体暴露に繋るという理由から」公開対象から除外されているという。一九九七年十月一日付で米上院情報選択委員会に提出されたルパートの証言文書は、http://www.coqvcia.comで読むことができる。

 ルパートは一九八一年十月二十六日、ニューオリンズで見たことを、友人でカリフォルニア大学のクラスメートだったクレイグ・フラーに話したと言っている。フラーは一九八一年から一九八五年までレーガンの内閣担当大統領補佐官だったので、話した場所はホワイトハウスの西側ウィングだった。ルパートは、ニューオリンズで見たことの詳しい背景が後になってわかったと語っている。

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 私はニューオリンズで見たものを理解しようとパズルのピースを探し求めていたが、一九八二年に、UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス分校)の政治学教授ポール・ジャバーがその多くを与えてくれた。ポールはカーター政権下でCIAと国務省の顧問をしていたので、それだけの資格はあった。

 ポールの説明では、一九七五年にイラン国王はサダム・フセインとアルジェ協定を結び、それまで公然とおこなっていたイラク北部のクルド人叛乱軍への軍事援助をすべて打ち切った。その見返りにイランは、シャト・アル・アラブ運河東側の領有権を得て、石油輸出と収人の増加をはかった。クルド人地域の長年にわたる人切な資産を失いたくないCIAは、ブラウン・アンド・ルートを利用した。イラン、イラク両国で活動し、ペルシャ湾及びシャト・アル・アラブ河の港湾施設を管理していた同社を使って、クルド人を再武装させようとしたのだ。作戦の費用はすべてヘロインでまかなわれた。ポールは事務的な態度だった。一九八三年、ポール・ジャバーはUCLAを退職し、バンカーズ・トラストの副社長及び、外交問題評議会の中東部門議長に就任した。
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 マイケル・ルパートの話は、一九九一年以来の私の全面的な調査とも符合する。ルパートの述べたような例は世界中で、数限りなく起こっている。それはイルミナティの政府と企業と組織犯罪が、すべて互いに繋っているからだ。「重要機関、人物、そしてブッシュ・ファミリーそのものとの関係から見て、ジョージ・W・ブッシュ政権下のブッシュ・ファミリーとその仲間たちは、ブラウン・アンド・ルートを活動上の媒介装置として大いに利用し、メデジンからモスクワまで、あらゆる麻薬取引を支配するこ
ともできるだろう」とルパートは言う。

 一九九五年から二〇〇〇年にかけてブラウン・アンド・ルートを動かしていたのは、突き詰めて言えばディック・チェイニーだった。それまでのコロンビアではなきに等しい存在だったブラウン・アンド・ルートが一九九七年になって突然、倉庫用に一〇〇万平方メートル近い土地を取得した。過去の経験から見て、「その場所から目を離すな」というのが最良のアドバイスだろう。コロンビアについて、人々の知らない何を彼らは知っているのだろう。

 ブッシュ―アメリカ政府による麻薬活動で最も明瞭なものは、すでに述べた一九八○年代のイラン=コントラ事件だ。このときの中心人物はオリヴァー・ノースだった。キャシー・オブライアンは『悦惚のうちに作り変えられるアメリカ』で、数々の麻薬パーティーに出席したと書いているが、オリヴァー・ノースもゲストの一人だったと述べている。下院情報委員会のメンバーだったチェイニーは、イラン=コントラ事件でのノースの働きを熱心に弁護し、一九九四年にはヴァージニァ州の上院議員選挙でノースを支援した。ノースが当選しなかったのは幸いだった。

 ここまで、ディック・チェイニーの吐き気を催すような背景について述べてきた。チェイニーは父ジョージとともに、ブッシュ大統領の玉座の背後から、直接権力をふるっている。仮にボーイ・ジョージが仕組まれた「テロ攻撃」で暗殺されても、私は少しも驚かない。それは、PRSによって「テロとの戦争」の可能性を著しく高めるためのものだ。何と言ってもスカルアンドボーンズ・ソサェティでのボーイ・ジョージの暗号名は「一時会員」であり、そうなったときに大統領になるのは、ディック・チェイニーなのだから。


   デーヴィッド・アイク 訳・本多繁邦 【究極の大陰謀】三交社

http://www.davidicke.com/









(私論.私見)


[東京 13日 ロイター] BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)発生に伴う米国産牛肉の輸入禁止問題で、来日中のチェイニー米副大統領は13日、日本政府が来週、米国の専門家を東京に招き、協議を行うことを明らかにした。

チェイニー副大統領は、「日本政府が、米専門家を招き、来週協議を実施すると発表できることをうれしく思う」と発言。この協議が「近い将来」の輸入再開をにつながることを期待する、との認識を示した。


ペンタゴンEメールが示すチェイニー、イラク契約ハリバートン便宜供与 タイムズ誌
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/186.html
投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 5 月 31 日 11:36:51:ctKRGOvG/DIEQ

 タイムズ誌が昨日、アブグレイブ、犬けしかけ写真に続いて新たな爆弾をホワイトハウスに投下した。今度はチェイニーの便宜供与疑惑である。誰もが疑ってやまないチェイニー、ハリバートン・イラク利権のホワイトハウス、ペンタゴントップを巻き込んだ汚い構図の一端を示すメールを入手し、それを報じたのだ。

 はらかずもこの報道はサウジアラビア・テロの翌日となった。

The Paper Trail
Did Cheney Okay a Deal?
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1101040607-644111,00.html
By TIMOTHY J. BURGER AND ADAM ZAGORIN
Sunday, May. 30, 2004

Cheney coordinated Halliburton Iraq contract: report
[30 May 2004]
http://servihoo.com/channels/kinews/v3news_details.php?id=43478&CategoryID=47

 タイムズ誌はペンタゴン内部Eメールを入手。そこにはポールウォルフォウィッツからダグラス・フェイスがイラク石油復興当局(RIO)の契約権限を獲得したと記されていた。日付は2003年3月5日。 そのEメールはフェイスが莫大な金が動く契約アレンジを許可したと。メールにはこうある。「明日ホワイトハウスに報告する。我々は副大統領事務所と打ち合わせを行っているので問題はない」と。

 それから3日後、ペンタゴンはハリバートンに独占的な契約をプレゼントした。ハリバートンは今年発表された軍産トップ10の7位に入るに至った。ハリバートンがイラクで儲けた金はチェイニーが言うよりも大きい。かつてオニールはチェイニーが「赤字など問題じゃない」と言い放っていたことを暴いている。

 一時、ハリバートンの過剰請求が批判されていたが、その後もハリバートンに対する発注が行われている。

 2003年にはハリバートンのストックオプションがチェイニーにプレゼントされている。

Cheney Took in $178,437 from Halliburton in 2003
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=584&e=5&u=/nm/20040413/pl_nm/bush_cheney_taxes_dc

 チェイニーは昨年9月にNBCのMeet the Pressに出演し、イラク契約への自身の関与を否定していたわけだが、チェイニーのスポークスマン、ケビン・ケレムスは(チェイニーが会社を去った)2000年以来ハリバートンを含む政府契約に一切関与したことはないと従来通りの言葉を繰り返している。

 ペンタゴン・スポークスマンはEメールは単にハリバートンに独占的な契約を与えることで議論が起こることが予想され、副大統領のスタッフに注意を喚起したかったのだ、などと言っている。

 ラムズフェルド、フェイス、ウォルフォウィッツ、チェイニー、ルイス・リビーらは、ブッシュのイラク戦争の推進者の核となる。

 ところで、ガーディアンのリビア核部品の報道もあったが、ここでやはり気になるのが、この報道のまさに前日、29日サウジで起きたテロだ。

 犯人は人質をとって立て篭もりながらも、要求はなく、伝えられているのはネットを通じたハリバートン批判の犯行声明だけだった。
 
 彼らは何のために立て篭もったのだろう。あたかも注目して欲しいかのようではないか。

 ともあれこれでハリバートンは晴れてテロリストの被害者となったことは間違いない。テロとの戦いに参加する清く正しいあなたの仲間だ。

 おまけでわざわざ首を切って殺害しているのも興味深い。ニコラス・バーグ氏の斬首ビデオの疑惑は世界を駆け巡り、28日シドニー・モーニング・ヘラルド紙が取り上げるに至っている。

 ところでハリバートンのナイジェリア汚職スキャンダルの弁護を行うのは、かのカーライル、ジェームス・ベーカーの弁護士事務所である。ハリバートンはカーライルの主要投資先のひとつである。

 カーライルとサウジの話はここで今さら言うまでもあるまい。

 ペンタゴンは米英主体の連合軍の名称を「多国籍軍」と改め、組織改編に乗り出している。チャラビの親戚、詐欺師スパイを新首相を置き、イラク権限委譲を前に国連決議に向けて動いている。

 日本もそうだが、アメリカは殊のほかスキャンダルに対して神経質になっているに違いない。


米副大統領がイラク石油事業発注に関与? タイム誌報道(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/188.html
投稿者 あややの夏 日時 2004 年 5 月 31 日 12:32:18:GkI4VuUIXLRAw

(回答先: ペンタゴンEメールが示すチェイニー、イラク契約ハリバートン便宜供与 タイムズ誌 投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 5 月 31 日 11:36:51)

米副大統領がイラク石油事業発注に関与? タイム誌報道


 31日発売の米タイム誌(電子版)は、チェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていたエネルギー大手ハリバートン社が米国防総省からイラクの石油関連事業の発注を受けた際、チェイニー氏が関与していたことを疑わせる電子メールを入手したと報じた。同社のイラク復興事業受注にからんでは不正疑惑が相次いで浮上しており、副大統領の関与も指摘されてきた。今回の報道が事実とすれば政治問題になりそうだ。

 同誌によると、電子メールは陸軍工兵隊当局者が03年3月5日付で発信したもので、イラク復興事業の一つである数十億ドルの石油関連事業について記している。

 メールによると、ファイス国防次官が「石油関連事業を履行する権限」を上司のウォルフォウィッツ国防副長官から得たとしている。ファイス次官は「ホワイトハウスに明日報告することを条件に」契約内容について了承しており、「契約に関して副大統領事務所と調整済みなので、何も問題は起きないだろう」と記している。その3日後には陸軍工兵隊が契約をハリバートンに発注したという。

 副大統領スポークスマンはタイム誌に対して、「(00年以来)副大統領はハリバートンを含むいかなる企業への発注にも関与していない」と答え疑惑を強く否定。国防総省スポークスマンもメールの趣旨について、「ハリバートンに単独発注する際には議論が予想されるため、副大統領事務所のスタッフに注意を促したかった」と説明した。

 ハリバートン社は米政府からイラク復興関連でガソリンなどの燃料輸入や米軍基地への給食提供、軍需補給業務など多額の発注を受けている。しかし、契約額が高すぎるため、水増し請求した疑いが指摘され、国防総省が調査を開始。3月にはガソリン燃料輸入に関するハリバートン社との契約を撤回し、他社と新契約を結んでいる。 (05/31 12:00)


http://www.asahi.com/international/update/0531/005.html


『米軍がイラク復興事業からハリバートン以外の企業を排除する汚い手口』
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/190.html
投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 5 月 31 日 13:31:32:ctKRGOvG/DIEQ

(回答先: 米副大統領がイラク石油事業発注に関与? タイム誌報道(朝日新聞) 投稿者 あややの夏 日時 2004 年 5 月 31 日 12:32:18)

>ハリバートン社は米政府からイラク復興関連でガソリンなどの燃料輸入や米軍基地への給食提供、軍需補給業務など多額の発注を受けている。しかし、契約額が高すぎるため、水増し請求した疑いが指摘され、国防総省が調査を開始。3月にはガソリン燃料輸入に関するハリバートン社との契約を撤回し、他社と新契約を結んでいる。 (05/31 12:00)

 かつて、疑惑が出てもペンタゴンは静かに発注を継続。金の返還をしたと思いきや、ほぼ同額の受注のプレゼントがイギリスから。

■あきれたアメリカ 過剰請求のハリーバートン子会社KBRに再びビッグプレゼント
http://counternews.blogtribe.org/entry-0ee3985f35e612d0b8aab7af6a82707f.html

■ハリバートン子会社KBR、イギリスで受注
http://counternews.blogtribe.org/entry-53659aff855c97bcc9a06e96380c40d8.html

 そして、3月というタイミングはどうかというと次の通り。要はガソリンの配給などというサプライ品のカス仕事を他に回したというだけ。確かに過剰請求があったという証拠には他ならないわけだが、朝日の報道は何とも中途半端で、ハリバートンがどでかい制裁を受けているかのような印象を与える記事だ。

 以下参照あれ。

工兵隊によると、イラクの石油産業を戦前レベルにまで復興させる再建事業は220プロジェクト、約11億4000万ドルの規模。それを2004年3月までに終了させる計画だ。

『米軍がイラク復興事業からハリバートン以外の企業を排除する汚い手口』
http://www5.big.or.jp/~hellcat/news/0308/09a.html

 サンフランシスコの建設・エンジニアリングの最大手の一つ、ベクテル・グループは、イラクの石油産業再建の契約を取る入札から手を引くそうだ。なぜか?戦争中からすでに再建事業に関わっている石油大手のハリバートンが、米陸軍工兵隊の保護を受け、再建事業の美味しいところを事実上独占する見込みだからだ。

 3月に「イラク戦争で大儲けする企業の元CEOは……」で報じた通り、ハリバートンの前最高経営責任者は米副大統領のディック・チェイニーだ。戦争中から元副大統領のCEOをやっていた企業が復興事業を独占するのはあまりに露骨なマッチポンプじゃないか、という批判が強かった。

 イラクの復興事業を事実上、仕切っている米陸軍工兵隊は、そうした批判をかわすために、再建事業を入札制にして、一見、フェアな競争にしている。しかし、巧妙な手をつかって、ハリバートン以外の企業を締め出しているのだ。アメリカ人ってのは、ホント、こうした偽善のテクに長けてるねぇ(笑)。《アート》と表現していいレベルに達してるぞ。

 今日のニューヨークタイムズのビジネス面に、その汚い手口が詳細に出ているので、紹介しよう。

 工兵隊によると、イラクの石油産業を戦前レベルにまで復興させる再建事業は220プロジェクト、約11億4000万ドルの規模。それを2004年3月までに終了させる計画だ。

 再建計画は3段階に別れている。工兵隊のタイムテーブルによると、最初の2段階が終了するのは今年の大晦日。そしてこの2段階までの事業の総額が9億6700万ドル。要するに全体の8割5分がここまでで終わってしまうのだ。

 ところで、工兵隊が《フェアな入札》として示した入札スケジュールは、入札応募の締め切りが8月15日、10月15日までに事業を請け負う企業を発表するというもの。

「実質的に米軍御用達の工兵・技術者軍団」と言われているハリバートンの技術・建設部門のKBRは、すでに3月の段階からイラク入りして、輸送人員の派遣、ロジスティック関連物資、占領軍のインフラ全般の大半を請け負い、さらに油田火災の消火作業を始めとして、どんどん復興事業を始めている。

 一方、工兵隊の入札スケジュールに従うライバル企業は10月15日からスタートすれば、年内に事業を始めることさえ危ういのだ。要するに、復興事業の85%は自動的にハリバートンの子会社の手に落ち、残りの15%をライバル企業が奪い合うという実にアンフェアな構図になっているわけ。

 冒頭に書いたベクテル・グループは、こんなふざけたゲームに付き合えるか、と入札から降りたのだ。同社はイラク石油省と直接交渉して将来の石油事業に食いこむ方向に計画を変更した。

 ハリバートンはイラク戦争でガッポリ稼いでるぞ?。NYTによると、第2四半期は2600万ドルの黒字。360億ドルの収益の9%がイラク戦争関連のものだそうだ。1年前の同時期は4億9800万ドルの赤字だったことを考えれば、絵に描いたようなマッチポンプ、軍産の癒着だよなぁ。

ああ、汚ねぇ……

2003年8月9日

情報ソース
NewYorkTimes:RivalsSayHalliburtonDominatesIraqOilWork
http://www.nytimes.com/2003/08/08/business/08REBU.html




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9-11事件とチェイニー副大統領の関与  【マイケル・ケイン
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/1013.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 2 月 20 日 10:36:10: ogcGl0q1DMbpk

 9-11事件とチェイニー副大統領の関与
 マイケル・ケイン
 http://homepage.mac.com/ehara_gen1/jealous_gay/michael_kane.html

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「ルビコン川を渡る」:9-11事件とチェイニー副大統領の関与

マイケル・ケイン


2005年1月18日(FTW:From The Wilderness「荒野から」の略、出版社名) ─ 「ルビコン川を越えて」(原題はCrossing the Rubicon 著者はCIAの麻薬取引を告発した元ロサンゼルス市警麻薬捜査官で解雇後の現在はFTW発行人兼編集者のマイケル・C・ルパート)は、1000の脚注を含む600ページを超える論文の中で、アメリカ政府内で公認された共同謀議があったとし、9-11事件の主犯容疑者はディック・チェイニー(現アメリカ副大統領=写真 以下、DC)であると名指ししている。この本の出版以降(私もその一章に貢献した栄誉にあずかっているが)、多くの人々がチェイニーに対して簡潔で分かりやすい審問をすることを求めている。

私はできるだけ手短に述べたいと思うが、それは決して分かりやすいものにはならないだろう。

チェイニーの有罪を証明する三つの重要なポイントがこの本の中で書かれている。私はまずそれらをリストし、次に「ルビコン川を越えて」の中で述べられているように、それぞれのポイントを証明していきたいと思う。


1. 手段 ─ DCとそのシークレットサービス(以下、SS):DCは、9-11事件に対する空軍の麻痺状態を確かなものにするため、シークレットサービスを通して完全に分断された指揮命令系統を走らせていた。SSはFAA(Federal AviationAdministration:運輸省航空局)がリアルタイムで見ているのと同じレーダー画面を見るための技術を持っている。彼らはさらに、国家的非常事態において最高指揮権を行使する合法的権限と技術的能力をも持っている。DCは9-11における最高司令官代理であった。(これらの点についての要約はここをクリック)


2. 動機 ─ 石油のピーク:2000年から2007年までのある時点で、世界の石油生産はピークを迎える:その時点から、1バレルの新たな石油を見つけることもますます困難になるだろう。つまり回復するのはより高価になり、それを取り戻し、支配する人々にとってはより貴重なものになるということだ。DCはこの来るべき石油ピークの危機について遅くとも1999年までには気がついており、そして9-11はチェイニーが「我々が生きているうちには終わらないだろう」と述べた一連のエネルギー戦争のための口実を与えてくれたのである。(これらの点についての要約はここをクリック)


3. 好機 ─ 9-11軍事演習:9-11の朝、米国空軍はFAAのレーダー画面に現れるシミュレーションのための「偽の輝点」(false blips)に少なくとも一機は「実機」が混じったハイジャックをシミュレーションする複数の軍事演習を走らせていた。これらの軍事演習は実際に展開した9-11謀議のようにハイジャック機を含む空軍の演習を遂行しているという点で、9-11の実際の出来事にぞっとするほど忠実な生き写しであった。この軍事演習と対テロ演習は、すべての生命をなげうってこのような時のために日頃の訓練をしていた空軍の兵士の誰もが実際のテロ攻撃を成功させないための防衛行動に出ないようにする重要な役割を果たした。これらの演習はDCの管理下にあったのだ。(これらの点についての要約はここをクリック)

「ルビコン川を越えて」の中で明らかになったように、9-11の犯罪についてDCを法的審判にかけることを支持する記録がここにある。


●手段:DCとSS

9-11の謀略が展開された際、SSは朝の9時03分にDCを地下にある大統領司令室へ連れて行ったと報告されている。1 このことはSSが遅くとも9時03分までに諸々の命令を発することのできる権力中枢の側近に含まれていたことを確証している。後に示すように実際にはもっと早かったことはほとんど確実であるが。

かつて対テロリズム・アドバイザーだったリチャード・クラークは著書「すべての敵に対抗して」(Against All Enemies)の中で、「SSはFAAのレーダーで見えるものがすべて自分たちにも見えるようになっているシステムを保有していた」と書いている。キーン委員会(9-11委員会としても知られる)は我々に、9-11の命令系統は複雑なクモの巣のようであったと信じ込ませようとしているが、実際にはSSが大統領と副大統領の命令を空軍の戦闘機パイロットたちに直接伝える権限を有していた。2

9-11の朝について記録するために空軍によって委託された本「アメリカ上空での空中戦」(Air War Over America)には、以下のように記述されている。FAAはオーティス空軍基地にコンタクトをとり、11便はマンハッタンに進路をとっていたが8時30分までにはその機影の信号が失われたと彼らに知らせた。3 このことはSSがその時刻までには、あるいはそれからほどなく権力中枢にいたことを示している。なぜなら、彼らはFAAのレーダー画面をリアルタイムで見ることができ、FAAは外部の軍と接触しているからである。遅くとも最低8時45分までには、実際はもっと早かっただろうが、SSが決定権のある権力中枢にいたことは間違いない。彼らは11便の自動応答装置(Transponder)が切られた8時15分以降には権力中枢にいた可能性が高い。


国家特別安全行事(National Special Security Event)

予定された重要な出来事や予定にない重要な緊急時において、アメリカ領土上で最高指揮権を発動する合法的権限を有しているのはSSである。それらは「国家特別安全行事」として指定されており、アトランタ・オリンピックゲームや共和党、民主党の全国大会が国家特別安全行事の有名な例である。準備として、SSはこのような事態におけるシミュレーションされた攻撃や野外演習の訓練発動を行っている。4

SSは安全保障上の協力のために政府や地方自治体、さらには軍とも共同行動を実行しており、国家のいかなる部署とも最良のコミュニケーションを達成するためのシステムを構築している。そして、その職員は常に大統領と副大統領の両者と行動を共にし、アメリカ領土上での重大な緊急事態で最高指揮をとるべき完璧な機関となっている。5

9-11事件が起きた時、空軍を含め、SSがアメリカのすべての機関の最高指揮をとることを可能にする法的な枠組みは整っていた。6

リチャード・クラークは「すべての敵に対抗して」の中で次のように書いている。「私はチェイニーから来る、つまり彼を通してブッシュから来る決定の速さに驚かされた」。7 これは予想されたことである。9-11の謀略が展開するにつれ、最高司令官がすべての命令を発すべく何事も適切にセットされていたが、ブッシュは小学校にいてSS職員を傍らに山羊の物語を読んでいた。

詳細に言えば、ブッシュのSSがリアルタイムで通信していたのはFAAだけではなく、PEOC(Presidential Emergency Operations Center:大統領緊急作戦センター)も含まれていた。報告によれば、まさにそこにDCはSSによって連れて行かれたのである。ブッシュは「アメリカが攻撃を受けている」と言われた後も、小学校で記念撮影を続けていた。2002年10月7日付のワシントン・タイムズ紙によれば、アリ・フライシャーは大統領の目を引きつけ、手書きのメモをかざした。そこには「まだ何も話さないように」と書かれていた。8 9-11のまさに重要な瞬間に、ブッシュは意図的に決定権のある権力中枢から外されていたのである。副大統領は軍の公式な命令系統に入ってはいない。9

ここまでで、我々が確認したことは以下の通りである:

1.9-11の最高司令部はSSであった。

2.9-11の決定的な瞬間に、ブッシュは最高司令官の役割を果たしていなかった。

3.9-11の謀略が展開された時に、最高司令官の代理をしていたのはDCであった。

チェイニー氏は世界でも屈指の石油関連サービス会社、ハリバートン(本社・米テキサス州)で最高経営責任者(CEO)を退いて、今秋の大統領選にブッシュ氏とともに臨む。ブッシュ・テキサス州知事は25日、チェイニー氏を副大統領候補に指名すると正式発表した。両氏は7月31日から始まる共和党党大会で同党の正副大統領候補に正式指名される。

 チェイニー副大統領の以前の会社、巨額の軍需納品受注
チェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていた企業の子会社が、昨年9月の同時多発テロ事件以後、米国のテロとの戦いに必要な施設や物資を供給する事業を大量に受注し、チェイニー副大統領がこれを支援したという疑惑が浮かび上がっている。
ニューヨークタイムズは13日、チェイニー副大統領が1995年から2000年まで会長を務めていた石油関連会社ハリバートンの子会社の軍需会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)が「計量できない額の契約」を政府から受注したと指摘した。
KBRは、キューバのグアンタナモにアフガニスタンの捕虜を収容するための施設を作ったほか、ウズベキスタンの米軍将兵に食糧などを供給した。

 KBRは過去数十年の間、連邦政府の事業を多数行なっており、とりわけ同時多発テロ事件以後、多数の物資供給契約を結び、海軍や陸軍に軍需物資を独占的に供給していた。最近では、陸軍に今後10年間、軍需物資を供給する契約を交わしたが、調達総額の上限を決めない異例の契約であることがわかった。

 これに対してKBR側は、チェイニー副大統領は、ハリバートンに在任中の時やその後も、このような契約の締結を支援したことはないとしたものの、ニューヨークタイムズは「KBRの軍需品納品の契約額は、チェイニー副大統領が国防長官であった最後の年である1992年に急激に増加した」と報じた。

 昨年の国防総省の調査によると、KBRはわずか12万5000ドルの電気関連の先端機器で75万ドルを国防総省から受け取っていた事実が明るみになっており、チェイニー副大統領が国防長官時代に彼の軍事補佐役だったロペス氏(前大将)がKBRに勤務中だと、ニューヨークタイムズは伝えた。(東亜日報 2002/07/14)

 チェイニー米副大統領 経営悪化発表の2月前に株売却 米紙報道
【ワシントン=時事】米エネルギー関連会社ハリバートンが2000年に経営悪化を公表、株価が急落する2カ月前に、同社の最高経営責任者(CEO)だったチェイニー副大統領は同社を去り、株を売却して巨額の利益を得ていた──。16日付の米紙ワシントン・ポストは、副大統領をめぐる疑惑をこのように報じた。
同紙によると、チェイニー氏が同社を去った同年8月、同社の株価は高値を付けており、同氏は株売却により1850万ドル(現在の為替レートで約21億円)の利益を得た。ところが、その60日後、同社が経営悪化の実態を投資家に発表、株価は4分の1に急落したという。(日本経済新聞 2002/07/17)

ハリバートン子会社をイラク油田消火業者に選定=米国防総省
【ヒューストン6日ロイター】米国防総省筋は6日、イラクの油田の消火を監督する業者に、米油田サービス会社ハリバートン傘下のケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)が選定されたことを明らかにした。
米国の対イラク開戦後を想定したもの、という。
ハリバートンは、米軍の兵たん業務を幅広くサポートしており、KBRは今回の選定業者の最有力候補との見方が大勢となっていた。チェイニー副大統領は、1995年から2000年にかけて、ハリバートンの最高経営責任者を務めていた。(ロイター通信 2003/03/07)

米ハリバートン、戦後イラク油田再生など受注 副大統領が元CEO
ニューヨーク(CNNマネー)米陸軍工兵隊は24日夜、イラク戦争後のイラク復興策の1つである放置油田再生などの事業を、米エネルギー大手ハリバートンに発注することを決めた。同社は、チェイニー副大統領が1995―2000年、最高経営責任者(CEO)を務めていたことで知られる。
今回の受注の中で特に重要と考えられているのは「緊急修理」と呼ばれるプロジェクト。長期間放置されていたイラクの油田を再生させる事業で、同社はこれに関連する高い技術を持っているとされる。このほか同社は油田消火なども行う。
同社は、陸軍工兵隊との間の契約金額について明らかにしていない。しかし、ライス大学の研究機関による最近の研究によると、イラクの油田を湾岸戦争前のレベルまで復興させるには、50億ドル(6000億円)の初期経費のほか、年間の維持費として毎年30億ドル(3600億円)が必要だという。(CNN 2003/03/26)

イラク戦後復興事業、ハリバートンの受注内定取り消し
ニューヨーク(CNNマネー)放置油田再生など巨額のイラク戦後復興事業で、米エネルギー大手ハリバートンが受注候補の1つに内定していたが、その内定が取り消しになった。同社は、チェイニー副大統領が00年の大統領選の直前まで最高経営責任者(CEO)を務めていた。政策決定とビジネスと間の線引きを巡り、副大統領が批判を受ける可能性も出てきた。
今回の事業は6億ドル(720億円)規模のもの。米国際開発庁(USAID)の広報担当者は、ハリバートンの内定取り消しを認め、別の2社が現在、受注を争っていることを明らかにしている。ただしハリバートンも、受注社の下請け(孫請け)として受注する可能性は残っている。
内定取り消しは米誌ニューズウィークが報じた。同誌の報道は、ハリバートンが自発的に内定を辞退したのか、あるいは、ブッシュ政権側から何らかの圧力があったのか、あるいはハリバートンが提示した条件が他社に比べて劣っていたのかどうかはよくわからない、としている。
また報道によると、副大統領の候補担当は「副大統領は、受注内定については全く聞いていない。副大統領は受注内定とは関係ない」と話している。
副大統領は大統領選でブッシュ氏と組むことが決まった時点で、ハリバートン株を売却しているが、ストック・オプションの一部は保有している。ただし、ストック・オプションで利益が出た場合、副大統領はその利益を全て慈善事業に寄付するとしている。(CNN 2003/03/29)

ハリバートンに70億ドル発注 イラク復興、無競争で米軍
【ワシントン11日共同】米陸軍がイラク戦争に伴う油田の消火・復旧作業で、石油関連のプラント建設大手、米ハリバートンのグループ企業に期間2年で総額70億ドル(約8400億円)の事業を無競争で発注したことが明らかになった。契約経過が不透明と問題視した民主党のワクスマン下院議員が、質問に対する陸軍幹部の回答の形で11日までに公表した。
ハリバートンはチェイニー副大統領が就任以前に最高経営責任者(CEO)を務めていたため、一部米企業によるイラク復興ビジネスの独占を警戒する欧州企業などの関心が高い。
回答書によると、受注したのは子会社ケロッグ・ブラウン&ルート社で、同社の利益は7%、4億9000万ドルに達する。イラクの石油施設復旧を想定した計画策定を2001年12月に同社に発注したという。(共同通信 2003/04/12)

米、石油産業を管理下に=暫定政権には早期引き継ぎ−イラク
【ワシントン12日時事】イラクの戦後復興計画に関与している米政府当局者は11日、イラク暫定統治機構(暫定政府)が発足し、機能するまで、米政府がイラクの石油産業を管理下に置く計画であることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。(時事通信 2003/04/12)

ハリバートン関連会社がイラク石油開発に関与強める
ワシントン(CNN) チェイニー米副大統領が経営者だった米エネルギー大手のハリバートン社の関連会社が、イラクの石油産業のあらゆる局面を取り仕切る契約を手に入れていたことがこのほどわかった。イラクで石油施設の復興を担当する米陸軍工兵隊が明らかにした。
ハリバートン社の契約問題を追及しているヘンリー・ワックスマン米下院議員(民主党)は、「ブッシュ政権とのつながりが深い同社の契約は、イラク産石油に関して運用から販売まで任されたものと言える」と批判した。米政府関係者はこれまで、ハリバートン社との契約は放火された油井の消火活動と補修作業のみだとしていた。
しかし、ワックスマン議員の質問に対し、米陸軍工兵隊のロバート・フラワーズ中将は、同社の関連会社が「油井の消火、施設の査定、流出した石油の処理、環境の保全、破損施設の修復、運用から配送まで請け負うことになる」と答えた。
チェイニー副大統領は1995年から2000年まで同社の最高経営責任者(CEO)を勤めた。副大統領の広報担当者は「今回の契約や入札過程などにおいてチェイニー氏は一切関係していない」と述べた。(ロイター通信 2003/05/08)

米副大統領がトップを務めた企業のイラク復興事業契約、米議員が問題視
【ワシントン29日ロイター】チェイニー米大統領がかつて経営トップを務めた米石油サービス会社ハリバートンHAL.N について、米議員が29日、イラク復興関連事業の同社への発注規模がほぼ5億ドルに上っており、その大半が2001年の“不透明な”契約に基づくものだ、と指摘した。
米民主党のヘンリー・ワクスマン下院議員(米カリフォルニア州)は、ブラウンリー暫定陸軍長官に書簡を送り、米軍がハリバートンや子会社のケロッグ・ブラウン&ルートに大きく依存している理由を質した。
下院政府改革委員会の委員でもあるワクスマン議員は、「一企業が、イラク戦争からこれだけの大きな利益を上げる可能性があることは注目に値する」と述べた。
ハリバートンをめぐっては、同社のイラクにおける役割や、ブッシュ政権との強いつながりが受注確保に役立ったのではないか、との疑問がかねて取り沙汰されている。
ワクスマン議員は、ハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン&ルートが、2001年12月の“不透明な”契約に基づきイラク事業で米陸軍から4億2500万ドルを超える金額を受け取っている、との国防総省の情報を得た、としている。
この契約は、戦争などの際に、ハリバートンが陸軍に物流管理面のサポートをするLOGCAPと呼ばれる契約。
ワクスマン議員は、LOGCAPの特徴として、「ハリバートンが、事実上、イラク戦争のすべての段階で利益を得られるようになっている」と指摘している。
ハリバートンの広報担当者は、LOGCAPは、チェイニー副大統領がトップに就くよりはるか以前の1992年に締結された契約が元になっている、と説明している。(ロイター通信 2003/05/30)

イラク復興事業費が急騰 米ハリバートン
【ヒューストン1日AP=共同】イラクの石油施設の復興事業で、米石油関連サービス・建設大手ハリバートンが受注した契約の評価額が過去約2週間で12億5000万ドルから14億ドルに跳ね上がったことが1日、米政府の資料で明らかになった。
同社はチェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていた。米軍当局者は、相次ぐ石油関連施設への破壊活動で、被害額や修復費用が増大したと説明している。
米議会野党の民主党からは、ブッシュ政権が復興事業をイラク企業に任せず、米企業に不当に高い価格で受注させているとの批判が出ている。(共同通信 2003/10/02)

イラク復興事業で水増し請求か 米ハリバートン関連企業
ワシントン(ロイター) イラクの石油産業復興などを請け負っている米石油大手ハリバートンのグループ企業が、ガソリン代金など合計1億2000万ドル余りを政府に水増し請求していた可能性があることが、米国防総省の監査で明らかになった。国防当局者が語った。
当局者らによると、ハリバートンのグループ企業ケロッグ・ブラウン・アンド・ルートは、クウェートの下請け企業からガソリンを買い取ってイラク国内に供給した際、不当に高い代金を政府に請求し、支払いを受けていた。さらに、駐留米軍の食堂施設を提供する事業でも不当請求が見つかったという。
ハリバートンはチェイニー副大統領が就任前に最高経営責任者(CEO)を務めていた企業で、イラク復興事業の発注を優先的に受けているとの批判が集中していた。(CNN 2003/12/12)

米ハリバートンの子会社が破産法を申請
【ニューヨーク=北山文裕】チェイニー米副大統領が就任前に最高経営責任者(CEO)を務めた米石油・エネルギー関連大手ハリバートンは16日、エンジニアリング関連などの子会社が米連邦破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したと発表した。
ハリバートンは、元従業員などから、1990年代の生産設備で使っていた化学物質が原因でがんなどの重病を患ったとして損害賠償を求める訴訟を起こされており、請求金額の一部を払う代わりに、子会社が連邦破産法第11章を申請することで原告と合意していた。ハリバートンは、親会社やイラクの油田開発を受注した事業部門については、今回の同法申請の影響を受けないとしている。(読売新聞 2003/12/17)

イラクの石油施設修復、またハリバートングループが受注
米国防総省は16日、イラクの石油施設修復事業(事業費最大12億ドル)について、競争入札の結果、ハリバートングループのケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)と契約したと発表した。KBRは昨年3月に入札なしで受注したイラクの石油施設修復事業(同70億ドル)の中で、イラクに輸入したガソリン代を水増し請求した疑いがあるとして、同省が調べている。
今回の契約について、同省は「技術力などに基づいて決定した」としている。ハリバートンは「イラクで当社がやってきたことは正しかった、ということが認められた」とする声明を出した。(朝日新聞 2004/01/17)

米ハリバートン社員、イラク復興事業で収賄
【ワシントン=吉田透】米油田サービス大手ハリバートンは23日、同社が米陸軍と契約したイラク復興事業に絡んで社員2人がクウェートの企業からわいろを受け取っていたことを明らかにした。米政府が関与するイラク復興事業で、不正が判明したのは初めて。
ハリバートンはイラクで活動する米陸軍のためにクウェートから石油を輸入していたが、石油調達先の選定に関与していた社員2人が見返りとして約630万ドル(約6億7000万円)を不正に受け取っていた。同社は米陸軍にわいろに相当する額を小切手で返済した。
ハリバートンはチェイニー副大統領が現職に就任する直前まで最高経営責任者(CEO)だった。米陸軍からイラク国内の油田復旧関連の事業を受注した時から、副大統領の関与が疑われている。昨秋からは同社が米陸軍のためにクウェートから輸入した石油について水増し請求した疑惑が浮上していた。(日本経済新聞 2004/01/24)

ハリバートンに新たな疑惑浮上−米誌=副大統領が会長時代
【ワシントン5日】米司法省は、石油サービス大手ハリバートンによるナイジェリアでの天然ガスプラントの建設計画をめぐり、同社が受注のため1億8000万ドルのキックバック(リベート)に関係していた疑惑を捜査する方針だ。米誌ニューズ・ウィークが報じた。疑惑当時、同社の会長を務めていたのはチェイニー副大統領だった。
同誌は、チェイニー副大統領が問題のキックバックを知っていたとの証拠はないとしている。副大統領の側近は、チェイニー氏は捜査で当局者から接触されたことはないと述べた。
ただ贈収賄事件の訴追権限を有する司法省詐欺部門による捜査は、ハリバートンの経営者だったチェイニー氏の過去について一般大衆の新たな関心を集める可能性がある。同誌によると、米証券取引委員会(SEC)も調査を開始した。
同社と子会社のケロッグ・ブリアン・アンド・ルートは、イラク復興事業をめぐり、受注や、過剰請求疑惑で厳しい調査の下に置かれている。チェイニー氏は1995年から2000年まで同社会長だった。〔AFP=時事〕(時事通信 2004/02/05)

チェイニー米副大統領と最高裁判事の“癒着”疑惑明るみに 自らの訴訟事件も担当
【(テメキュラ(米カリフォルニア州)6日=戸田邦信】ブッシュ大統領とともに、今年11月の大統領選挙に臨むチェイニー米副大統領が、自らの訴訟事件に関与する最高裁のアントニン・スカリア判事と、友人関係にあるばかりか数日間の狩猟旅行に一緒に行っていたことが分かり、マスコミから批判を浴びている。同判事は、副大統領が訴訟当事者になっているエネルギー問題の議事録開示問題を審理することになっており、判事の倫理性とともに、今後の審理に公平さが保てるのか、との疑問の声が出ている。...(日刊ベリタ 2004/02/07)
ef. Scalia trip with Cheney raises eyebrows(Boston Globe 2004/01/18)

米副大統領:ハリバートン社のイラク石油事業受注に関与
【ワシントン和田浩明】30日付の米誌タイム(電子版)は、イラクの石油関連事業を米エネルギー大手のハリバートン社が受注するにあたり、同社の最高経営責任者(CEO)だったチェイニー副大統領の事務所が関与していた疑いを示す電子メールを入手したと報じた。
メールは03年3月5日付で、米陸軍工兵隊の担当者名のもの。それによると、副大統領の事務所が、数十億ドル単位のイラク石油施設復興事業のハリバートンへの発注を「調整」したという。
メールは、ダグラス・ファイス国防次官が「翌日にホワイトハウス(米大統領官邸)に報告することを条件に」発注を承認したと指摘。「副大統領の事務所が調整しており、問題は予想していない」と述べている。陸軍工兵隊はこの3日後、ハリバートンに同契約を発注したが、入札社は他にいなかった。ファイス次官は同復興事業を実施する権限をウルフォウィッツ国防副長官から与えられたという。
副大統領の報道官がタイム誌に語ったところでは、チェイニー氏は(前回大統領選が行われた)00年以降、「ハリバートンが関与するいかなる政府契約にも関わっていない」という。同氏自身も米テレビなどで関与疑惑について全面否定してきた。国防総省報道官は問題のメールについて「発注について論議が予想されたので、副大統領に事前に連絡するのが趣旨」と説明しているという。
チェイニー副大統領は00年の大統領選直前までハリバートンのCEOを務めた。イラク戦争では、同社グループが石油関連施設の復興・保守や米軍への燃料・食料供給などで巨額の契約を受注。ガソリン代金を過剰請求したとの批判が民主党議員らから上がっていた。(毎日新聞 2004/05/31)

米ハリバートン:SECが調査 天然ガス事業で不正疑惑
米石油関連大手ハリバートンは11日、子会社によるナイジェリアの天然ガスプラント事業に関連し、海外政府高官に対する贈賄などの不正を禁止した法律に違反した疑いで、米証券取引委員会(SEC)の調査を受けていることを明らかにした。この事業を進める共同企業体には日本のプラント大手、日揮も参加している。米メディアによると問題となっているのは同企業体がコンサルティング会社に支払った1億数千万ドル。プラントが建設された90年代後半は、チェイニー副大統領がハリバートンの最高経営責任者(CEO)を務めていた。ハリバートンは内部調査を進めているとした上で、「現時点では法律違反をしたとは考えていない」とコメントしている。(ニューヨーク共同)(毎日新聞 2004/06/12)

ハリバートンに罰金 副大統領の責任問わず
【ニューヨーク3日共同】米証券取引委員会(SEC)は3日、米エネルギー関連大手ハリバートンに対し、チェイニー副大統領が最高経営責任者(CEO)在任中の1998、99年に投資家に誤解を与える決算を公表していたとして、750万ドル(約8億3000万円)の罰金支払いを命じた。同社は不正行為は認めないことで支払いに同意。チェイニー副大統領の監督責任は問われなかった。
SECの調べでは、同社は98年から会計処理方法を変更し、請負事業で苦情などにより未収となっている部分について、解決のめどが立っていないにもかかわらず売上高に計上していた。この処理により四半期で最高46.1%も水増しされるケースもあった。
02年から調査を開始したSECは不正行為はなかったとし、企業統治体制に落ち度があったとの判断にとどまった。(共同通信 2004/08/04)

ハリバートンの契約解消 米陸軍が計画と米紙
【ニューヨーク7日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは7日、米陸軍が米石油関連大手ハリバートンの子会社と結んだイラクとクウェートの米軍に対する兵たん業務契約を解消し、業務を分割して競争入札で発注する計画を進めていると報じた。
ハリバートン子会社ケロッグ・ブラウン&ルート(KBR)への業務発注は昨年、費用が高すぎるなどとして問題になり、チェイニー副大統領が2000年の大統領選挙前までハリバートンの最高経営責任者(CEO)だったことから、癒着との批判も出ていた。
国防総省当局者は同紙に対し、契約解消はKBRを罰するというより、多くの企業に門戸を開いて効率を高める狙いがあると説明。ハリバートンのスポークスマンは、予想されたことで、KBRも公開入札への参加を検討すると述べた。(共同通信 2004/09/07)

米副大統領:チェイニー氏、依然ハリバートン社と関係?
【ワシントン佐藤千矢子】米民主党大統領候補ケリー上院議員の陣営は17日、チェイニー副大統領がかつて会長兼最高経営責任者(CEO)を務めた石油関連大手ハリバートン社と依然関係があり、就任以来200万ドル(約2億2000万円)の報酬を受け取っていると批判し、来週から激戦州13州でテレビ広告を放映すると発表した。
イラク復興事業で多額の利益を得ているハリバートン社は、水増し請求や入札なし受注などの不正疑惑が指摘されている。チェイニー氏は95年から2000年まで同社のCEOを務め、辞任後も毎年、同社から報酬を受け取っているとされる。
ケリー陣営の新テレビ広告は、チェイニー氏が以前にテレビ番組で「ハリバートンから金銭的利益は得ていない」と語った映像に続き、「本当は副大統領としてハリバートンから200万ドルを受け取り、同社はイラクでの入札なし契約で数十億ドルを得た。我々が得たものは何か。イラクの(戦費・復興費)2000億ドルの請求書だ」と、両者の不透明な関係がイラク復興費を膨らませ、国民の納税負担を重くしていると訴える内容だ。
さらにケリー氏は「大統領になったら、ハリバートンのような会社に米軍と納税者を犠牲にはさせず、政府事業の入札なし受注もさせない」との声明を発表した。(毎日新聞 2004/09/18)

米副大統領の娘がNO2に 国務省中東担当
【ワシントン14日共同】米国務省のバウチャー報道官は14日の記者会見で、ライス国務長官がチェイニー副大統領の娘、エリザベス・チェイニー氏を国務省内の中東担当ナンバー2の地位となる筆頭国務副次官補に充てる人事を決めたことを明らかにした。
同氏は、中東地域の民主化推進を目指す拡大中東・北アフリカ構想の調整官も兼務する予定。イラクに対する主戦論を唱え、開戦に導いた副大統領の肉親が対中東政策で要のポストに就くことになり、核問題が指摘されるイランはじめ中東諸国の警戒を呼びそうだ。(共同通信 2005/02/15)

国連大使に強行派ボルトン氏、米副大統領の提案か
【ニューヨーク=大塚隆一】米誌ニューズウィーク最新号(14日発売)は、ボルトン米国務次官の国連大使指名はチェイニー副大統領が提案したものだったと報じた。
複数の政権当局者などの話として伝えた。
それによると、国連批判を繰り返してきた強硬派ボルトン氏の起用は、副大統領のほか、大統領の政治顧問カール・ローブ氏とアンドルー・カード首席補佐官が進言。このうちボルトン氏の最大の後ろ盾の副大統領は「彼に大きなポストで報いたい」と考えていたという。ただ同誌は、ボルトン氏が望んでいたのは国務副長官や国防総省ナンバー3に当たる政策担当の国防次官だったとしている。
一方、ライス国務長官はボルトン氏の国務副長官への就任を拒否、国連大使への起用も望んでいなかったという。(読売新聞 2005/03/15)

「最初に戦争ありき」 米副大統領がとパウエル氏
【ベルリン30日共同】パウエル前米国務長官は31日発売予定のドイツ週刊誌シュテルンとの会見で、イラク戦争について、チェイニー副大統領らブッシュ政権指導部が当初から戦争を始める方針だったと述べた。
前長官は「とりわけ副大統領は最初から戦争をするつもりだったのは間違いない」と述べ、外交解決を信じていた前長官と見解が違っていたことを明らかにした。
また、戦争への協力を各国に呼び掛けた際に「あまりに大声で叫びすぎた」とし、協力を取り付ける方法に問題があったと認めた。しかし、フセイン大統領を政権の座から追い落としたことは成功だったと強調した。(共同通信 2005/03/31)

米大統領:夫妻の04年収入は8390万円 WH公表
【ワシントン笠原敏彦】ホワイトハウスは15日、ブッシュ米大統領夫妻とチェイニー副大統領夫妻の04年の所得申告状況を公表した。ブッシュ夫妻の収入は78万4219ドル(約8390万円)。一方のチェイニー夫妻の収入は、副大統領が00年まで最高経営責任者(CEO)を務めた米エネルギー大手、ハリバートン社からの報酬19万5000ドルを含む約175万ドルで、大統領夫妻を大きく上回った。
公表資料によると、ブッシュ夫妻の収入の内訳は、大統領としての給与39万7000ドルと投資収入などから成り、課税対象額は約67万2000ドルで昨年の約72万7000ドルを下回った。所得税額は約20万7000ドル。夫妻は昨年、教会や赤十字、インド洋大津波の救援団体などに約7万8000ドルを寄付している。
チェイニー夫妻の収入で目を引くのは、ハリバートン社との取り決めにより副大統領のCEO辞任後も同社から受け取っている報酬の存在。同社は、駐留米軍への燃料輸送などイラク関連事業で米政府機関から多額の受注を行っているが、昨年は新たに過剰請求の疑惑も浮上した。
夫妻の収入のうち、副大統領としての給与は20万3000ドルだが、収入総額に対する所得税額は約39万3000ドルで副大統領給与を上回っている。慈善活動への寄付でも大統領夫妻を大きく上回り、その額は約30万3000ドルに上っている。(毎日新聞 2005/04/16)

テロ警戒レベルを引き上げ=副大統領陣頭に対応策−米
【ワシントン7日時事】米国土安全保障省のチャートフ長官は7日記者会見し、鉄道や地下鉄などの公共交通機関に関するテロ警戒のレベルを引き上げると発表した。米本土へのテロ情報は今のところないものの、ロンドンで発生した同時テロ事件に対応した措置。テロ危険度は現在上から3番目の黄色(かなりの危険)だが、これを2番目のオレンジ(高度の危険)にする。
米政府は2001年の同時テロ以降、国内のテロ危険度を5段階で示しており、昨年8月にも世界銀行や国際通貨基金(IMF)などを対象に引き上げられたが、その後黄色に戻されている。
一方、CNNテレビによると、グレンイーグルズ・サミットに出席中のブッシュ米大統領に代わり、チェイニー副大統領がホワイトハウスの危機対応室に入り指揮。大統領もテレビ会議でワシントンに残る政権幹部に対し、情報収集に当たるとともに適切な対応を取ることなどを指示した。(時事通信 2005/07/08)

ハリバートンなど米政権関係企業、ハリケーン復興を受注
ワシントン──ロイター通信によると、ブッシュ政権高官との関係が強い企業が、ハリケーン「カトリーナ」被災地の復興関連事業を次々と受注していることが明らかになった。
被災したメキシコ湾岸地域の復興事業の一部を、石油関連大手ハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)と、ショー・グループが受注した。両社とも、2000年米大統領選挙のブッシュ陣営全国選挙対策委員長で連邦緊急事態管理庁(FEMA)の前長官、ジョセフ・オルボー氏がロビイストとして代理を務める企業。ハリバートンは、チェイニー副大統領が1995〜2000年にかけて最高経営責任者(CEO)を務めていたことでも有名。
ハリバートン子会社KBRは9日、ルイジアナとミシシッピー両州の海軍基地復旧事業を受注。事業規模は2980万ドルという。ハリバートン広報はロイター通信に対して、今回の復旧事業は海軍とKBRの間の包括的契約の一部で、ハリバートンがオルボー前FEMA長官をロビイストとして迎えた今年2月より前に締結されていたものだと説明している。
オルボー氏がほかにロビイストとして代理するショー・グループ(本社・ルイジアナ州バトンルージュ)も8日、1億ドル相当の住宅建設事業をFEMAから受注したと発表。9日には、米陸軍工兵隊から1億ドル相当の契約を受注したと明らかにしている。
同社広報はロイター通信に対して、オルボー氏が同社に「ビジネスについて全般的な助言を提供している」と説明する一方、同氏がハリケーン復興事業受注にどういう役割を果たしたかは明らかにしなかった。
FEMAはさらに、サンフランシスコに拠点を置くベクテル・グループ参加のベクテル・ナショナルに、被災者の仮設住宅建設を発注した。ベクテルのライリー・ベクテル会長兼CEOは、ブッシュ大統領の輸出諮問委員会の委員。ベクテル・エネルギー・リソーセスのロス・コネリー元CEOは現在、政府機関・海外民間投資公社(OPIC)のCEOを務めている。(CNN 2005/09/11)

米ハリケーン:ブッシュ政権の関係会社、復興事業を受注
【ワシントン吉田弘之】大型ハリケーン「カトリーナ」の復興事業に、チェイニー米副大統領関連の大手エネルギー会社「ハリバートン」の子会社などブッシュ政権に関係の深い会社が相次いで受注を決めた。災害対策を担当する米連邦緊急事態管理局(FEMA)の前局長が、同社など受注2社のロビイストを務めるという不透明さも指摘されている。イラク戦争で批判された軍官産の利権構造が、将来的に数千億ドルとされる巨大災害の復興費用を巡り再び姿を現している。
米国の民間団体「政府監視プロジェクト」などによると、政府関連事業を受注したのは「ハリバートン」の子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート」(KBR)社、総合建設会社「ショー・グループ」など。
ハリバートン社のホームページによると、KBRはミシシッピ州やルイジアナ州ニューオーリンズの米海軍施設の復旧などを受注した。ハリバートン社は、チェイニー副大統領が95〜00年にかけて最高経営責任者(CEO)を務めた。KBRはイラク復興で米軍とイラクへの燃料供給契約などを結び、1億ドルを超える水増し請求をした可能性を指摘され問題となった。
また、ショー・グループは米陸軍工兵隊やFEMAからニューオーリンズの排水作業などを受注し、下請けを公募している。
一方、ロビー公開法により米上院がホームページで開示しているロビイスト登録によると、KBRとショー・グループが雇うロビイストは前FEMA局長(01〜03年)で、ブッシュ大統領の00年大統領選で選対責任者を務めたジョー・オルボー氏。
同氏はブッシュ大統領がテキサス州知事時代からの深い関係で、かつて独立機関だったFEMAの国土安全保障省への組み入れに尽力。ロイター通信によると、今回の災害で対応の遅れを指摘され、現場指揮官を解任されたブラウンFEMA局長の友人でもある。
同通信によると、ハリバートン社のスポークスマンは「(オルボー氏は)いかなる特定の契約にも便宜を図っていない」と答えている。(毎日新聞 2005/09/12)

米外交に破滅的な災禍 チェイニー・ラムズフェルド一派を批判
イラク開戦など重要な米国の国防政策をめぐる意思決定が、“徒党”を組んだチェイニー副大統領とラムズフェルド国防長官一派にによって密かに下された──と、パウエル前国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏がブッシュ政権の指導体制を痛烈に批判している。(ベリタ通信=有馬洋行)

ウィルカーソン氏は25日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙に「ホワイトハウスのカバル(徒党)」と題する一文を寄稿。ブッシュ政権の意思決定システムが、チェイニー・ラムズフェルド氏らによる少数グループによって牛耳られ、この結果、米国の外交政策に破滅的な災禍をもたらしていると指摘している。
同氏は、重大な国防政策は国家安全保障会議(NSC)によって意思決定が行なわれるはずなのに、ブッシュ第1期政権下では、NSCが事実上無視され、チェイニー・ラムズフェルド一派が、ブッシュ大統領の全面的支持あるいは委任によって密かに意思決定を行なったと指摘した。
NSCは第2次大戦後制定された国家安全保障会議法に基づき、1947年に誕生した。同年には米中央情報局(CIA)も作られている。国防政策に関する意思決定を行い、大統領に助言する重要な任務を持つ。事務局長は大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が務める。
ブッシュ第1期政権ではライス氏(現国務長官)が事務局長を務めた。メンバーは、大統領、副大統領、国務、国防両長官。統合参謀本部議長やCIA長官も出席することがある。
ウィルカーソン氏はNSCが形骸化し、政府内に「二重の意思決定システムが存在した」と述べ、NSCをまとめる役割を持つ当時のライス補佐官は、チェイニー・ラムズフェルド一派に圧倒され、その役割を果たしていなかったと批判した。
またチェイニー・ラムズフェルド一派の意思決定のプロセスを「狭量かつ秘密的」と述べ、この手法は、迅速かつ効率的に意思決定を行なうことに都合がよいかもしれいないが、これでは、民主主義というより独裁制に近いものになると批判した。
さらにチェイニー・ラムズフェルド一派が国務省内などの反対意見を無視し、その後の外交政策に多くの不具合を生じさせたと指摘。指導部に属する者は、反対意見にも耳を傾け、「分析し、総括し、熟考し、そして決定する」ことが必要だと指摘した。
一方、ウィルカーソン氏は、パウエル国務長官が当時、「新人で経験のない大統領」を懸命に手助けしたと賞賛。パウエル氏の支援がなければ、ブッシュ第1期政権は、もっと惨めなものだっただろうと述べた。
具体的には、01年4月に起きた中国軍用機と米偵察機との接触事故の後始末や、イラク戦争をめぐって関係がこじれた欧州諸国との調整役を務めた。
ブッシュ政権の対イラク戦争をめぐっては、イラクの復興支援に従事した国務省高官のロビン・ラルフ氏が、米議会が資金提供している非営利組織「米国平和研究所」が行なっている口頭記録作りの中で、ブッシュ政権は、対イラク戦争に準備不足のまま、性急に突入したと批判している。同氏は、イラク戦争を急いだのは、ブッシュ大統領の再選キャンペーンを有利に運ぶのが狙いだったとの見方をしている。
一方、父親のブッシュ元大統領の補佐官を務めたスコウクロフト氏も、最近米誌ニューヨーカーに対し、イラク戦争に異常なまでの熱意を見せたチェイニー副大統領の独走を嘆く見解を寄せている。同氏は、「チェイニー氏を友人を考えている。彼を30年間も知っているが、今やチェイニーのことがわからない」とさじを投げる発言をしている。(日刊べリタ 2005/10/26)


ref. The White House cabal (Los Angeles Times 2005/10/25)

米副大統領関連の企業
イラク復興で水増し請求
監査委 2億800万ドル返還を勧告
【ワシントン=山崎伸治】米国の石油関連企業ハリバートンの子会社がイラクで受注した事業で手抜きないしは水増し請求をしていたとして、国連の支援を受けた監査委員会が最高2億800万ドル(240億円)をイラク政府に払い戻すよう勧告したことが明らかになりました。5日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。
問題の企業は、これまでもイラクの石油事業で水増し請求が問題となっていたケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)社。親会社のハリバートン社は、チェイニー副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていました。
この勧告は、イラクの石油収入などからなるイラク開発基金を監督するため、国連が設けたイラク開発基金国際諮問監査委員会によるもの。米国防総省と米政府、民間の監査会社からの報告を分析した結果、判明したといいます。
KBR社はこの事業を米陸軍工兵・開発部隊から受注。事業内容は燃料供給のほか、石油パイプラインの建設、修理、緊急用の発電機の設置などです。経費はイラクの石油収入で賄われています。監査は現在も継続中で、最終的な返還額はまだ分かっていません。
監査委員会の一員は同紙に対し、監査が完了すれば「『これは水増し請求だ。払い戻さないといけない分だ』とKBR社に主張する権利がイラク政府に生まれる」と指摘。同紙は「同委員会の権限は勧告するだけで、水増し分を誰がどれだけ払い戻すのかを決めるのは米政府次第だ」としています。(しんぶん赤旗 2005/11/08)

石油業界首脳が虚偽証言か 副大統領側近との秘密会合
【ワシントン16日共同】米ワシントン・ポスト紙は16日、チェイニー副大統領側近と石油業界が秘密会合を開き、ブッシュ政権のエネルギー政策を立案していたことを証明する文書を入手したと報じた。業界首脳は議会の公聴会で会合への参加を否定しており、証言内容が虚偽だったと追及される可能性がある。
エネルギー業界出身者が多い現政権は、業界寄りとされる政策を打ち出してきた。会合の存在が裏付けられた場合、ガソリン高に苦しむ国民の反発が高まりそうだ。
同紙が入手した文書によると、会合は2001年2―4月に計5回開催。米石油最大手エクソンモービルや米国BPなどの幹部がホワイトハウスでの会合に集まった。議論の内容は明らかになっていない。
エクソンのレイモンド会長兼最高経営責任者らは、上院が9日に開いた合同公聴会で会合への参加を否定している。同会長らは証言に先立って宣誓していないが、同紙は議会での虚偽証言は罰金や5年以下の禁固処分の対象となるとしている。(共同通信 2005/11/17)

石油業界幹部が米議会で偽証、司法長官に調査要請=民主党
【ワシントン16日ロイター】チェイニー米副大統領が座長を務めていたエネルギー作業部会が、2001年にエネルギー政策の策定に当たり、環境保護団体の提言を無視する一方、石油業界と私的に接触していたとされる問題で、民主党は、先週上院で開催された公聴会に出席していた石油会社の幹部らが、同作業部会には参加していないと証言したのは偽証に当たるとして、司法長官に調査を要請した。
民主党や環境保護団体は、同作業部会が環境団体を議論に加えず、石油業界幹部と私的に会合を持ち、業界寄りのエネルギー計画を策定したと主張している。
先週の上院公聴会で、民主党のローテンバーグ議員は石油業界幹部5人に対し、各社もしくは各社の代理人が2001年のエネルギー作業会合に参加したかと質問。各幹部はしていないと答えた。
ただ、16日付のワシントン・ポスト紙は、ホワイトハウスの文書から、実際には、エクソンモービルとコノコ・フィリップス、シェル、BPアメリカの担当者がチェイニー元大統領の側近と接触していたことが分かったと報道した。これらの企業はいずれも、先週の公聴会で関与を否定する証言を行っていた。(ロイター通信 2005/11/17)