社青同解放派内｢内ゲバ｣事件考察の前提として、社青同史を見ておくことにする。とは云いながら、れんだいこは社青同史について知らない。それもその筈で、インターネットで検索しても同派の党史サイトが出てこない。これは全くお粗末なことである。と書いてみたが、仔細に見ると｢社青同リンク集｣で拝見できるようである。これによると、６０年代史から７１年までは｢歩み｣が整理されているようである。次にいきなり｢革労協再建連・社青同中央再建委から全協へ｣と飛んでいる。いずれにせよ、｢社青同私史｣があるだけで公認党史化の段階にまでは至っていないようだ。｢現代古文書研究会｣に貴重な資料があったように思うが、現在パスワード式になっており直には閲覧できない。２００５．１２．２９日現在では「労働者運動資料室」の「社青同の歴史（1960〜1988）」、「織田進氏の社青同批判」を目にすることができる。「（ウィキペディア）革命的労働者協会（社会党社青同解放派）」も現われたのでこれも参照する。２０２２年晩秋、一気に書き直した。今後も続ける予定である。

　結成から３年間、社青同の指導権は西風氏を中心とする構造改革派の手にあった。１９６４．２月、第四回全国大会で、いわゆる「改憲阻止・反合理化の基調」が採択され「左派」執行部が確立されるまで、社青同中央は構革派系が牛耳り、総評青年部幹部と結んで「大衆化路線」を実現しようとした。深田氏等が協会派が分裂のときまで指導してきた。構革派指導部は協会派にない良さをもっていた。彼らにはセクト主義がなく運動気質が陽性だった。それにひきかえ協会派は共産党の物真似というべきセクト主義でかたまり感性が陰湿だった。

　構造改革派の理論と社会主義協会の理論をくらべて、その左右度をいうのはむずかしい。反独占革命派、平和革命論、議会主義、国際路線ではどちらもソ連派であり平和共存派であるという点では差異はない。世界革命に開かれた政治感覚という点ではむしろ構革派の方が優れている。どちらも「護憲・民主・中立」の立場である。協会派が一貫して反急進主義であったが、構革派は右派であったものの、その運動を担った拠点的地区本部、大阪、埼玉、石川、北海道などから、１９６７年以降の急進的青年運動の高揚のなかで社会党の枠を飛び出して、新左翼的な分派「主体と変革」派を結成し、急進派の陣営に移行している人達が輩出していることからも見て取れるように、構革派が右で協会派が左であるという図式は、構革派を江田派と限定にしてしまえばそういえなくもないが、当時の社青同横革派にはあてはまらない。

　協会派と構革派の違いは運動論、組織論にあった。構革派は「平和擁護・民主化要求」の闘争路線を提起した。この路線は平和共存の情勢を「積極的に利用」して、資本主義の権力構造、社会構造のなかに革命の拠点となるべき「改革」をつくり出そうとするものである。社会の「大衆化状況」のなかで、権力の秩序のなかにますます多くの大衆が包摂されている。これを逆手にとって、権力を空洞化し、その空洞を革命の側が埋めていくのだ、と主張した。協会派は、こうした路線は改良主義的な幻想だと指摘する。レーニンの「国家と革命」を半分だけ引用して、（もっとも協会派が引用するマルクス、レーニンは、いつも半分なのだが）ブルジョア国家はブルジョア独裁であって、それをプロレタリア革命にそのまま役立てることはできないという教科書的な批判を展開した。構革派は「要求闘争」派、協会派は「抵抗闘争」派であった。その両者が互いに激しく嫌悪した。

(私論．私見)

　１９６４．２月、第四回大会。この大会で構革派が敗北した。核実験問題をめぐる反日共主義が職場の労働者の戦闘的部分に受け入れられなかった。こうした背景のなかで、構革派の「大衆化路線」は、わずかの例外（大阪地本など）をのぞいて実践する部隊も基盤も持たなかった。これに反して「左派」が、三池闘争から出発した福岡、安保の産物としての戦闘的活動家群に支えられた東京を中心として多数を制した。「左派」は、「改憲阻止・反合理化の基調」なる決議を採択し執行部を掌握した。社青同は、「平和擁護・民主化要求」の大衆化路線ではなく、「改憲阻止・反合理化」の「基調」のもとで進むことになった。

　第四回全国大会は指導分派を交代させが、これは社青同内分派闘争の終りなのではなく始まりだった。以後、社青同の歴史は分派闘争の歴史となった。社会党は、この分派闘争に介入できなかった。民青の分派闘争はつねに民主集中制論を振りかざす共産党中央によって解決されたが、社青同の場合は社会党内の分派対立を反映して分派が常態だった。根本的には社会党内の力関係に沿って解決がはかられていくにせよ、直接の結果は常に社青同内分派闘争の独自的な力学によって決まった。第四回大会以降のめまぐるしい分派闘争は、社会党の派閥力学とは異質の展開を見せた。第四回大会は、そうした社青同の「鬼っ子」の時代をひらいた。

　鬼っ子時代の社青同にふさわしい“極左派”として協会派中央の憎悪の的となった二つの分派を確認しておく。第一は第四インター派である。第四インターは６０年安保闘争以後、社会党への加入戦術を行ない、社青同内に無視し得ない力をきずいた。影響力を行使した地方は三多摩を中心とする東京、宮城を中心とする東北、そして大阪を中心とする関西の三つである。第四インターの加入活動に終始神経をとがらせていた協会派は次のように説明している。「加入戦術とは、社青同の思想・運動・組織・構成員の全体を認めず、全体はだめだが部分的によい者がいるという考え方で加盟することである。したがって全体強化や全体の意志統一を追求せず、正反対に、全体から『正しい部分』をいかに分離させ別の方向へ向わせるかを追求する。社青同の自由な討論はよくこのような加入戦術に利用された」（労大新書「青年運動」）。非常に甘い認識であることが分かる。「革命的カードルは革命的運動のなかからしか生れない。だが、革命的運動は改良主義的な運動から発展しうる。そのために革命的カードルが改良主義の運動に『外部注入』する」として加入するのが戦術である。この加入戦術が成功したのは三多摩や宮城である。

　もう一つの鬼っ子分派たる解放派の加入戦術はかなり事情が異なる。スターリニスト派社民たる協会派が党と社青同の外に排除してしまった。解放派が左へ移動した基本的な動因は、協会派の長期抵抗闘争路線が穏和路線過ぎたことによる。解放派の中枢的な担い手は元々は協会派の若手カードルの戦闘的部分であった。協会派の長期抵抗闘争が“なしくずし敗北路線”でしかないことを見てとったこれらのカードルは協会派への批判を開始した。先行的に登場していた新左翼に負けず劣らずの戦闘性で“一点突破、全面展開”闘争に突入していった。これを促進し指導したのが、山川均の直系を自称する滝口弘人氏がひきいる学生“共産主義”者のグループであった。このようにして解放派は生まれた。解放派は暴力革命＝ソビエト革命を認めた。但し、強面のレーニン式暴力革命論を認めなかった。

　６月、社会主義協会第８回大会が開催された。この大会で、規約第二条の修正をめぐって、太田派と向坂派に分裂する。当時多数派は太田派であり、大会は、少数派としての向坂派の戦術／規約第ニ条の修正にともなう向坂、大内両代表の辞任によって休会となり、事実上分裂した。次のように解析されている。

　社会主義協会向坂派（以下「向坂派」という）は以降別党コースを執り、党派化を非難しながら自らもまたセクト性の強い党派として成長、発展していった。向坂派は、労農派系学者グループの再結集をはかると共に、当時社会党内の主流派であった鈴木派、佐々木派に協力と援助を求め、総評民同の中では太田氏と対立していた岩井章氏の全面的協力を得て再建をはかった。社研（佐々木派）は、前身である五月会以来社会党内左派の統一的政治派閥として、社会党内において社研社会主義が具体的な政治指導の任務を果し、協会は理論団体として理論、学習の任務を果たそうとしていた。

　向坂派は、１９６６年に協会テーゼ「勝利の展望」の討論をはじめて、この期に分党、１１月に再建第１回大会を開き、翌年９月の第２回大会で「向坂派テーゼ」を決定した。こうして向坂派の党派的再建、登場とあいなった。向坂派は自らをマルクス・レーニン主義の集団と規定しつつ、ソ連共産党２０回大会及びモスクワ８１ヶ国共産党・労働者党宣言と親和させ、ソ連、東独などとの交流を深めながらソ連型社会主義を目標とし始めた。１９６０年モスクワ宣言で平和移行（平和革命）、平和共存、平和競争のフルシチョフ路線が国際共産主義運動の中で公認されたことを受け止め、向坂派はこれに追随し始めた。以後、向坂派は、「わが祖国ソ連」に対する絶対服従の方向をとることになる。

　まなぶ−労大−社青同−向坂派協会−社会党という図式の中で、まず社青同を向坂派が独占し、労働組合のなかに浸透、介入し、さらに党への介入、支配、占拠を強める中で、自らの組織を強化、拡大していく組織路線を着々実行し、社研からもぎとった三月会という社会党内派閥を隠れみのとして、全野党共闘の名のもとに、実は日本共産党との統一政治戦線を結成しようとする方向性を明らかにしてきた時期である。（｢国際革命文庫｣の｢日本革命的共産主義同盟小史｣その他参照）

　１９６７．７．１２日、新三派系全学連定期全国大会。４４大学（結成時３５大学）・８５自治会（結成時７１自治会）・２７５代議員（結成時１７８代議員）、他に１６８評議員．２１オブザーバーの１５００名が参加。新三派系が急速に勢力を扶植しつつあった。主な演説を各派が分担し、運動総括は中核派の秋山委員長、状勢分析は社学同の成島忠夫、運動方針は社青同の高橋幸吉が行い、秋山委員長を再選した。副委員長は、成島忠夫(静岡大．社学同)．蒲池裕治(同志社大．社学同)、書記長に高橋幸吉(早大．社青大)、情宣部長に青木忠（広島大、中核派）、共闘部長に渡木繁（早大、社青同）、組織部長に久保井択三（中大、社学同）を選出した。中大連合自治会の加盟承認、都交通局合理化反対・佐藤訪ベト阻止等を決議した。但し、新三派系全学連の蜜時代はここまでであり、これ以降、中核派、社学同、社青同がそれぞれ自前の全学連を誕生させていくことになる。

　１９６７．１２．１７日、中核派が、秋山委員長、青木情宣部長（広島大）、金山克己中執委員らを迎えて単独で全学連主流派大会を開く。全学連（三派系）主流派全国大会〔法政大・板橋区民会館〕に中核派千名参加、エンプラ寄港阻止佐世保現地闘争を��第三の羽田�≠ﾆして闘うことを決議、現地派遣団の組織化・越冬体制を決定。

　１９６７．１２．１７−１９日、社青同解放派が、全国反帝学生評議会（反帝学評）を結成し、早大で大会を開催した。４８大学代表の４００名が参加し、反戦・反ファッショ・反合理化闘争推進等を決議（議長・三井一征）した。

　１９６８．７．１４-１６日、中核派全学連大会が開催される。こうして中核派は、中核派全学連（委員長・秋山勝行）として単独大会を開催して正式に三派全学連から離脱することになった。１０１大学・１５７自治会・１２７代議員・１５００名参加。この数字が正確であるとすれば、中核派の進出もまた凄まじいものがあったということになる。してみれば、ブント−社学同系の分立抗争ぶりとは対照的に元革共同勢が大幅に組織を伸ばしていることが分かる。１２．１０日、中核派全学連臨時全国大会、委員長に金山克巳氏を選出した。１０．２１武装闘争、社学同・反帝学評とは個別闘争で共闘等の方針を決定。

　こうして、革マル派は革マル派全学連を、民青同は民青同系全学連を、中核派は中核派全学連を、ブント各派は社学同全学連等を、社青同解放派が全国反帝学生評議会連合（反帝学評）及び解放派全学連を結成し、併せて５つの全学連が揃い踏みすることになるというのが６７〜６９年の学生運動の流れ となる。なお、社学同派全学連はわずか３ヶ月後に内部での内紛が激化し分裂していくことになる。１２月、社青同解放派が｢反帝学生評議会｣(反帝学評)を結成する。