ディック・チェイニー米副大統領考 |
(最新見直し2006.4.20日)
【リチャード・B・チェイニー副大統領の履歴】 |
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040413it04.htm リチャード・B・チェイニー副大統領(Vice President Richard B. Cheney) 1941.1.30日、米ネブラスカ州リンカーン生まれ。父親はリチャード・ハーバート・チェイニー、母親はマージョリー・ローレーン・ディッキー(旧姓)である。チェイニーが13歳の時、父親が米国西部のワイオミング州にある米国農務省の土壌保全地区を管理することになり、一家は同州のキャスパーに移った。 1974.11月、ラムズフェルドがホワイトハウスを去ると、チェイニーは史上最年少の34歳で大統領首席補佐官に昇進した。その後のフォード政権を通じてその職を務めた。1977年、再びワイオミング州に戻り、共和党員として政治家の道を歩み始めた。1978年、人口の少ない同州のただ1人の連邦下院議員に選出された。その後も再選を重ね、2年の任期を5回にわたって務めた。チェイニーは下院で急速に地歩を固め、1981年から1987年まで共和党政策委員長を務めた。1987年には下院共和党協議会議長に選出され、1988年、党内で2番目の地位となる下院共和党副院内総務に選ばれた。 1995年、チェイニーは、油田関連サービス会社、ハリバートン・カンパニーの取締役会長兼最高経営責任者に就任した。同社は、テキサス州ダラスに本社を置き、20カ国に10万人の社員を擁する企業である。1996年、大統領選への出馬を検討したが、同社に残る道を選択し、ジョージ・W・ブッシュの副大統領候補に指名されるまで同社の職を続けた。 リン・チェイニーは、自らも公職を務め、1986年から1993年まで全米人文科学基金の会長を務めた。最近では、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート(AEI)の教育・文化担当上級研究員の職に就いている。チェイニー副大統領とリン夫人の間には、2人の娘、エリザベスとメアリー、そして3人の孫娘がいる |
【チェイニー米副大統領来日時の特別講演の内容】 |
2004.4.13日、来日中のチェイニー米副大統領は13日、東京都内のホテルで開かれた日米交流150周年記念シンポジウム(読売新聞社、米紙ワシントン・ポスト社共催)で特別講演し次のように述べた。発言順序不同であるが要点整理し、これにれんだいこが逐次コメントする。 @・ますます重要な日米関係に就いて。 チェイニー米副大統領は、イラクの日本人人質事件や昨年の日本人外交官殺害事件、北朝鮮問題等々日本が直面している国際的難題に対して特大の理解を示し、「日本の立場と足並みをそろえている」、「米国ができることは何でもする」と連帯・支援を表明した。 (れんだいこコメント)チェイニー米副大統領の日本に対する格別の配慮の背景には、当面の最有力戦略として、日本「頼りになる同盟国」として更に国際紛争に巻き込んで行く狙いがあってのことである。このことをキャッチする必要がある。 A・奥克彦大使らの殺害事件について。 チェイニー米副大統領は、「奥大使の日記には彼の使命感が満ちあふれていた。彼の遺志を我々も共有する」と述べた。 (れんだいこコメント)あたかも奥大使らがイラク人レジスタンス側によるテロルで殺害されたかのように追悼しているが、さて漏れ伝わる情報によると、米軍特務機関ないしはモサドないしは彼らの雇われ人によって殺害された線が濃厚である。それを上述の如く云い為すチェイニーの狡猾な政治主義ぶりよ。 B・現在の日米関係について。 「現代史が成し遂げた卓越した成果の一つ」と述べ、強固な同盟関係を高く評価」した。 (れんだいこコメント)要するに日本が完璧にシオニストの手に落ちたということの裏返し表現に過ぎない。 C・イラクやアフガニスタンの復興支援など世界の重要課題について。 「今後も共同で対処していく方針を示し、日米関係をアジア太平洋地域にとどまらない『世界的なパートナー』と位置付けた。 (れんだいこコメント)まさに露骨に日帝をシオニズムの手下の同盟者として無制限に駒使いすることを宣言したことになる。 D・イラクでの邦人人質事件について。 「人質解放に向け米国の支援を約束した」。 (れんだいこコメント)この腐敗を見よ。今や日帝は一にも二にもシオニストの伺いを立てないと何も出来ない。 E・現在の日米同盟について。 |
Re:れんだいこのかんてら時評253 | れんだいこ | 2007/01/30 |
【たすけあい党の緊急声明、チェイニー来日粉砕闘争を呼びかける、急げ】 2006.1.30日、安部政権は閣議で、米国のチェイニー副大統領が2003.4月以来の来日で、2.20日から22日までの日程で訪日(公式実務訪問)することを了承した。安倍晋三首相や麻生太郎外相らとの会談や天皇陛下との会見が予定されている。ブッシュ米大統領が発表したイラク新政策や北朝鮮の核問題への対応、在日米軍再編などについて協議し、日米の緊密連携の重要性を改めて確認する見通しである。 たすけあい党は、チェイニー副大統領来日粉砕闘争を呼びかける。なぜなら、チェイニー副大統領こそ米国の実質的な黒幕大統領であり、この間の戦争政策の最高責任者であるからである。このような御仁が来日する意図を読み取れば、会談により日本が更に戦争加担させられ、極めて危うい状況に引き込まれることが疑いない。我々はこの反動会談を指をくわえて見過ごすことができない。よって、チェイニー来日粉砕闘争を呼びかける。 残念ながら、我が党は東京に拠点を持たない。しかるべき党派による共同戦線運動呼びかけを期待したい。かの60年安保闘争時のアイク訪日阻止闘争の成果を想起せよ。日本人民大衆はかってこれを勝ち取り、その後の内治優先政策を誘導し、未曾有の経済的発展を得た。それは、日本左派運動と政府自民党内のハト派との阿吽の呼吸による連衡運動であった。日本はこの時期、真の国際的協調、平和友好政策に舵を取り大いに世界に貢献した。 ロッキード事件でハト派の総帥田中角栄が捕捉され、田中−大平ハト派同盟が鉄槌を食らわされたことにより、日米反動勢力の後押しでタカ派の総帥中曽根が政権を握った。以来、今日の小泉−安部政権に至る過程は、タカ派の純化増殖過程以外の何物でもないお粗末な政治史でしかない。それは同時に売国傀儡政権化への道のりでもあった。そして、この道のりは、現代世界を牛耳るネオコン即ち現代ネオ・シオニストの焚きつける世界戦争化への道のりでもある。 我々は、先の大東亜戦争の敗北を貴重な経験として、二度と戦争の無い世界創造に尽力することを国際的に誓約することで戦後を踏み出した。あれから60年有余、この国是は国際社会に歓迎され有効に作用機能してきた。今、国際反動勢力により頻りに、この政策の廃棄が要求されている。 こともあろうに中近東紛争への日本軍の投入が策謀されており、アジアとアラブの抗争が仕掛けられようとしている。これを牽引するのがチェイニーであり、安部政権は御身の政権保全と引き換えに全面協力を強いられようとしている。 安部政権は、チェイニーにイエスしか云えない状況にある。してみれば、今や国難に遭遇している。こう捉える歴史眼が要求されている。れんだいこの眼には、チェイニー来日が黒船来航と重なる。時代を画する凶暴なる悪事が共謀されようとしている。御意の同志よ、共に決起されんことを。日本左派運動諸党派がひさかたの大型阻止闘争を組み、共同戦線で立ち向かい、集結場所から国会へ向かう大隊列を生み出さんことを。我が党はかく提起する。今からでも遅くない直ちに組織せよ。 2007.1.30日 たすけあい党 党首れんだいこ拝 |
【機密漏えいCIA事件】 |
2003.7月、米紙ワシントン・ポストで著名なコラムニストのロバート・ノバック氏が、対イラク開戦を批判したウィルソン元米大使の妻、バレリー・プレームさんがCIAの工作員であることが報道された。記事を執筆した記者らは、カール・ローブ大統領次席補佐官とリビー氏が情報源だったと認めている。事件を調べているフィッツジェラルドと区別検察官は近く、両氏を偽証罪などで訴追するとの観測が流れている。 2006.7.13日、イラク戦争にからむ米中央情報局(CIA)工作員名漏洩(ろうえい)事件で、米メディアに名前が報じられた元工作員とその夫の元駐ガボン大使が、国家機密である工作員の実名を漏洩されたとして、チェイニー副大統領らを相手に損害賠償請求訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。訴えを起こしたのは元CIA工作員のバレリー・プレームさんと夫のジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使。訴えられたなかには副大統領のほか、ローブ大統領次席補佐官、同事件をめぐり偽証罪などで起訴されたリビー前副大統領首席補佐官らが含まれている。 |
【チェイニー】副大統領の法廷証言、見送りへ=米CIA裁判】 |
2007.2.14日、【ワシントン13日時事】米中央情報局(CIA)工作員実名漏えい事件の裁判(「米CIA裁判」)に証人として出廷する予定だったチェイニー副大統領が、一転して証言を見送ることになった。この裁判の被告人であるリビー元副大統領首席補佐官の弁護士が2.14日、米メディアに明らかにした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000028-jij-int |
米国のチェイニー副大統領が20日午後、約3年ぶりに羽田着の特別機で来日(公式実務訪問)するが、注目される会談相手は安倍首相、麻生太郎外相、天皇、皇后両陛下とされており、日米同盟を語る上で外せないはずの久間章生防衛相との会談はセットされていない。防衛相側の要請に対し、「すでに全体の日程が決まっている」との理由で断ったという。日本側が早期開催を希望している日米安全保障協議委員会(2プラス2)開催には当面応じない見通しとなった。イラク戦争や沖縄・普天間飛行場の移設問題で米国批判を繰り返した久間氏の一連の発言が影響したと思われる。チェイニー副大統領は21日に米海軍横須賀基地を訪問、在日米軍幹部とともに自衛隊幹部とは面会する。
米政府高官によると、そんなきちょうめんな副大統領は今回の日本、オーストラリアへの訪問を「感謝の旅」と位置付けているという。アフガニスタンのテロ掃討作戦やイラク戦争で協力を惜しまなかったことへの感謝。滞在中には、北朝鮮をめぐる6カ国協議で日本が示した「拉致問題が進展しなければ北朝鮮への支援はしない」との政策にも支持を表明する考えだ。 2.21日、安倍晋三首相と会談し、北朝鮮やイランの核問題、イラク情勢などについて意見交換、日米同盟の重要性について再確認する見通しだ。イラクへの米軍増派に反対する決議が16日に下院で採択されるなど、ブッシュ政権が中東外交で厳しい国内状況にある中での来日で、テロとの戦いで日本の一層の協力を求めるとみられる。22日まで滞在し、この後オーストラリアを訪問する。 |
「阿修羅戦争88」の2007.2.14日付け愚民党氏の投稿「【ブッシュ政権に集う悪党ども】 ディック・チェイニーとは何者? 【究極の大陰謀】」が、チェイニーの人となりを暴いている。貴重情報によりこれを転載保存しておく。
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(私論.私見)
チェイニー副大統領は、「日本政府が、米専門家を招き、来週協議を実施すると発表できることをうれしく思う」と発言。この協議が「近い将来」の輸入再開をにつながることを期待する、との認識を示した。
ペンタゴンEメールが示すチェイニー、イラク契約ハリバートン便宜供与 タイムズ誌
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/186.html
タイムズ誌が昨日、アブグレイブ、犬けしかけ写真に続いて新たな爆弾をホワイトハウスに投下した。今度はチェイニーの便宜供与疑惑である。誰もが疑ってやまないチェイニー、ハリバートン・イラク利権のホワイトハウス、ペンタゴントップを巻き込んだ汚い構図の一端を示すメールを入手し、それを報じたのだ。はらかずもこの報道はサウジアラビア・テロの翌日となった。
The Paper Trail
Did Cheney Okay a Deal?
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1101040607-644111,00.html
By
TIMOTHY J. BURGER AND ADAM ZAGORIN
Sunday, May. 30, 2004
Cheney coordinated Halliburton Iraq contract:
report
[30 May 2004]
http://servihoo.com/channels/kinews/v3news_details.php?id=43478&CategoryID=47
タイムズ誌はペンタゴン内部Eメールを入手。そこにはポールウォルフォウィッツからダグラス・フェイスがイラク石油復興当局(RIO)の契約権限を獲得したと記されていた。日付は2003年3月5日。 そのEメールはフェイスが莫大な金が動く契約アレンジを許可したと。メールにはこうある。「明日ホワイトハウスに報告する。我々は副大統領事務所と打ち合わせを行っているので問題はない」と。
それから3日後、ペンタゴンはハリバートンに独占的な契約をプレゼントした。ハリバートンは今年発表された軍産トップ10の7位に入るに至った。ハリバートンがイラクで儲けた金はチェイニーが言うよりも大きい。かつてオニールはチェイニーが「赤字など問題じゃない」と言い放っていたことを暴いている。
一時、ハリバートンの過剰請求が批判されていたが、その後もハリバートンに対する発注が行われている。
2003年にはハリバートンのストックオプションがチェイニーにプレゼントされている。
Cheney Took in $178,437 from Halliburton in 2003
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=584&e=5&u=/nm/20040413/pl_nm/bush_cheney_taxes_dc
チェイニーは昨年9月にNBCのMeet the Pressに出演し、イラク契約への自身の関与を否定していたわけだが、チェイニーのスポークスマン、ケビン・ケレムスは(チェイニーが会社を去った)2000年以来ハリバートンを含む政府契約に一切関与したことはないと従来通りの言葉を繰り返している。
ペンタゴン・スポークスマンはEメールは単にハリバートンに独占的な契約を与えることで議論が起こることが予想され、副大統領のスタッフに注意を喚起したかったのだ、などと言っている。
ラムズフェルド、フェイス、ウォルフォウィッツ、チェイニー、ルイス・リビーらは、ブッシュのイラク戦争の推進者の核となる。
ところで、ガーディアンのリビア核部品の報道もあったが、ここでやはり気になるのが、この報道のまさに前日、29日サウジで起きたテロだ。
犯人は人質をとって立て篭もりながらも、要求はなく、伝えられているのはネットを通じたハリバートン批判の犯行声明だけだった。
彼らは何のために立て篭もったのだろう。あたかも注目して欲しいかのようではないか。
ともあれこれでハリバートンは晴れてテロリストの被害者となったことは間違いない。テロとの戦いに参加する清く正しいあなたの仲間だ。
おまけでわざわざ首を切って殺害しているのも興味深い。ニコラス・バーグ氏の斬首ビデオの疑惑は世界を駆け巡り、28日シドニー・モーニング・ヘラルド紙が取り上げるに至っている。
ところでハリバートンのナイジェリア汚職スキャンダルの弁護を行うのは、かのカーライル、ジェームス・ベーカーの弁護士事務所である。ハリバートンはカーライルの主要投資先のひとつである。
カーライルとサウジの話はここで今さら言うまでもあるまい。
ペンタゴンは米英主体の連合軍の名称を「多国籍軍」と改め、組織改編に乗り出している。チャラビの親戚、詐欺師スパイを新首相を置き、イラク権限委譲を前に国連決議に向けて動いている。
日本もそうだが、アメリカは殊のほかスキャンダルに対して神経質になっているに違いない。
米副大統領がイラク石油事業発注に関与? タイム誌報道(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/188.html
(回答先: ペンタゴンEメールが示すチェイニー、イラク契約ハリバートン便宜供与 タイムズ誌 投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 5 月 31 日 11:36:51)
米副大統領がイラク石油事業発注に関与? タイム誌報道
31日発売の米タイム誌(電子版)は、チェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていたエネルギー大手ハリバートン社が米国防総省からイラクの石油関連事業の発注を受けた際、チェイニー氏が関与していたことを疑わせる電子メールを入手したと報じた。同社のイラク復興事業受注にからんでは不正疑惑が相次いで浮上しており、副大統領の関与も指摘されてきた。今回の報道が事実とすれば政治問題になりそうだ。
同誌によると、電子メールは陸軍工兵隊当局者が03年3月5日付で発信したもので、イラク復興事業の一つである数十億ドルの石油関連事業について記している。
メールによると、ファイス国防次官が「石油関連事業を履行する権限」を上司のウォルフォウィッツ国防副長官から得たとしている。ファイス次官は「ホワイトハウスに明日報告することを条件に」契約内容について了承しており、「契約に関して副大統領事務所と調整済みなので、何も問題は起きないだろう」と記している。その3日後には陸軍工兵隊が契約をハリバートンに発注したという。
副大統領スポークスマンはタイム誌に対して、「(00年以来)副大統領はハリバートンを含むいかなる企業への発注にも関与していない」と答え疑惑を強く否定。国防総省スポークスマンもメールの趣旨について、「ハリバートンに単独発注する際には議論が予想されるため、副大統領事務所のスタッフに注意を促したかった」と説明した。
ハリバートン社は米政府からイラク復興関連でガソリンなどの燃料輸入や米軍基地への給食提供、軍需補給業務など多額の発注を受けている。しかし、契約額が高すぎるため、水増し請求した疑いが指摘され、国防総省が調査を開始。3月にはガソリン燃料輸入に関するハリバートン社との契約を撤回し、他社と新契約を結んでいる。 (05/31 12:00)
http://www.asahi.com/international/update/0531/005.html
『米軍がイラク復興事業からハリバートン以外の企業を排除する汚い手口』
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/190.html
(回答先: 米副大統領がイラク石油事業発注に関与? タイム誌報道(朝日新聞) 投稿者 あややの夏 日時 2004 年 5 月 31 日 12:32:18)
>ハリバートン社は米政府からイラク復興関連でガソリンなどの燃料輸入や米軍基地への給食提供、軍需補給業務など多額の発注を受けている。しかし、契約額が高すぎるため、水増し請求した疑いが指摘され、国防総省が調査を開始。3月にはガソリン燃料輸入に関するハリバートン社との契約を撤回し、他社と新契約を結んでいる。 (05/31 12:00)
かつて、疑惑が出てもペンタゴンは静かに発注を継続。金の返還をしたと思いきや、ほぼ同額の受注のプレゼントがイギリスから。
■あきれたアメリカ 過剰請求のハリーバートン子会社KBRに再びビッグプレゼント
http://counternews.blogtribe.org/entry-0ee3985f35e612d0b8aab7af6a82707f.html■ハリバートン子会社KBR、イギリスで受注
http://counternews.blogtribe.org/entry-53659aff855c97bcc9a06e96380c40d8.html
そして、3月というタイミングはどうかというと次の通り。要はガソリンの配給などというサプライ品のカス仕事を他に回したというだけ。確かに過剰請求があったという証拠には他ならないわけだが、朝日の報道は何とも中途半端で、ハリバートンがどでかい制裁を受けているかのような印象を与える記事だ。
以下参照あれ。
工兵隊によると、イラクの石油産業を戦前レベルにまで復興させる再建事業は220プロジェクト、約11億4000万ドルの規模。それを2004年3月までに終了させる計画だ。
『米軍がイラク復興事業からハリバートン以外の企業を排除する汚い手口』
http://www5.big.or.jp/~hellcat/news/0308/09a.html
サンフランシスコの建設・エンジニアリングの最大手の一つ、ベクテル・グループは、イラクの石油産業再建の契約を取る入札から手を引くそうだ。なぜか?戦争中からすでに再建事業に関わっている石油大手のハリバートンが、米陸軍工兵隊の保護を受け、再建事業の美味しいところを事実上独占する見込みだからだ。
3月に「イラク戦争で大儲けする企業の元CEOは……」で報じた通り、ハリバートンの前最高経営責任者は米副大統領のディック・チェイニーだ。戦争中から元副大統領のCEOをやっていた企業が復興事業を独占するのはあまりに露骨なマッチポンプじゃないか、という批判が強かった。
イラクの復興事業を事実上、仕切っている米陸軍工兵隊は、そうした批判をかわすために、再建事業を入札制にして、一見、フェアな競争にしている。しかし、巧妙な手をつかって、ハリバートン以外の企業を締め出しているのだ。アメリカ人ってのは、ホント、こうした偽善のテクに長けてるねぇ(笑)。《アート》と表現していいレベルに達してるぞ。
今日のニューヨークタイムズのビジネス面に、その汚い手口が詳細に出ているので、紹介しよう。
工兵隊によると、イラクの石油産業を戦前レベルにまで復興させる再建事業は220プロジェクト、約11億4000万ドルの規模。それを2004年3月までに終了させる計画だ。
再建計画は3段階に別れている。工兵隊のタイムテーブルによると、最初の2段階が終了するのは今年の大晦日。そしてこの2段階までの事業の総額が9億6700万ドル。要するに全体の8割5分がここまでで終わってしまうのだ。
ところで、工兵隊が《フェアな入札》として示した入札スケジュールは、入札応募の締め切りが8月15日、10月15日までに事業を請け負う企業を発表するというもの。
「実質的に米軍御用達の工兵・技術者軍団」と言われているハリバートンの技術・建設部門のKBRは、すでに3月の段階からイラク入りして、輸送人員の派遣、ロジスティック関連物資、占領軍のインフラ全般の大半を請け負い、さらに油田火災の消火作業を始めとして、どんどん復興事業を始めている。
一方、工兵隊の入札スケジュールに従うライバル企業は10月15日からスタートすれば、年内に事業を始めることさえ危ういのだ。要するに、復興事業の85%は自動的にハリバートンの子会社の手に落ち、残りの15%をライバル企業が奪い合うという実にアンフェアな構図になっているわけ。
冒頭に書いたベクテル・グループは、こんなふざけたゲームに付き合えるか、と入札から降りたのだ。同社はイラク石油省と直接交渉して将来の石油事業に食いこむ方向に計画を変更した。
ハリバートンはイラク戦争でガッポリ稼いでるぞ?。NYTによると、第2四半期は2600万ドルの黒字。360億ドルの収益の9%がイラク戦争関連のものだそうだ。1年前の同時期は4億9800万ドルの赤字だったことを考えれば、絵に描いたようなマッチポンプ、軍産の癒着だよなぁ。
ああ、汚ねぇ……
2003年8月9日
情報ソース
NewYorkTimes:RivalsSayHalliburtonDominatesIraqOilWork
http://www.nytimes.com/2003/08/08/business/08REBU.html
★阿修羅♪ > 戦争88 > 1013.html |
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9-11事件とチェイニー副大統領の関与 【マイケル・ケイン】
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/1013.html
9-11事件とチェイニー副大統領の関与
マイケル・ケイン
http://homepage.mac.com/ehara_gen1/jealous_gay/michael_kane.html
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「ルビコン川を渡る」:9-11事件とチェイニー副大統領の関与
マイケル・ケイン
2005年1月18日(FTW:From The Wilderness「荒野から」の略、出版社名) ─
「ルビコン川を越えて」(原題はCrossing the
Rubicon 著者はCIAの麻薬取引を告発した元ロサンゼルス市警麻薬捜査官で解雇後の現在はFTW発行人兼編集者のマイケル・C・ルパート)は、1000の脚注を含む600ページを超える論文の中で、アメリカ政府内で公認された共同謀議があったとし、9-11事件の主犯容疑者はディック・チェイニー(現アメリカ副大統領=写真 以下、DC)であると名指ししている。この本の出版以降(私もその一章に貢献した栄誉にあずかっているが)、多くの人々がチェイニーに対して簡潔で分かりやすい審問をすることを求めている。
私はできるだけ手短に述べたいと思うが、それは決して分かりやすいものにはならないだろう。
チェイニーの有罪を証明する三つの重要なポイントがこの本の中で書かれている。私はまずそれらをリストし、次に「ルビコン川を越えて」の中で述べられているように、それぞれのポイントを証明していきたいと思う。
1. 手段 ─
DCとそのシークレットサービス(以下、SS):DCは、9-11事件に対する空軍の麻痺状態を確かなものにするため、シークレットサービスを通して完全に分断された指揮命令系統を走らせていた。SSはFAA(Federal
AviationAdministration:運輸省航空局)がリアルタイムで見ているのと同じレーダー画面を見るための技術を持っている。彼らはさらに、国家的非常事態において最高指揮権を行使する合法的権限と技術的能力をも持っている。DCは9-11における最高司令官代理であった。(これらの点についての要約はここをクリック)
2. 動機 ─
石油のピーク:2000年から2007年までのある時点で、世界の石油生産はピークを迎える:その時点から、1バレルの新たな石油を見つけることもますます困難になるだろう。つまり回復するのはより高価になり、それを取り戻し、支配する人々にとってはより貴重なものになるということだ。DCはこの来るべき石油ピークの危機について遅くとも1999年までには気がついており、そして9-11はチェイニーが「我々が生きているうちには終わらないだろう」と述べた一連のエネルギー戦争のための口実を与えてくれたのである。(これらの点についての要約はここをクリック)
3. 好機 ─ 9-11軍事演習:9-11の朝、米国空軍はFAAのレーダー画面に現れるシミュレーションのための「偽の輝点」(false
blips)に少なくとも一機は「実機」が混じったハイジャックをシミュレーションする複数の軍事演習を走らせていた。これらの軍事演習は実際に展開した9-11謀議のようにハイジャック機を含む空軍の演習を遂行しているという点で、9-11の実際の出来事にぞっとするほど忠実な生き写しであった。この軍事演習と対テロ演習は、すべての生命をなげうってこのような時のために日頃の訓練をしていた空軍の兵士の誰もが実際のテロ攻撃を成功させないための防衛行動に出ないようにする重要な役割を果たした。これらの演習はDCの管理下にあったのだ。(これらの点についての要約はここをクリック)
「ルビコン川を越えて」の中で明らかになったように、9-11の犯罪についてDCを法的審判にかけることを支持する記録がここにある。
●手段:DCとSS
9-11の謀略が展開された際、SSは朝の9時03分にDCを地下にある大統領司令室へ連れて行ったと報告されている。1 このことはSSが遅くとも9時03分までに諸々の命令を発することのできる権力中枢の側近に含まれていたことを確証している。後に示すように実際にはもっと早かったことはほとんど確実であるが。
かつて対テロリズム・アドバイザーだったリチャード・クラークは著書「すべての敵に対抗して」(Against All Enemies)の中で、「SSはFAAのレーダーで見えるものがすべて自分たちにも見えるようになっているシステムを保有していた」と書いている。キーン委員会(9-11委員会としても知られる)は我々に、9-11の命令系統は複雑なクモの巣のようであったと信じ込ませようとしているが、実際にはSSが大統領と副大統領の命令を空軍の戦闘機パイロットたちに直接伝える権限を有していた。2
9-11の朝について記録するために空軍によって委託された本「アメリカ上空での空中戦」(Air War Over America)には、以下のように記述されている。FAAはオーティス空軍基地にコンタクトをとり、11便はマンハッタンに進路をとっていたが8時30分までにはその機影の信号が失われたと彼らに知らせた。3 このことはSSがその時刻までには、あるいはそれからほどなく権力中枢にいたことを示している。なぜなら、彼らはFAAのレーダー画面をリアルタイムで見ることができ、FAAは外部の軍と接触しているからである。遅くとも最低8時45分までには、実際はもっと早かっただろうが、SSが決定権のある権力中枢にいたことは間違いない。彼らは11便の自動応答装置(Transponder)が切られた8時15分以降には権力中枢にいた可能性が高い。
国家特別安全行事(National Special Security Event)
予定された重要な出来事や予定にない重要な緊急時において、アメリカ領土上で最高指揮権を発動する合法的権限を有しているのはSSである。それらは「国家特別安全行事」として指定されており、アトランタ・オリンピックゲームや共和党、民主党の全国大会が国家特別安全行事の有名な例である。準備として、SSはこのような事態におけるシミュレーションされた攻撃や野外演習の訓練発動を行っている。4
SSは安全保障上の協力のために政府や地方自治体、さらには軍とも共同行動を実行しており、国家のいかなる部署とも最良のコミュニケーションを達成するためのシステムを構築している。そして、その職員は常に大統領と副大統領の両者と行動を共にし、アメリカ領土上での重大な緊急事態で最高指揮をとるべき完璧な機関となっている。5
9-11事件が起きた時、空軍を含め、SSがアメリカのすべての機関の最高指揮をとることを可能にする法的な枠組みは整っていた。6
リチャード・クラークは「すべての敵に対抗して」の中で次のように書いている。「私はチェイニーから来る、つまり彼を通してブッシュから来る決定の速さに驚かされた」。7 これは予想されたことである。9-11の謀略が展開するにつれ、最高司令官がすべての命令を発すべく何事も適切にセットされていたが、ブッシュは小学校にいてSS職員を傍らに山羊の物語を読んでいた。
詳細に言えば、ブッシュのSSがリアルタイムで通信していたのはFAAだけではなく、PEOC(Presidential Emergency Operations Center:大統領緊急作戦センター)も含まれていた。報告によれば、まさにそこにDCはSSによって連れて行かれたのである。ブッシュは「アメリカが攻撃を受けている」と言われた後も、小学校で記念撮影を続けていた。2002年10月7日付のワシントン・タイムズ紙によれば、アリ・フライシャーは大統領の目を引きつけ、手書きのメモをかざした。そこには「まだ何も話さないように」と書かれていた。8 9-11のまさに重要な瞬間に、ブッシュは意図的に決定権のある権力中枢から外されていたのである。副大統領は軍の公式な命令系統に入ってはいない。9
ここまでで、我々が確認したことは以下の通りである:
1.9-11の最高司令部はSSであった。
2.9-11の決定的な瞬間に、ブッシュは最高司令官の役割を果たしていなかった。
3.9-11の謀略が展開された時に、最高司令官の代理をしていたのはDCであった。
チェイニー氏は世界でも屈指の石油関連サービス会社、ハリバートン(本社・米テキサス州)で最高経営責任者(CEO)を退いて、今秋の大統領選にブッシュ氏とともに臨む。ブッシュ・テキサス州知事は25日、チェイニー氏を副大統領候補に指名すると正式発表した。両氏は7月31日から始まる共和党党大会で同党の正副大統領候補に正式指名される。
チェイニー副大統領の以前の会社、巨額の軍需納品受注
チェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていた企業の子会社が、昨年9月の同時多発テロ事件以後、米国のテロとの戦いに必要な施設や物資を供給する事業を大量に受注し、チェイニー副大統領がこれを支援したという疑惑が浮かび上がっている。
ニューヨークタイムズは13日、チェイニー副大統領が1995年から2000年まで会長を務めていた石油関連会社ハリバートンの子会社の軍需会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)が「計量できない額の契約」を政府から受注したと指摘した。
KBRは、キューバのグアンタナモにアフガニスタンの捕虜を収容するための施設を作ったほか、ウズベキスタンの米軍将兵に食糧などを供給した。
KBRは過去数十年の間、連邦政府の事業を多数行なっており、とりわけ同時多発テロ事件以後、多数の物資供給契約を結び、海軍や陸軍に軍需物資を独占的に供給していた。最近では、陸軍に今後10年間、軍需物資を供給する契約を交わしたが、調達総額の上限を決めない異例の契約であることがわかった。
これに対してKBR側は、チェイニー副大統領は、ハリバートンに在任中の時やその後も、このような契約の締結を支援したことはないとしたものの、ニューヨークタイムズは「KBRの軍需品納品の契約額は、チェイニー副大統領が国防長官であった最後の年である1992年に急激に増加した」と報じた。
昨年の国防総省の調査によると、KBRはわずか12万5000ドルの電気関連の先端機器で75万ドルを国防総省から受け取っていた事実が明るみになっており、チェイニー副大統領が国防長官時代に彼の軍事補佐役だったロペス氏(前大将)がKBRに勤務中だと、ニューヨークタイムズは伝えた。(東亜日報
2002/07/14)
チェイニー米副大統領 経営悪化発表の2月前に株売却 米紙報道
【ワシントン=時事】米エネルギー関連会社ハリバートンが2000年に経営悪化を公表、株価が急落する2カ月前に、同社の最高経営責任者(CEO)だったチェイニー副大統領は同社を去り、株を売却して巨額の利益を得ていた──。16日付の米紙ワシントン・ポストは、副大統領をめぐる疑惑をこのように報じた。
同紙によると、チェイニー氏が同社を去った同年8月、同社の株価は高値を付けており、同氏は株売却により1850万ドル(現在の為替レートで約21億円)の利益を得た。ところが、その60日後、同社が経営悪化の実態を投資家に発表、株価は4分の1に急落したという。(日本経済新聞
2002/07/17)
ハリバートン子会社をイラク油田消火業者に選定=米国防総省
【ヒューストン6日ロイター】米国防総省筋は6日、イラクの油田の消火を監督する業者に、米油田サービス会社ハリバートン
米国の対イラク開戦後を想定したもの、という。
ハリバートンは、米軍の兵たん業務を幅広くサポートしており、KBRは今回の選定業者の最有力候補との見方が大勢となっていた。チェイニー副大統領は、1995年から2000年にかけて、ハリバートンの最高経営責任者を務めていた。(ロイター通信
2003/03/07)
米ハリバートン、戦後イラク油田再生など受注 副大統領が元CEO
ニューヨーク(CNNマネー)米陸軍工兵隊は24日夜、イラク戦争後のイラク復興策の1つである放置油田再生などの事業を、米エネルギー大手ハリバートンに発注することを決めた。同社は、チェイニー副大統領が1995―2000年、最高経営責任者(CEO)を務めていたことで知られる。
今回の受注の中で特に重要と考えられているのは「緊急修理」と呼ばれるプロジェクト。長期間放置されていたイラクの油田を再生させる事業で、同社はこれに関連する高い技術を持っているとされる。このほか同社は油田消火なども行う。
同社は、陸軍工兵隊との間の契約金額について明らかにしていない。しかし、ライス大学の研究機関による最近の研究によると、イラクの油田を湾岸戦争前のレベルまで復興させるには、50億ドル(6000億円)の初期経費のほか、年間の維持費として毎年30億ドル(3600億円)が必要だという。(CNN
2003/03/26)
イラク戦後復興事業、ハリバートンの受注内定取り消し
ニューヨーク(CNNマネー)放置油田再生など巨額のイラク戦後復興事業で、米エネルギー大手ハリバートンが受注候補の1つに内定していたが、その内定が取り消しになった。同社は、チェイニー副大統領が00年の大統領選の直前まで最高経営責任者(CEO)を務めていた。政策決定とビジネスと間の線引きを巡り、副大統領が批判を受ける可能性も出てきた。
今回の事業は6億ドル(720億円)規模のもの。米国際開発庁(USAID)の広報担当者は、ハリバートンの内定取り消しを認め、別の2社が現在、受注を争っていることを明らかにしている。ただしハリバートンも、受注社の下請け(孫請け)として受注する可能性は残っている。
内定取り消しは米誌ニューズウィークが報じた。同誌の報道は、ハリバートンが自発的に内定を辞退したのか、あるいは、ブッシュ政権側から何らかの圧力があったのか、あるいはハリバートンが提示した条件が他社に比べて劣っていたのかどうかはよくわからない、としている。
また報道によると、副大統領の候補担当は「副大統領は、受注内定については全く聞いていない。副大統領は受注内定とは関係ない」と話している。
副大統領は大統領選でブッシュ氏と組むことが決まった時点で、ハリバートン株を売却しているが、ストック・オプションの一部は保有している。ただし、ストック・オプションで利益が出た場合、副大統領はその利益を全て慈善事業に寄付するとしている。(CNN
2003/03/29)
ハリバートンに70億ドル発注 イラク復興、無競争で米軍
【ワシントン11日共同】米陸軍がイラク戦争に伴う油田の消火・復旧作業で、石油関連のプラント建設大手、米ハリバートンのグループ企業に期間2年で総額70億ドル(約8400億円)の事業を無競争で発注したことが明らかになった。契約経過が不透明と問題視した民主党のワクスマン下院議員が、質問に対する陸軍幹部の回答の形で11日までに公表した。
ハリバートンはチェイニー副大統領が就任以前に最高経営責任者(CEO)を務めていたため、一部米企業によるイラク復興ビジネスの独占を警戒する欧州企業などの関心が高い。
回答書によると、受注したのは子会社ケロッグ・ブラウン&ルート社で、同社の利益は7%、4億9000万ドルに達する。イラクの石油施設復旧を想定した計画策定を2001年12月に同社に発注したという。(共同通信
2003/04/12)
米、石油産業を管理下に=暫定政権には早期引き継ぎ−イラク
【ワシントン12日時事】イラクの戦後復興計画に関与している米政府当局者は11日、イラク暫定統治機構(暫定政府)が発足し、機能するまで、米政府がイラクの石油産業を管理下に置く計画であることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。(時事通信
2003/04/12)
ハリバートン関連会社がイラク石油開発に関与強める
ワシントン(CNN) チェイニー米副大統領が経営者だった米エネルギー大手のハリバートン社の関連会社が、イラクの石油産業のあらゆる局面を取り仕切る契約を手に入れていたことがこのほどわかった。イラクで石油施設の復興を担当する米陸軍工兵隊が明らかにした。
ハリバートン社の契約問題を追及しているヘンリー・ワックスマン米下院議員(民主党)は、「ブッシュ政権とのつながりが深い同社の契約は、イラク産石油に関して運用から販売まで任されたものと言える」と批判した。米政府関係者はこれまで、ハリバートン社との契約は放火された油井の消火活動と補修作業のみだとしていた。
しかし、ワックスマン議員の質問に対し、米陸軍工兵隊のロバート・フラワーズ中将は、同社の関連会社が「油井の消火、施設の査定、流出した石油の処理、環境の保全、破損施設の修復、運用から配送まで請け負うことになる」と答えた。
チェイニー副大統領は1995年から2000年まで同社の最高経営責任者(CEO)を勤めた。副大統領の広報担当者は「今回の契約や入札過程などにおいてチェイニー氏は一切関係していない」と述べた。(ロイター通信
2003/05/08)
米副大統領がトップを務めた企業のイラク復興事業契約、米議員が問題視
【ワシントン29日ロイター】チェイニー米大統領がかつて経営トップを務めた米石油サービス会社ハリバートンHAL.N
について、米議員が29日、イラク復興関連事業の同社への発注規模がほぼ5億ドルに上っており、その大半が2001年の“不透明な”契約に基づくものだ、と指摘した。
米民主党のヘンリー・ワクスマン下院議員(米カリフォルニア州)は、ブラウンリー暫定陸軍長官に書簡を送り、米軍がハリバートンや子会社のケロッグ・ブラウン&ルートに大きく依存している理由を質した。
下院政府改革委員会の委員でもあるワクスマン議員は、「一企業が、イラク戦争からこれだけの大きな利益を上げる可能性があることは注目に値する」と述べた。
ハリバートンをめぐっては、同社のイラクにおける役割や、ブッシュ政権との強いつながりが受注確保に役立ったのではないか、との疑問がかねて取り沙汰されている。
ワクスマン議員は、ハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン&ルートが、2001年12月の“不透明な”契約に基づきイラク事業で米陸軍から4億2500万ドルを超える金額を受け取っている、との国防総省の情報を得た、としている。
この契約は、戦争などの際に、ハリバートンが陸軍に物流管理面のサポートをするLOGCAPと呼ばれる契約。
ワクスマン議員は、LOGCAPの特徴として、「ハリバートンが、事実上、イラク戦争のすべての段階で利益を得られるようになっている」と指摘している。
ハリバートンの広報担当者は、LOGCAPは、チェイニー副大統領がトップに就くよりはるか以前の1992年に締結された契約が元になっている、と説明している。(ロイター通信
2003/05/30)
イラク復興事業費が急騰 米ハリバートン
【ヒューストン1日AP=共同】イラクの石油施設の復興事業で、米石油関連サービス・建設大手ハリバートンが受注した契約の評価額が過去約2週間で12億5000万ドルから14億ドルに跳ね上がったことが1日、米政府の資料で明らかになった。
同社はチェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていた。米軍当局者は、相次ぐ石油関連施設への破壊活動で、被害額や修復費用が増大したと説明している。
米議会野党の民主党からは、ブッシュ政権が復興事業をイラク企業に任せず、米企業に不当に高い価格で受注させているとの批判が出ている。(共同通信
2003/10/02)
イラク復興事業で水増し請求か 米ハリバートン関連企業
ワシントン(ロイター) イラクの石油産業復興などを請け負っている米石油大手ハリバートンのグループ企業が、ガソリン代金など合計1億2000万ドル余りを政府に水増し請求していた可能性があることが、米国防総省の監査で明らかになった。国防当局者が語った。
当局者らによると、ハリバートンのグループ企業ケロッグ・ブラウン・アンド・ルートは、クウェートの下請け企業からガソリンを買い取ってイラク国内に供給した際、不当に高い代金を政府に請求し、支払いを受けていた。さらに、駐留米軍の食堂施設を提供する事業でも不当請求が見つかったという。
ハリバートンはチェイニー副大統領が就任前に最高経営責任者(CEO)を務めていた企業で、イラク復興事業の発注を優先的に受けているとの批判が集中していた。(CNN
2003/12/12)
米ハリバートンの子会社が破産法を申請
【ニューヨーク=北山文裕】チェイニー米副大統領が就任前に最高経営責任者(CEO)を務めた米石油・エネルギー関連大手ハリバートンは16日、エンジニアリング関連などの子会社が米連邦破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したと発表した。
ハリバートンは、元従業員などから、1990年代の生産設備で使っていた化学物質が原因でがんなどの重病を患ったとして損害賠償を求める訴訟を起こされており、請求金額の一部を払う代わりに、子会社が連邦破産法第11章を申請することで原告と合意していた。ハリバートンは、親会社やイラクの油田開発を受注した事業部門については、今回の同法申請の影響を受けないとしている。(読売新聞
2003/12/17)
イラクの石油施設修復、またハリバートングループが受注
米国防総省は16日、イラクの石油施設修復事業(事業費最大12億ドル)について、競争入札の結果、ハリバートングループのケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)と契約したと発表した。KBRは昨年3月に入札なしで受注したイラクの石油施設修復事業(同70億ドル)の中で、イラクに輸入したガソリン代を水増し請求した疑いがあるとして、同省が調べている。
今回の契約について、同省は「技術力などに基づいて決定した」としている。ハリバートンは「イラクで当社がやってきたことは正しかった、ということが認められた」とする声明を出した。(朝日新聞
2004/01/17)
米ハリバートン社員、イラク復興事業で収賄
【ワシントン=吉田透】米油田サービス大手ハリバートンは23日、同社が米陸軍と契約したイラク復興事業に絡んで社員2人がクウェートの企業からわいろを受け取っていたことを明らかにした。米政府が関与するイラク復興事業で、不正が判明したのは初めて。
ハリバートンはイラクで活動する米陸軍のためにクウェートから石油を輸入していたが、石油調達先の選定に関与していた社員2人が見返りとして約630万ドル(約6億7000万円)を不正に受け取っていた。同社は米陸軍にわいろに相当する額を小切手で返済した。
ハリバートンはチェイニー副大統領が現職に就任する直前まで最高経営責任者(CEO)だった。米陸軍からイラク国内の油田復旧関連の事業を受注した時から、副大統領の関与が疑われている。昨秋からは同社が米陸軍のためにクウェートから輸入した石油について水増し請求した疑惑が浮上していた。(日本経済新聞
2004/01/24)
ハリバートンに新たな疑惑浮上−米誌=副大統領が会長時代
【ワシントン5日】米司法省は、石油サービス大手ハリバートンによるナイジェリアでの天然ガスプラントの建設計画をめぐり、同社が受注のため1億8000万ドルのキックバック(リベート)に関係していた疑惑を捜査する方針だ。米誌ニューズ・ウィークが報じた。疑惑当時、同社の会長を務めていたのはチェイニー副大統領だった。
同誌は、チェイニー副大統領が問題のキックバックを知っていたとの証拠はないとしている。副大統領の側近は、チェイニー氏は捜査で当局者から接触されたことはないと述べた。
ただ贈収賄事件の訴追権限を有する司法省詐欺部門による捜査は、ハリバートンの経営者だったチェイニー氏の過去について一般大衆の新たな関心を集める可能性がある。同誌によると、米証券取引委員会(SEC)も調査を開始した。
同社と子会社のケロッグ・ブリアン・アンド・ルートは、イラク復興事業をめぐり、受注や、過剰請求疑惑で厳しい調査の下に置かれている。チェイニー氏は1995年から2000年まで同社会長だった。〔AFP=時事〕(時事通信
2004/02/05)
チェイニー米副大統領と最高裁判事の“癒着”疑惑明るみに 自らの訴訟事件も担当
【(テメキュラ(米カリフォルニア州)6日=戸田邦信】ブッシュ大統領とともに、今年11月の大統領選挙に臨むチェイニー米副大統領が、自らの訴訟事件に関与する最高裁のアントニン・スカリア判事と、友人関係にあるばかりか数日間の狩猟旅行に一緒に行っていたことが分かり、マスコミから批判を浴びている。同判事は、副大統領が訴訟当事者になっているエネルギー問題の議事録開示問題を審理することになっており、判事の倫理性とともに、今後の審理に公平さが保てるのか、との疑問の声が出ている。...(日刊ベリタ
2004/02/07)ef. Scalia trip with Cheney raises eyebrows(Boston Globe 2004/01/18)
米副大統領:ハリバートン社のイラク石油事業受注に関与
【ワシントン和田浩明】30日付の米誌タイム(電子版)は、イラクの石油関連事業を米エネルギー大手のハリバートン社が受注するにあたり、同社の最高経営責任者(CEO)だったチェイニー副大統領の事務所が関与していた疑いを示す電子メールを入手したと報じた。
メールは03年3月5日付で、米陸軍工兵隊の担当者名のもの。それによると、副大統領の事務所が、数十億ドル単位のイラク石油施設復興事業のハリバートンへの発注を「調整」したという。
メールは、ダグラス・ファイス国防次官が「翌日にホワイトハウス(米大統領官邸)に報告することを条件に」発注を承認したと指摘。「副大統領の事務所が調整しており、問題は予想していない」と述べている。陸軍工兵隊はこの3日後、ハリバートンに同契約を発注したが、入札社は他にいなかった。ファイス次官は同復興事業を実施する権限をウルフォウィッツ国防副長官から与えられたという。
副大統領の報道官がタイム誌に語ったところでは、チェイニー氏は(前回大統領選が行われた)00年以降、「ハリバートンが関与するいかなる政府契約にも関わっていない」という。同氏自身も米テレビなどで関与疑惑について全面否定してきた。国防総省報道官は問題のメールについて「発注について論議が予想されたので、副大統領に事前に連絡するのが趣旨」と説明しているという。
チェイニー副大統領は00年の大統領選直前までハリバートンのCEOを務めた。イラク戦争では、同社グループが石油関連施設の復興・保守や米軍への燃料・食料供給などで巨額の契約を受注。ガソリン代金を過剰請求したとの批判が民主党議員らから上がっていた。(毎日新聞
2004/05/31)
米ハリバートン:SECが調査 天然ガス事業で不正疑惑
米石油関連大手ハリバートンは11日、子会社によるナイジェリアの天然ガスプラント事業に関連し、海外政府高官に対する贈賄などの不正を禁止した法律に違反した疑いで、米証券取引委員会(SEC)の調査を受けていることを明らかにした。この事業を進める共同企業体には日本のプラント大手、日揮も参加している。米メディアによると問題となっているのは同企業体がコンサルティング会社に支払った1億数千万ドル。プラントが建設された90年代後半は、チェイニー副大統領がハリバートンの最高経営責任者(CEO)を務めていた。ハリバートンは内部調査を進めているとした上で、「現時点では法律違反をしたとは考えていない」とコメントしている。(ニューヨーク共同)(毎日新聞
2004/06/12)
ハリバートンに罰金 副大統領の責任問わず
【ニューヨーク3日共同】米証券取引委員会(SEC)は3日、米エネルギー関連大手ハリバートンに対し、チェイニー副大統領が最高経営責任者(CEO)在任中の1998、99年に投資家に誤解を与える決算を公表していたとして、750万ドル(約8億3000万円)の罰金支払いを命じた。同社は不正行為は認めないことで支払いに同意。チェイニー副大統領の監督責任は問われなかった。
SECの調べでは、同社は98年から会計処理方法を変更し、請負事業で苦情などにより未収となっている部分について、解決のめどが立っていないにもかかわらず売上高に計上していた。この処理により四半期で最高46.1%も水増しされるケースもあった。
02年から調査を開始したSECは不正行為はなかったとし、企業統治体制に落ち度があったとの判断にとどまった。(共同通信
2004/08/04)
ハリバートンの契約解消 米陸軍が計画と米紙
【ニューヨーク7日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは7日、米陸軍が米石油関連大手ハリバートンの子会社と結んだイラクとクウェートの米軍に対する兵たん業務契約を解消し、業務を分割して競争入札で発注する計画を進めていると報じた。
ハリバートン子会社ケロッグ・ブラウン&ルート(KBR)への業務発注は昨年、費用が高すぎるなどとして問題になり、チェイニー副大統領が2000年の大統領選挙前までハリバートンの最高経営責任者(CEO)だったことから、癒着との批判も出ていた。
国防総省当局者は同紙に対し、契約解消はKBRを罰するというより、多くの企業に門戸を開いて効率を高める狙いがあると説明。ハリバートンのスポークスマンは、予想されたことで、KBRも公開入札への参加を検討すると述べた。(共同通信
2004/09/07)
米副大統領:チェイニー氏、依然ハリバートン社と関係?
【ワシントン佐藤千矢子】米民主党大統領候補ケリー上院議員の陣営は17日、チェイニー副大統領がかつて会長兼最高経営責任者(CEO)を務めた石油関連大手ハリバートン社と依然関係があり、就任以来200万ドル(約2億2000万円)の報酬を受け取っていると批判し、来週から激戦州13州でテレビ広告を放映すると発表した。
イラク復興事業で多額の利益を得ているハリバートン社は、水増し請求や入札なし受注などの不正疑惑が指摘されている。チェイニー氏は95年から2000年まで同社のCEOを務め、辞任後も毎年、同社から報酬を受け取っているとされる。
ケリー陣営の新テレビ広告は、チェイニー氏が以前にテレビ番組で「ハリバートンから金銭的利益は得ていない」と語った映像に続き、「本当は副大統領としてハリバートンから200万ドルを受け取り、同社はイラクでの入札なし契約で数十億ドルを得た。我々が得たものは何か。イラクの(戦費・復興費)2000億ドルの請求書だ」と、両者の不透明な関係がイラク復興費を膨らませ、国民の納税負担を重くしていると訴える内容だ。
さらにケリー氏は「大統領になったら、ハリバートンのような会社に米軍と納税者を犠牲にはさせず、政府事業の入札なし受注もさせない」との声明を発表した。(毎日新聞
2004/09/18)
米副大統領の娘がNO2に 国務省中東担当
【ワシントン14日共同】米国務省のバウチャー報道官は14日の記者会見で、ライス国務長官がチェイニー副大統領の娘、エリザベス・チェイニー氏を国務省内の中東担当ナンバー2の地位となる筆頭国務副次官補に充てる人事を決めたことを明らかにした。
同氏は、中東地域の民主化推進を目指す拡大中東・北アフリカ構想の調整官も兼務する予定。イラクに対する主戦論を唱え、開戦に導いた副大統領の肉親が対中東政策で要のポストに就くことになり、核問題が指摘されるイランはじめ中東諸国の警戒を呼びそうだ。(共同通信
2005/02/15)
国連大使に強行派ボルトン氏、米副大統領の提案か
【ニューヨーク=大塚隆一】米誌ニューズウィーク最新号(14日発売)は、ボルトン米国務次官の国連大使指名はチェイニー副大統領が提案したものだったと報じた。
複数の政権当局者などの話として伝えた。
それによると、国連批判を繰り返してきた強硬派ボルトン氏の起用は、副大統領のほか、大統領の政治顧問カール・ローブ氏とアンドルー・カード首席補佐官が進言。このうちボルトン氏の最大の後ろ盾の副大統領は「彼に大きなポストで報いたい」と考えていたという。ただ同誌は、ボルトン氏が望んでいたのは国務副長官や国防総省ナンバー3に当たる政策担当の国防次官だったとしている。
一方、ライス国務長官はボルトン氏の国務副長官への就任を拒否、国連大使への起用も望んでいなかったという。(読売新聞
2005/03/15)
「最初に戦争ありき」 米副大統領がとパウエル氏
【ベルリン30日共同】パウエル前米国務長官は31日発売予定のドイツ週刊誌シュテルンとの会見で、イラク戦争について、チェイニー副大統領らブッシュ政権指導部が当初から戦争を始める方針だったと述べた。
前長官は「とりわけ副大統領は最初から戦争をするつもりだったのは間違いない」と述べ、外交解決を信じていた前長官と見解が違っていたことを明らかにした。
また、戦争への協力を各国に呼び掛けた際に「あまりに大声で叫びすぎた」とし、協力を取り付ける方法に問題があったと認めた。しかし、フセイン大統領を政権の座から追い落としたことは成功だったと強調した。(共同通信
2005/03/31)
米大統領:夫妻の04年収入は8390万円 WH公表
【ワシントン笠原敏彦】ホワイトハウスは15日、ブッシュ米大統領夫妻とチェイニー副大統領夫妻の04年の所得申告状況を公表した。ブッシュ夫妻の収入は78万4219ドル(約8390万円)。一方のチェイニー夫妻の収入は、副大統領が00年まで最高経営責任者(CEO)を務めた米エネルギー大手、ハリバートン社からの報酬19万5000ドルを含む約175万ドルで、大統領夫妻を大きく上回った。
公表資料によると、ブッシュ夫妻の収入の内訳は、大統領としての給与39万7000ドルと投資収入などから成り、課税対象額は約67万2000ドルで昨年の約72万7000ドルを下回った。所得税額は約20万7000ドル。夫妻は昨年、教会や赤十字、インド洋大津波の救援団体などに約7万8000ドルを寄付している。
チェイニー夫妻の収入で目を引くのは、ハリバートン社との取り決めにより副大統領のCEO辞任後も同社から受け取っている報酬の存在。同社は、駐留米軍への燃料輸送などイラク関連事業で米政府機関から多額の受注を行っているが、昨年は新たに過剰請求の疑惑も浮上した。
夫妻の収入のうち、副大統領としての給与は20万3000ドルだが、収入総額に対する所得税額は約39万3000ドルで副大統領給与を上回っている。慈善活動への寄付でも大統領夫妻を大きく上回り、その額は約30万3000ドルに上っている。(毎日新聞
2005/04/16)
テロ警戒レベルを引き上げ=副大統領陣頭に対応策−米
【ワシントン7日時事】米国土安全保障省のチャートフ長官は7日記者会見し、鉄道や地下鉄などの公共交通機関に関するテロ警戒のレベルを引き上げると発表した。米本土へのテロ情報は今のところないものの、ロンドンで発生した同時テロ事件に対応した措置。テロ危険度は現在上から3番目の黄色(かなりの危険)だが、これを2番目のオレンジ(高度の危険)にする。
米政府は2001年の同時テロ以降、国内のテロ危険度を5段階で示しており、昨年8月にも世界銀行や国際通貨基金(IMF)などを対象に引き上げられたが、その後黄色に戻されている。
一方、CNNテレビによると、グレンイーグルズ・サミットに出席中のブッシュ米大統領に代わり、チェイニー副大統領がホワイトハウスの危機対応室に入り指揮。大統領もテレビ会議でワシントンに残る政権幹部に対し、情報収集に当たるとともに適切な対応を取ることなどを指示した。(時事通信
2005/07/08)
ハリバートンなど米政権関係企業、ハリケーン復興を受注
ワシントン──ロイター通信によると、ブッシュ政権高官との関係が強い企業が、ハリケーン「カトリーナ」被災地の復興関連事業を次々と受注していることが明らかになった。
被災したメキシコ湾岸地域の復興事業の一部を、石油関連大手ハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)と、ショー・グループが受注した。両社とも、2000年米大統領選挙のブッシュ陣営全国選挙対策委員長で連邦緊急事態管理庁(FEMA)の前長官、ジョセフ・オルボー氏がロビイストとして代理を務める企業。ハリバートンは、チェイニー副大統領が1995〜2000年にかけて最高経営責任者(CEO)を務めていたことでも有名。
ハリバートン子会社KBRは9日、ルイジアナとミシシッピー両州の海軍基地復旧事業を受注。事業規模は2980万ドルという。ハリバートン広報はロイター通信に対して、今回の復旧事業は海軍とKBRの間の包括的契約の一部で、ハリバートンがオルボー前FEMA長官をロビイストとして迎えた今年2月より前に締結されていたものだと説明している。
オルボー氏がほかにロビイストとして代理するショー・グループ(本社・ルイジアナ州バトンルージュ)も8日、1億ドル相当の住宅建設事業をFEMAから受注したと発表。9日には、米陸軍工兵隊から1億ドル相当の契約を受注したと明らかにしている。
同社広報はロイター通信に対して、オルボー氏が同社に「ビジネスについて全般的な助言を提供している」と説明する一方、同氏がハリケーン復興事業受注にどういう役割を果たしたかは明らかにしなかった。
FEMAはさらに、サンフランシスコに拠点を置くベクテル・グループ参加のベクテル・ナショナルに、被災者の仮設住宅建設を発注した。ベクテルのライリー・ベクテル会長兼CEOは、ブッシュ大統領の輸出諮問委員会の委員。ベクテル・エネルギー・リソーセスのロス・コネリー元CEOは現在、政府機関・海外民間投資公社(OPIC)のCEOを務めている。(CNN
2005/09/11)
米ハリケーン:ブッシュ政権の関係会社、復興事業を受注
【ワシントン吉田弘之】大型ハリケーン「カトリーナ」の復興事業に、チェイニー米副大統領関連の大手エネルギー会社「ハリバートン」の子会社などブッシュ政権に関係の深い会社が相次いで受注を決めた。災害対策を担当する米連邦緊急事態管理局(FEMA)の前局長が、同社など受注2社のロビイストを務めるという不透明さも指摘されている。イラク戦争で批判された軍官産の利権構造が、将来的に数千億ドルとされる巨大災害の復興費用を巡り再び姿を現している。
米国の民間団体「政府監視プロジェクト」などによると、政府関連事業を受注したのは「ハリバートン」の子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート」(KBR)社、総合建設会社「ショー・グループ」など。
ハリバートン社のホームページによると、KBRはミシシッピ州やルイジアナ州ニューオーリンズの米海軍施設の復旧などを受注した。ハリバートン社は、チェイニー副大統領が95〜00年にかけて最高経営責任者(CEO)を務めた。KBRはイラク復興で米軍とイラクへの燃料供給契約などを結び、1億ドルを超える水増し請求をした可能性を指摘され問題となった。
また、ショー・グループは米陸軍工兵隊やFEMAからニューオーリンズの排水作業などを受注し、下請けを公募している。
一方、ロビー公開法により米上院がホームページで開示しているロビイスト登録によると、KBRとショー・グループが雇うロビイストは前FEMA局長(01〜03年)で、ブッシュ大統領の00年大統領選で選対責任者を務めたジョー・オルボー氏。
同氏はブッシュ大統領がテキサス州知事時代からの深い関係で、かつて独立機関だったFEMAの国土安全保障省への組み入れに尽力。ロイター通信によると、今回の災害で対応の遅れを指摘され、現場指揮官を解任されたブラウンFEMA局長の友人でもある。
同通信によると、ハリバートン社のスポークスマンは「(オルボー氏は)いかなる特定の契約にも便宜を図っていない」と答えている。(毎日新聞
2005/09/12)
米外交に破滅的な災禍 チェイニー・ラムズフェルド一派を批判
イラク開戦など重要な米国の国防政策をめぐる意思決定が、“徒党”を組んだチェイニー副大統領とラムズフェルド国防長官一派にによって密かに下された──と、パウエル前国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏がブッシュ政権の指導体制を痛烈に批判している。(ベリタ通信=有馬洋行)
ウィルカーソン氏は25日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙に「ホワイトハウスのカバル(徒党)」と題する一文を寄稿。ブッシュ政権の意思決定システムが、チェイニー・ラムズフェルド氏らによる少数グループによって牛耳られ、この結果、米国の外交政策に破滅的な災禍をもたらしていると指摘している。
同氏は、重大な国防政策は国家安全保障会議(NSC)によって意思決定が行なわれるはずなのに、ブッシュ第1期政権下では、NSCが事実上無視され、チェイニー・ラムズフェルド一派が、ブッシュ大統領の全面的支持あるいは委任によって密かに意思決定を行なったと指摘した。
NSCは第2次大戦後制定された国家安全保障会議法に基づき、1947年に誕生した。同年には米中央情報局(CIA)も作られている。国防政策に関する意思決定を行い、大統領に助言する重要な任務を持つ。事務局長は大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が務める。
ブッシュ第1期政権ではライス氏(現国務長官)が事務局長を務めた。メンバーは、大統領、副大統領、国務、国防両長官。統合参謀本部議長やCIA長官も出席することがある。
ウィルカーソン氏はNSCが形骸化し、政府内に「二重の意思決定システムが存在した」と述べ、NSCをまとめる役割を持つ当時のライス補佐官は、チェイニー・ラムズフェルド一派に圧倒され、その役割を果たしていなかったと批判した。
またチェイニー・ラムズフェルド一派の意思決定のプロセスを「狭量かつ秘密的」と述べ、この手法は、迅速かつ効率的に意思決定を行なうことに都合がよいかもしれいないが、これでは、民主主義というより独裁制に近いものになると批判した。
さらにチェイニー・ラムズフェルド一派が国務省内などの反対意見を無視し、その後の外交政策に多くの不具合を生じさせたと指摘。指導部に属する者は、反対意見にも耳を傾け、「分析し、総括し、熟考し、そして決定する」ことが必要だと指摘した。
一方、ウィルカーソン氏は、パウエル国務長官が当時、「新人で経験のない大統領」を懸命に手助けしたと賞賛。パウエル氏の支援がなければ、ブッシュ第1期政権は、もっと惨めなものだっただろうと述べた。
具体的には、01年4月に起きた中国軍用機と米偵察機との接触事故の後始末や、イラク戦争をめぐって関係がこじれた欧州諸国との調整役を務めた。
ブッシュ政権の対イラク戦争をめぐっては、イラクの復興支援に従事した国務省高官のロビン・ラルフ氏が、米議会が資金提供している非営利組織「米国平和研究所」が行なっている口頭記録作りの中で、ブッシュ政権は、対イラク戦争に準備不足のまま、性急に突入したと批判している。同氏は、イラク戦争を急いだのは、ブッシュ大統領の再選キャンペーンを有利に運ぶのが狙いだったとの見方をしている。
一方、父親のブッシュ元大統領の補佐官を務めたスコウクロフト氏も、最近米誌ニューヨーカーに対し、イラク戦争に異常なまでの熱意を見せたチェイニー副大統領の独走を嘆く見解を寄せている。同氏は、「チェイニー氏を友人を考えている。彼を30年間も知っているが、今やチェイニーのことがわからない」とさじを投げる発言をしている。(日刊べリタ
2005/10/26)
ref. The White House cabal (Los Angeles Times 2005/10/25)
米副大統領関連の企業
イラク復興で水増し請求
監査委
2億800万ドル返還を勧告
【ワシントン=山崎伸治】米国の石油関連企業ハリバートンの子会社がイラクで受注した事業で手抜きないしは水増し請求をしていたとして、国連の支援を受けた監査委員会が最高2億800万ドル(240億円)をイラク政府に払い戻すよう勧告したことが明らかになりました。5日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。
問題の企業は、これまでもイラクの石油事業で水増し請求が問題となっていたケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)社。親会社のハリバートン社は、チェイニー副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていました。
この勧告は、イラクの石油収入などからなるイラク開発基金を監督するため、国連が設けたイラク開発基金国際諮問監査委員会によるもの。米国防総省と米政府、民間の監査会社からの報告を分析した結果、判明したといいます。
KBR社はこの事業を米陸軍工兵・開発部隊から受注。事業内容は燃料供給のほか、石油パイプラインの建設、修理、緊急用の発電機の設置などです。経費はイラクの石油収入で賄われています。監査は現在も継続中で、最終的な返還額はまだ分かっていません。
監査委員会の一員は同紙に対し、監査が完了すれば「『これは水増し請求だ。払い戻さないといけない分だ』とKBR社に主張する権利がイラク政府に生まれる」と指摘。同紙は「同委員会の権限は勧告するだけで、水増し分を誰がどれだけ払い戻すのかを決めるのは米政府次第だ」としています。(しんぶん赤旗
2005/11/08)
石油業界首脳が虚偽証言か 副大統領側近との秘密会合
【ワシントン16日共同】米ワシントン・ポスト紙は16日、チェイニー副大統領側近と石油業界が秘密会合を開き、ブッシュ政権のエネルギー政策を立案していたことを証明する文書を入手したと報じた。業界首脳は議会の公聴会で会合への参加を否定しており、証言内容が虚偽だったと追及される可能性がある。
エネルギー業界出身者が多い現政権は、業界寄りとされる政策を打ち出してきた。会合の存在が裏付けられた場合、ガソリン高に苦しむ国民の反発が高まりそうだ。
同紙が入手した文書によると、会合は2001年2―4月に計5回開催。米石油最大手エクソンモービルや米国BPなどの幹部がホワイトハウスでの会合に集まった。議論の内容は明らかになっていない。
エクソンのレイモンド会長兼最高経営責任者らは、上院が9日に開いた合同公聴会で会合への参加を否定している。同会長らは証言に先立って宣誓していないが、同紙は議会での虚偽証言は罰金や5年以下の禁固処分の対象となるとしている。(共同通信
2005/11/17)
石油業界幹部が米議会で偽証、司法長官に調査要請=民主党
【ワシントン16日ロイター】チェイニー米副大統領が座長を務めていたエネルギー作業部会が、2001年にエネルギー政策の策定に当たり、環境保護団体の提言を無視する一方、石油業界と私的に接触していたとされる問題で、民主党は、先週上院で開催された公聴会に出席していた石油会社の幹部らが、同作業部会には参加していないと証言したのは偽証に当たるとして、司法長官に調査を要請した。
民主党や環境保護団体は、同作業部会が環境団体を議論に加えず、石油業界幹部と私的に会合を持ち、業界寄りのエネルギー計画を策定したと主張している。
先週の上院公聴会で、民主党のローテンバーグ議員は石油業界幹部5人に対し、各社もしくは各社の代理人が2001年のエネルギー作業会合に参加したかと質問。各幹部はしていないと答えた。
ただ、16日付のワシントン・ポスト紙は、ホワイトハウスの文書から、実際には、エクソンモービル