で書いたように、安倍首相自身が国民や他の政党から“しばかれたい”と思っているので、安倍首相を嫌いビシビシ批判して欲しいと思っているが、せっかく阿修羅にいるのだから、見えにくい内実も知って欲しいと思う。国会の憲法審査会に招かれた憲法学者が自民党などの推薦を受けた人を含め揃って新安保法制は「違憲」という見解を示したことで大きな騒ぎになっている。そのような状況を受け、社民党の辻元代議士と菅官房長官のあいだで、新安保法制を「合憲」とする憲法学者をリストアップするように求めた質疑応答まで行われた。新安保法制に関する論議では憲法論のウェイトが高まっているが、メディアを見聞きしたり阿修羅を読んだりしても、安倍政権の新安保法制に関する憲法的位置づけが理解されているようには見えない。安倍首相自らが、新安保法制のなかには「集団的自衛権の行使」も含まれていると語っているからわかりにくいのは当然ではあるが。今回は短く切り上げたいので、安倍政権の新安保法制にかかわる憲法論に照らしたとき、近いのは「合憲」論の百地氏や西氏なのか、それとも「違憲」論の長谷部氏や小林氏なのかという観点に絞って説明したい。結論を先に言えば、安倍政権の憲法論に近いのは、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する百地日大教授などではなく、集団的自衛権の行使を「違憲」とした長谷部氏や小林氏である。なぜなら、安倍政権は、昨年７月２日の閣議決定でも、今回上程した新安保法制に関する説明でも、集団的自衛権の行使は「違憲」と説明しているからである。ええっ、そんなバカな！と思われたしても、安倍首相自身が集団的自衛権の行使であるかのような“匂い”を発散させているのだから不思議ではない。しかし、閣議決定した内容は、あくまでも「国際的には集団的自衛権の行使と解釈されるかもしれない個別的自衛権の行使拡大」であって、「集団的自衛権の行使」ではない。（ただし、個別的自衛権の行使そのものが「違憲」である）　このような愚劣で奇妙な話が横行しているのは、このかんいくつかの投稿で説明したように、「宗主国」である米国支配層から長きにわたって強く要請されている集団的自衛権の行使を受け容れたフリをするための新安保法制だからである。このような愚行から脱するためには日米安保条約の廃棄しかない。

　※　ただし、日本は、安倍内閣も違憲とする「集団的自衛権の行使」を６４年前から続けている：参照投稿

　「６０年以上前から行使している集団的自衛権：議論されているテーマは“集団的自衛権”ではなく「他衛権」や「米軍下請けの範囲」」
　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/740.html

　安倍内閣が上程した新安保法制は、あくまで「国際的に集団的自衛権の行使と“誤解”されるかもしれないものも含む個別的自衛権行使の拡大」というのが安倍首相の考えである。そのような意味で、安倍政権が「新安保法制＝違憲」論に対抗していうべきことは、新安保法制は、集団的自衛権の行使に踏み出したものではなく、あくまでも個別自衛権の範囲に収まるというものである。（「違憲」論は、憲法の“従来的”解釈に誤りがあるのではなく、新安保法制に関する解釈に誤りがあるという論）　このように考えれば、安倍自民党が憲法審査会に「剛健」論者である百地氏や西氏ではなく「違憲」論者の長谷部氏を推薦した事情が見えてくるだろう。最後に、百地日大教授の「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」のは間違っていない。個別的自衛権も集団的自衛権も国家として当然ながら権利を有しているが、立憲主義国家日本として、憲法で、その行使にとどまらず行使するための手段（軍事組織）の保持までも禁じているというのがまっとうな憲法解釈である。

　Ｂ.しかしながら、砂川事件最高裁判決の法理により、集団的自衛権の行使を容認する解釈を導くことは全く妥当性を欠く詭弁に近い主張である。　１. 高村副総裁は、「砂川事件最高裁判決において、最高裁判所は、（１）わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと認め、しかも、（２）必要な自衛の措置のうち、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしておらず、集団的自衛権の行使は認められないなどとは言っていない」と主張する。

　２. 砂川事件最高裁判決において、最高裁判所は、「(憲法９条) は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである」、「憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。すなわち、われら日本国民は、憲法９条２項により、同条項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによって生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補い、もってわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである」と述べている。

　３.最高裁判所が、「（１）わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと」、としているのは、「われら日本国民は、憲法９条２項により、同条項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによって生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補い、もってわれらの安全と生存を保持しようと決意した」として、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法９条に反するかどうかを判断する前提として述べたものである。すなわち、わが国が自衛のための措置を取り得ることを前提にしなければアメリカ合衆国軍隊の駐留につての理由付けができないからである。

　４.上記「（１）わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置」は、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法９条に反するかどうかを判断する前提であるから、集団的自衛権、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処することなどは、まったく考慮する必要がなかったのである。すなわち、砂川事件最高裁判決おける、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」との記述は個別的自衛権について述べたものであることは明白である。そのことは、また判決において、「(憲法９条) は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである」と記述している通り、我が国が攻撃された際に無防備、無抵抗ではなく自衛する権利があることを述べている(他国が攻撃されたときの我が国の無防備、無抵抗を述べるのは意味をなさない)のであって、ここで記述している自衛権は個別的自衛権であることは明らかである。

　５.従って、高村副総裁が主張するように、砂川事件最高裁判決において、「（２）必要な自衛の措置のうち、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしておらず、集団的自衛権の行使は認められないなどとは言っていない」というのは当然である。砂川事件最高裁判決はアメリカ合衆国軍隊の駐留について、その憲法適合性を、個別的自衛権を前提に判断すればそれで十分だったから、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をする必要がないのであり、集団的自衛権の行使は認められないなどとは言っていないのは、当然である。すなわち、砂川事件最高裁判決においては、集団的自衛権は全く考慮の対象外だったのである。

　６. 上記の通り、砂川事件最高裁判決における「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」との記述は、個別的自衛権に関する記述であるから、この記述に基づき集団的自衛権が認められるとの高村副総裁の主張は、砂川事件最高裁判決の歴史的状況や最高裁判決の法理を無視するものであり、最高裁判決の合理的な解釈から離れた、詭弁に近い主張である。

　７. 砂川事件最高裁判決における「自衛のための措置」が個別的自衛権に関する記述であるからこそ、それ以降の政府見解でも、砂川事件最高裁判決を何ら引用せず、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきたのである。

　以下に掲載するのは１９５９年４月から１１月にかけて、ダグラス・マッカーサー２世駐日米国大使（筆者註：連合国最高司令官として知られているダグラス・マッカーサーの甥）から米国国務省宛てに送られた３本の秘密公電を私が翻訳した、その全文である。すでにお知らせしてきた通り、６月１８日に、砂川判決再審請求訴訟の原告、土屋源太郎さんらによる記者会見が衆院議員会館で開かれた。その全貌はhttp://www.ustream.tv/recorded/64096162で見る事ができるので是非ともご覧いただきたい。
国民必見の記者会見である。その時配布された資料の一つに私が訳した公電の翻訳があったが、動画では見る事が出来ないのでここに公開するのである。この翻訳の内容は記者会見の席上配布されたものと同一のものであるが、そのコピーをそのまま転載したものではなく、原告側が指名し、東京地裁が公認した原告側翻訳官としての私が、自らの原稿に基づいて再現したものである。なぜそうしたか。それは、翻訳した時の私のその時の心境を共有してもらいたいと思ったからである。６月１８日の記者会見でも話したが、私はこの公電を、ひとつの光景を頭に描きながら、そしてこの公電を発見したジャーナリストや学者の方たちに敬意を表しながら、私の高ぶる感情をぶつけるように一字一句翻訳したのだ。この国の司法の最高権力者が、よりによってみずから何度も足を運び、米国政府から全権を委任されているマッカーサー駐日米国大使と都内某所で何度も密会を重ねているその光景はあまりにもおぞましい。砂川判決の情報提供とみずからの私見と司法指揮権限をあますことなく伝え、米国政府の意向に迎合する。これは裁判の中立と守秘義務と言う根幹を否定する不当、不法な行為である。あってはならないことだ。それをこの国の司法のトップが自らおかしていたのだ。当時の報道をひもとくと、予断や司法介入があったのではないかという疑義に対し、田中耕太郎は「一切ない」と言い切っている。どのような顔をしてそこまでの虚偽答弁が出来たというのか。そのような田中耕太郎最高裁長官に、この国は、菊花大綬章という最高位の勲章を与えている。私はここに、この国の戦後一貫した対米従属の原点を見るのである。

　歴代のこの国の指導者たちは、すなわち自民党政権の首相らは、あるいは密約を重ね、あるいはウソの答弁を繰り返して、ことごとく日本国民の願望より、米国の命令を優先させ、それに従ってきた。その対米従属ぶりは、時代的背景や首相の個性によって、程度の差はあったが、その本質はいささかも変わらなかった。しかし、いずれの首相も米国の命令と国民の声の狭間の中で、揺れ動き、悩んだ。ところがついに戦後７０年と言う節目の年に、安倍首相という、何のためらいもない暴走首相によって、この対米従属が憲法９条否定の安保法制案成立の強行と言う形で、完成させられようとしている。そんな矢先に、田中耕太郎最高裁長官と彼の下した砂川判決の根本的な違憲判決が、皮肉にも、米国の極秘公電の公開と言う形で、満天の下にさらされたのである。天網恢恢という言葉があるが、いままさに、神の手によって、「米軍基地は憲法違反であり、米軍基地を容認した日本政府は憲法９条をおかした」と断じた１９５９年の名判決、伊達判決がよみがえったのである。伊達判決がよみがえって安倍暴政にストップをかけたのだ。安倍首相は憲法９条によってひとたまりもなく罰せられようとしている。我々の憲法９条を守るという気概がそれを現実のものとするのである。戦後の日本の政治史のクライマックスを、国民の手で安倍首相を弾劾するという形で飾るのだ。その思いを込めて、私は翻訳文の全文を以下に公開する。

　最高裁判所は４月２２日、砂川裁判の東京地方裁判所判決に対する最高検察庁による上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。これに伴い、被告の弁護側は彼らの立場を示す文書を提出することになる。外務省当局者は大法廷での上告の審理はおそらく７月中旬までに始まるだろうと我々に伝えている。しかし、現時点では、判決が下される時期を推測するのは不可能である。田中裁判長は大使（筆者註：マッカーサー駐日米国大使）との内密の会話の中で、本件訴訟は優先権が与えられているが、日本の手続きでは、判決に至るまでには、審理が始まった後少なくとも数か月はかかる、と述べた。

　共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は駐日米国大使館首席公使に対し、砂川裁判の判決はおそらく１２月になると今は思うと語った。田中裁判長はまた、弁護団は裁判の結審を遅らせるためにあらゆる可能な合法的手段を試みているが、彼（筆者註：田中裁判長）としては争点を事実問題ではなく法的問題に限定することを決めていると述べた。この考えに立って、彼は、９月はじめに始まる週から週一回、それぞれ午前と午後の二回開廷すれば、遅くとも三週間で口頭弁論を終えることができると確信している。問題はその後に生じうる。なぜなら彼の１４名の同僚裁判官たちの多くがそれぞれの見解を長々と論じたがるからだ。裁判長はまた、結審後の評議が、実質的に全会一致の判決が下されるような、そして世論を”乱す“少数意見が回避されるようなやり方で行われるよう希望していると付言した。

　コメント（筆者註：これは米国公電に書かれている言葉で米国大使のコメントである。私のコメントではない）

　（米国）大使館は最近、外務省や自民党の情報源から、日本政府が新日米安全保障条約の提出を１２月から始まる通常国会まで延期する決定をしたのは、砂川裁判判決を、最高裁判所が当初意図していた晩夏ないし初秋までに出す事が不可能になった事に影響されたという複数の示唆を得た。これらの情報源は、砂川裁判の進捗状況が新条約の国会提出を延期した決定的理由ではないが、砂川裁判が審理中であることは、そうでなければ避けられたであろう、社会主義者やその他の野党に論争点を与えかねないと受け止められていることを教えている。さらにまた社会主義者たちは米軍の日本駐留は憲法違反であるという地方裁判所の判決に強く傾倒している。もし最高裁判所が地方裁判所の判決を覆し、国会で審議が行われているその時に、政府側に有利な判決を下すなら、新条約を支持する世論の風潮は大きく助けられ、社会主義者たちは政治的柔道の中で、みずからの奮闘により逆に投げ飛ばされることになろう。

　田中裁判長との最近の非公式の会話の中で、我々は砂川裁判について短い議論をした。裁判長は、時期については明言できないが、いまや来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った。彼は、１５人の裁判官にとって最も重要な問題は、この裁判に取りかかる際の最大公約数を確立することだと見ていた。田中裁判長は、可能であれば、裁判官全員が一致して、適切で、現実的な、いわば合意された基本的規準に基づいて裁判に取りかかることが重要だと言った。彼は、裁判官の何人かは「手続上」の観点から事件に取りかかろうとしているのに対し、他の裁判官は「法律上」の観点から事件を見ており、さらにまた「憲法上」観点から問題を考えている者もいることを、示唆した。

　（私は田中との会談からつぎのように推測できた。すなわち何人かの裁判官は、伊達判事を裁判長とする第一審の東京地方裁判所には米軍駐留の合憲性について裁定する司法権はなく、東京地方裁判所は、みずからの権限と、米軍基地への不法侵入という東京地方裁判所に最初に付託された争点を逸脱している、という厳密な手続上の理由に基づいて判決を下す考えに傾いている。他の裁判官は、最高裁判所はさらに踏み込んで、最高裁判所自身が米軍の駐留が提起する法律問題を扱うべきだと考えているようだ。さらにまた他の裁判官は、日本国憲法の下で日米安保条約は憲法より優位であるかどうかという、憲法上の問題に取り組むことを望んでいるかもしれない。） 田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった。それどころか反対に、彼は、それは覆されるだろうが、重要な事は、この事件に含まれている憲法上の争点について判断が下される場合は、１５人の裁判官のうち、できるだけ多くの裁判官が一致した判決を下すことだと考えている印象だった。すなわち、伊達裁判官が憲法上の争点について判断を下したことは大きな誤りであったと、彼は述べた（了）

　内務省に勤務するが1年半で退官。１９１７（大正６）年、東京帝国大学助教授となる。この頃、修猷館・一高・東大の先輩である塚本虎二の紹介で無教会主義キリスト教の内村鑑三の門下生となっている。欧米留学後、１９２３（大正１２）年、東京帝国大学教授に就任、商法講座を担当した。専門は商法学。教育基本法をはじめとする各種立法にも参加したが、他方、トミズムに立脚した法哲学者としても広く知られ、『世界法の理論』全３巻（1932年-1934年）においては、法哲学、国際私法、法統一に関する論を展開した。商法学者として研究を始めた彼は、手形上の法律関係が、証券に結合された金銭支払いを目的とする抽象的債権が転転流通する性質から、売買等の通常の契約関係と異なることや、その強行法規性、技術法的性質、世界統一的性質を基礎づけたことで知られている。商取引の国際性・世界性に着目し、商法という実定法研究から、名著『世界法の理論』（朝日賞受賞）にいたるような法哲学研究にまで領域を広げていった。実質的意義の商法について「商的色彩論」を提唱した。

　１９２４（大正１３）年、大学時代に「お月さまの妖精」と自ら呼んだ女性に恋い焦がれたエピソードを持つ。商法講座の前任者であった松本烝治の娘・峰子と結婚し、峰子の影響によりカトリック信仰の真理性を確信するようになり、１９２６（大正１５）．４月に岩下壮一神父を代父として、上智大学初代学長ヘルマン・ホフマン師より受洗している。聖公会からカトリックに改宗していた峰子の影響を受けて無教会主義キリスト教からカトリックに改宗したことになる。以後、カトリックの立場からの反共産主義を唱えることになる。

　田中はカトリックへの接近に伴って、それまで必要悪とみなしていた法や国家に積極的な意味を見出して研究に意欲を燃やし、そこから商法学における画期的な「商的色彩論」および大著『世界法の理論』をはじめとする豊かな成果が生み出された。１９２９（昭和４）年、法学博士の学位を授与される。１９３７（昭和１２）年、東京帝国大学法学部長に就任する。１９４１（昭和１６）．５月、帝国学士院（日本学士院の前身）会員に選定される。 第二次世界大戦末期には、南原繁、高木八尺らと東京帝大の知米派教授グループによる対米終戦交渉、カトリック信者としての人脈を生かしてのローマ教皇庁を通じた対外和平工作にも関与した。敗戦まで１６年獄中にいた日本共産党幹部の志賀義雄が一高の同窓生であることもあって、食料や本などの差し入れを続け、戦時中は軍部にとって要注意人物とされた。

　１９４５．１０月、文部省学校教育局長に転ずる。１９４６．５月、第1次吉田内閣で文部大臣として入閣。文相として日本国憲法に署名。６月、貴族院議員に就任。１９４７年、参議院選挙に立候補し第６位で当選。緑風会に属し、緑風会綱領の草案を作成。その後も文相として教育基本法制定に尽力した。

　 １９５０年、参議院議員を辞職して最高裁判所長官に就任。閣僚経験者が最高裁判所裁判官になった唯一の例である。長官在任期間は３８８９日で歴代1位。最高裁判所長官就任後、「田中長官、共産主義の仮面を痛撃『目的は憲法の否定』」と報じられるなど戦前も戦後も一貫して反共主義者であった。最高裁長官時代の田中の発言として有名なものとして、後に「世紀の冤罪」として世間を賑わせた八海事件の際に、マスコミが検察側や判決に対して展開した批判や、弁護士の正木ひろしが著書『裁判官　人の命は権力で奪えるものか』で述べた批判に対しての「雑音に惑わされるな」という発言や、松川事件の下級審判決を「木を見て森を見ざるもの」という発言などがある。最高裁判事に思想検事系列の池田克が起用されていたように、「治安維持の一翼」を積極的に担ってゆく方針の下、「公安事件」には厳しい判断を下していった。砂川事件で政府の跳躍上告を受け入れ、合憲（統治行為論を採用）・下級審差し戻しの判決を下す（１９５９．１２.１６日）が、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世と外務大臣藤山愛一郎両名による“内密の話し合い”と称した、日米安全保障条約に配慮し優先案件として扱わせるなどの圧力があった事が２００８．４月に機密解除となった公文書に、またマッカーサー大使には「伊達判決は全くの誤り」と述べ破棄を示唆した事が、２０１１年に機密解除になった公文書に記されている。果ては上告審の日程や結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが、機密指定解除となったアメリカ側公文書で２０１３．４月に明らかになった。当該文書によれば、田中はウイリアム・K・レンハート駐日首席公使に対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。田中は砂川事件上告審判決において、「かりに（中略）それ（＝駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている。

　1957年8月19日の、皇太子明仁親王（現在の天皇）と正田美智子（現在の皇后）との軽井沢のテニスコートでの出会いは、田中耕太郎が、カトリック人脈である小泉信三、吉田茂らと共に演出したとされており、田中もその出会いの場に立ち会っている。

　1961年から1970年にかけて、国際司法裁判所（ICJ）判事を務めた。5つの事件と1つの勧告的意見に関わり、2つの個別的意見と2つの反対意見を残した。特に、1966年の「南西アフリカ事件」（第二段階）判決に付けた長文の反対意見は、有名であり、非常に権威のあるものとして、今日でもしばしば引用される。ジャーナリストの末浪靖司は、砂川事件差し戻しについて、判決翌年の1960年にアメリカ側にICJ判事選挙立候補を伝え、支持を取り付けている事から、アメリカの論功行賞狙いだったのだろうと見ている。

　退官後、東京新聞へ寄稿した中で「独立を保障されている裁判所や裁判官は、政府や国会や与野党に気兼ねをする理由は全然ない」と述べている。東京新聞はコラム『筆洗』で、砂川事件大法廷判決の背景を引き“厚顔とはこのような人物をいう”と痛撃している。

　1974年、聖母病院において死去。