日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件　

　昭和３４年（あ）七７１０号　同１２月１６日大法廷判決　破棄差戻

　【上告人】東京地方検察庁検事正　野村佐太男
　【被告人】坂田茂　外六名（計７名）
　　弁護人　海野晋吉　外２８２名
　【検察官】清原邦一　村上朝一　井本台吉　吉河光貞

　【第一審】東京地方裁判所

　○判示事項

　○判決要旨

　主文　原判決を破棄する。本件を東京地方裁判所に差し戻す。

　理由　

　東京地方検察庁検事正野村佐太男の上告趣意について。原判決は要するに、アメリカ合衆国軍隊の駐留が、憲法九条二項前段の戦力を保持しない旨の規定に違反し許すべからざるものであるということを前提として、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約三条に基く行政協定に伴う刑事特別法二条が、憲法三一条に違反し無効であるというのである。

　一、先ず憲法九条二項前段の規定の意義につき判断する。そもそも憲法九条は、わが国が敗戦の結果、ポツダム宣言を受諾したことに伴い、日本国民が過去におけるわが国の誤って犯すに至った軍国主義的行動を反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、深く恒久の平和を念願して制定したものであつて、前文および九八条二項の国際協調の精神と相まって、わが憲法の特色である平和主義を具体化した規定である。

　すなわち、九条一項においては「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」することを宣言し、また「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定し、さらに同条二項においては、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定した。

　かくのごとく、同条は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。

　しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。すなわち、われら日本国民は、憲法九条二項により、同条項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによって生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補ない、もつてわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである。

　そしてそれは、必ずしも原判決のいうように、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等に限定されたものではなく、わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりであつて、憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。

　そこで、右のような憲法九条の趣旨に即して同条二項の法意を考えてみるに、同条項において戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使することにより、同条一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起こすがごときことのないようにするためであると解するを相当とする。従って同条二項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである。

　二、次に、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法九条、九八条二項および前文の趣旨に反するかどうかであるが、その判断には、右駐留が本件日米安全保障条約に基くものである関係上、結局右条約の内容が憲法の前記条章に反するかどうかの判断が前提とならざるを得ない。

　しかるに、右安全保障条約は、日本国との平和条約（昭和二七年四月二八日条約五号）と同日に締結せられた、これと密接不可分の関係にある条約である。すなわち、平和条約六条（ａ）項但書には「この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん｛前２文字強調｝又は駐留を妨げるものではない。」とあつて、日本国の領域における外国軍隊の駐留を認めており、本件安全保障条約は、右規定によつて認められた外国軍隊であるアメリカ合衆国軍隊の駐留に関して、日米間に締結せられた条約であり、平和条約の右条項は、当時の国際連合加盟国六〇箇国中四〇数箇国の多数国家がこれに賛成調印している。

　そして、右安全保障条約の目的とするところは、その前文によれば、平和条約の発効時において、わが国固有の自衛権を行使する有効な手段を持たない実状に鑑み、無責任な軍国主義の危険に対処する必要上、平和条約がわが国に主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基き、わが国の防衛のための暫定措置として、武力攻撃を阻止するため、わが国はアメリカ合衆国がわが国内およびその附近にその軍隊を配備する権利を許容する等、わが国の安全と防衛を確保するに必要な事項を定めるにあることは明瞭である。

　それ故、右安全保障条約は、その内容において、主権国としてのわが国の平和と安全、ひいてはわが国存立の基礎に極めて重大な関係を有するものというべきであるが、また、その成立に当つては、時の内閣は憲法の条章に基き、米国と数次に亘る交渉の末、わが国の重大政策として適式に締結し、その後、それが憲法に適合するか否かの討議をも含めて衆参両院において慎重に審議せられた上、適法妥当なものとして国会の承認を経たものであることも公知の事実である。

　ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであつて、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従つて、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであつて、それは第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的判断に委ねらるべきものであると解するを相当とする。そして、このことは、本件安全保障条約またはこれに基く政府の行為の違憲なりや否やが、本件のように前提問題となつている場合であると否とにかかわらないのである。

　三、よって、進んで本件アメリカ合衆国軍隊の駐留に関する安全保障条約およびその三条に基く行政協定の規定の示すところをみると、右駐留軍隊は外国軍隊であつて、わが国自体の戦力でないことはもちろん、これに対する指揮権、管理権は、すべてアメリカ合衆国に存し、わが国がその主体となつてあだかも｛だにママとルビ｝自国の軍隊に対すると同様の指揮権、管理権を有するものでないことが明らかである。またこの軍隊は、前述のような同条約の前文に示された趣旨において駐留するものであり、同条約一条の示すように極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、ならびに一または二以上の外部の国による教唆または干渉によつて引き起こされたわが国における大規模の内乱および騒じよう｛前３文字強調｝を鎮圧するため、わが国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することとなつており、その目的は、専らわが国およびわが国を含めた極東の平和と安全を維持し、再び戦争の惨禍が起らないようにすることに存し、わが国がその駐留を許容したのは、わが国の防衛力の不足を、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して補なおうとしたものに外ならないことが窺えるのである。

　果してしからば、かようなアメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法九条、九八条二項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効があることが一見極めて明白であるとは、到底認められない。そしてこのことは、憲法九条二項が、自衛のための戦力の保持をも許さない趣旨のものであると否とにかかわらないのである。（なお、行政協定は特に国会の承認を経ていないが、政府は昭和二七年二月二八日その調印を了し、同年三月上旬頃衆議院外務委員会に行政協定およびその締結の際の議事録を提出し、その後、同委員会および衆議院法務委員会等において、種々質疑応答がなされている。そして行政協定自体につき国会の承認を経べきものであるとの議論もあつたが、政府は、行政協定の根拠規定を含む安全保障条約が国会の承認を経ている以上、これと別に特に行政協定につき国会の承認を経る必要はないといい、国会においては、参議院本会議において、昭和二七年三月二五日に行政協定が憲法七三条による条約であるから、同条の規定によつて国会の承認を経べきものである旨の決議案が否決され、また、衆議院本会議において、同年同月二六日に行政協定は安全保障条約三条により政府に委任された米軍の配備規律の範囲を越え、その内容は憲法七三条による国会の承認を経べきものである旨の決議案が否決されたのである。しからば、以上の事実に徴し、米軍の配備を規律する条件を規定した行政協定は、既に国会の承認を経た安全保障条約三条の委任の範囲内のものであると認められ、これにつき特に国会の承認を経なかつたからといつて、違憲無効であるとは認められない。）

　しからば、原判決が、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法九条二項前段に違反し許すべからざるものと判断したのは、裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し同条項および憲法前文の解釈を誤つたものであり、従つて、これを前提として本件刑事特別法二条を違憲無効としたことも失当であつて、この点に関する論旨は結局理由あるに帰し、原判決はその他の論旨につき判断するまでもなく、破棄を免かれない。

　よって刑訴四一〇条一項本文、四〇五条一号、四一三条本文に従い、主文のとおり判決する。

　この判決は、裁判官田中耕太郎、同島保、同藤田八郎、同入江俊郎、同垂水克己、同河村大助、同石坂修一の補足意見および裁判官小谷勝重、同奥野健一、同高橋潔の意見があるほか、裁判官全員一致の意見によるものである。

２．原判決は１に指摘したような誤った論理的過程に従って、アメリカ合衆国軍隊の駐留の合憲性に関連して、憲法９条、自衛、日米安全保障条約、平和主義等の諸重要問題に立ち入った。それ故これらの点に関して本判決理由が当裁判所の見解を示したのは、けだし止むを得ない次第である。私は本判決理由をわが憲法の国際協調主義の観点から若干補足する意味において、以下自分の見解を述べることとする。

　およそ国家がその存立のために自衛権をもっていることは、一般に承認されているところである。自衛は国家の最も本源的な任務と機能の一つである。しからば自衛の目的を効果的に達成するために、如何なる方策を講ずべきであろうか。その方策として国家は自国の防衛力の充実を期する以外に、例えば国際連合のような国際的組織体による安全保障、さらに友好諸国との安全保障のための条約の締結等が考え得られる。そして防衛力の規模および充実の程度やいかなる方策を選ぶべきかの判断は、これ一つにその時々の世界情勢その他の事情を考慮に入れた、政府の裁量にかかる純然たる政治的性質の問題である。法的に認め得ることは、国家が国民に対する義務として自衛のために何等かの必要適切な措置を講じ得、かつ講じなければならないという大原則だけである。

　さらに一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。

　およそ国内的問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である。防衛の義務はとくに条約をまって生ずるものではなく、また履行を強制し得る性質のものでもない。しかしこれは諸国民の間に存在する相互依存、連帯関係の基礎である自然的、世界的な道徳秩序すなわち国際協同体の理念から生ずるものである。このことは憲法前文の国際協調主義の精神からも認め得られる。そして政府がこの精神に副うような措置を講ずることも、政府がその責任を以てする政治的な裁量行為の範囲に属するのである。

　本件において問題となっている日米両国間の安全保障条約も、かような立場からしてのみ理解できる。本条約の趣旨は憲法９条の平和主義的精神と相容れないものということはできない。同条の精神は要するに侵略戦争の禁止に存する。それは外部からの侵略の事実によって、わが国の意思とは無関係に当然戦争状態が生じた場合に、止むを得ず防衛の途に出ることおよびそれに備えるために心要有効な方途を講じておくことを禁止したものではない。

　いわゆる正当原因による戦争、一国の死活にかかわる、その生命権をおびやかされる場合の正当防衛の性質を有する戦争の合法性は、古来一般的に承認されているところである。そして日米安全保障条約の締結の意図が、「力の空白状態」によってわが国に対する侵略を誘発しないための日本の防衛の必要および、世界全体の平和と不可分である極東の平和と安全の維持の必要に出たものである以上、この条約の結果としてアメリカ合衆国軍隊が国内に駐留しても、同条の規定に反するものとはいえない。

　従ってその「駐留」が同条２項の戦力の「保持」の概念にふくまれるかどうかはーー我々はふくまれないと解するーーむしろ本質に関係のない事柄に属するのである。もし原判決の論理を是認するならば、アメリカ合衆国軍隊がわが国内に駐留しないで国外に待機している場合でも、戦力の「保持」となり、これを認めるような条約を同様に違憲であるといわざるを得なくなるであろう。

　我々は、その解釈について争いが存する憲法９条２項をふくめて、同条全体を、一方前文に宣明されたところの、恒久平和と国際協調の理念からして、他方国際社会の現状ならびに将来の動向を洞察して解釈しなければならない。字句に拘泥しないところの、すなわち立法者が当初持っていた心理的意思でなく、その合理的意思にもとづくところの目的論的解釈方法は、あらゆる法の解釈に共通な原理として一般的に認められているところである。そしてこのことはとくに憲法の解釈に関して強調されなければならない。

　憲法９条の平和主義の精神は、憲法前文の理念と相まって不動である。それは侵略戦争と国際紛争解決のための武力行使を永久に放棄する。しかしこれによってわが国が平和と安全のための国際協同体に対する義務を当然免除されたものと誤解してはならない。我々として、憲法前文に反省的に述べられているところの、自国本位の立場を去って普遍的な政治道徳に従う立場をとらないかぎり、すなわち国際的次元に立脚して考えないかぎり、憲法９条を矛盾なく正しく解釈することはできないのである。

　かような観点に立てば、国家の保有する自衛に必要な力は、その形式的な法的ステータスは格別として、実質的には、自国の防衛とともに、諸国家を包容する国際協同体内の平和と安全の維持の手段たる性格を獲得するにいたる。現在の過渡期において、なお侵略の脅威が全然解消したと認めず、国際協同体内の平和と安全の維持について協同体自体の力のみに依存できないと認める見解があるにしても、これを全然否定することはできない。そうとすれば従来の「力の均衡」を全面的に清算することは現状の下ではできない。しかし将来においてもし平和の確実性が増大するならば、それに従って、力の均衡の必要は漸減し、軍備縮少が漸進的に実現されて行くであろう。しかるときに現在の過渡期において平和を愛好する各国が自衛のために保有しまた利用する力は、国際的性格のものに徐々に変質してくるのである。かような性格をもつている力は、憲法９条２項の禁止しているところの戦力とその性質を同じうするものではない。

　要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる「自国のことのみに専念」する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。

　我々は「国際平和を誠実に希求」するが、その平和は「正義と秩序を基調」とするものでなければならぬこと憲法９条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち「法の支配」と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。

　以上の理由からして、私は本判決理由が、アメリカ合衆国軍隊の駐留を憲法９条２項前段に違反し許すべからざるものと判断した原判決を、同条項および憲法前文の解釈を誤ったものと認めたことは正当であると考える。

以下略

　（裁判長裁判官・田中耕太郎、裁判官・小谷勝重、島保、斉藤悠輔、藤田八郎、河村又介、入江俊郎、池田克、垂水克己、河村大助、下飯坂潤夫、　奥野健一、高橋潔　、高木常七、石坂修一）

　統治行為論はその後、政治判断を丸のみするよう裁判所に求める理屈として国側が使ってきたが、その正当性が問い直されそうだ。

　メモの日付は1959年12月5日。判決言い渡しの11日前にあたる。B5判8枚。冒頭に「砂川事件の判決の構成について　足立調査官」と記されており、同事件の担当調査官として重要な役割を担った足立勝義氏がまとめたとみられる。判決にかかわった河村又介判事の親族宅で、朝日新聞記者が遺品の中から見つけた。

　砂川事件では日米安全保障条約が違憲かどうかが争われ、最高裁全体の意見とみなされる多数意見は、判事15人中12人で構成された。安保条約に合憲違憲の審査はなじまないと「統治行為論」を述べる一方で、日本への米軍駐留は「憲法9条、98条2項および前文の趣旨に適合こそすれ」と事実上合憲の判断を示している。多数意見に加わらなかった判事のうち2人が「論理の一貫性を欠く」と判決の個別意見で指摘していることは知られていた。

　メモはさらに踏み込んでおり、原案段階での多数意見の内訳を分析している。安保条約を合憲とする田中耕太郎長官らは、合憲違憲の審査はできないとする藤田八郎、入江俊郎裁判官とは本来「相対立する」とし、田中長官らはむしろ、多数意見とは別の理由で「合憲の判断を示すことができる」とした判事らと一致していると指摘した。

　そして統治行為論を述べたものは最多でも裁判官15人のうち半数に足りない7人に過ぎないとし、多数意見としてくくられた考えが「果たして多数意見といえるか否か疑問である」「相対立する意見を無理に包容させたものとしか考えられない。しかも、その包容の対象を誤っている」とした。

　そのうえでメモは「応急の措置」として判決の構成を変えることを提案。「多数意見」をなくし、個別意見などはすべて「意見」にと改める――という内容だ。

　砂川事件の最高裁判決の多数意見をめぐっては、「論理がわかりにくい」と憲法学者らから繰り返し指摘されてきた。メモが生まれた経緯などは不明だが、判決の構成という核心部分について、最高裁内部でも異論があったことがわかる。最終的な判決をみる限り、メモが受け入れられることはなかった。（編集委員・豊秀一）

　＜砂川事件＞　1957年、東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対する学生ら7人が基地に立ち入り、刑事特別法違反の罪で起訴された。同法の前提である米軍駐留について東京地裁は59年3月、憲法9条2項が禁じる戦力にあたり違憲と判断。全員に無罪を言い渡した。検察が跳躍上告し、最高裁は「日米安保条約は違憲とは言えない」との結論を裁判官15人の全員一致で出したが、理由付けは12人の「多数意見」と、それとは異なる3人の「意見」に分かれた。

　＜最高裁調査官＞　15人の最高裁裁判官を補佐するために実務経験が豊富なキャリア裁判官があてられる。民事、行政、刑事の三つに担当が分かれ、約40人いる。事件が最高裁に送られると、担当の調査官が記録を精査し、争点を整理。論点について判例や学説にあたって報告書などを作成、最高裁裁判官が判断するための資料として提出する。

　以上の事実は、５０年前のことではなく、現在も続けられているアメリカ主導による国民を無視した日米間の密約謀議の実態です。憲法９条を守るためにも、伊達判決の持つ意義を受け止めてゆきたいと思っています。わたしは公文書の内容を検討し、謀議の真相を明らかにするため、外務省・最高裁判所に当時の日米間の交渉内容の情報開示を請求することにしました。わたしだけでなく、当時の被告全員も請求を行います。情報開示の申請は誰でもできます。そこで多くに皆さんにこの運動に参加し、請求人になっていただくよう呼びかけます。

　砂川事件元被告
　土屋源太郎
　静岡市葵区瀬名３−１１−８
　〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/〔eye515:090129〕

　「東京地裁の伊達判決は、政府内部でもまったく予想されておらず、日本国内に当初どきっとさせるような衝撃を広げた」―。在日米軍の駐留を憲法違反とした伊達判決（一九五九年）に関する米政府解禁文書は、日米支配層が違憲判決にいかに驚愕（きょうがく）したかが生々しく描かれています。今月十七日、名古屋高裁によるイラク派兵違憲判決が出たばかりでもあり、支配層の反応を考えるうえで非常に示唆的です。

　伊達判決で日米支配層が恐れたのは、(1)同年四月の重要知事選や夏の参院選などへの政治的影響(2)日米安保条約改定交渉を複雑にしかねない(3)左翼勢力に法的対抗手段を与えかねない―などです。そのために、最高裁で早期に判決を下し、伊達判決を否定することに躍起となりました。なかでも重大なのは、米側が行政府ばかりか最高裁にまで内政干渉の手をのばしたことです。

　当時のマッカーサー米駐日大使と「内密の話し合い」をもった田中耕太郎裁判官は当時の最高裁長官。米軍駐留をめぐる裁判で米側責任者と事前に話し合うなど、司法の独立を放棄する最悪の行為です。しかも、田中長官は、弁護団からの協議要請はことごとく拒否し、裁判官忌避を申し立てられました。弁護人とは会わず、米大使と密談していたのですから、対米従属も極まれりです。「内密の話し合い」電報の五日後には、最高裁が「本件の審判を迅速に終結せしめる必要上」として、弁護人の人数制限という前代未聞の決定を強行。弁護団のたたかいで人数制限は撤回したものの、判決では、米側が期待したとおり、一審の違憲判決を正面から覆し、安保条約・米軍駐留に合憲のお墨付きを与えました。

　しかし、検事総長までくりだした検察側の弁論に対し、弁護団の中から二十六人が堂々と安保条約の違憲性を論証。当時の『法律時報』（一九六〇年二月臨時増刊号）の記者座談会では、「弁護側は非常に多数繰り出してぼくたちが聞いていても、非常に論理整然とした弁論があったんだけれど、その結果ふたをあけてみると、破棄差し戻し」として判決を批判しています。

　さらに解禁文書は、安保条約のもとで日本が出撃基地とされていた危険な実態も示しました。最高裁の弁論で内藤功弁護士が在日米軍の存在が九条に違反することの実証として、一九五四年のインドシナ危機と一九五八年の台湾海峡危機の際、日本の基地から出撃したと指摘しました。米解禁文書では、この弁論への対応について米大使と国務長官とのやりとりが収められています。そこでは米国務長官が「台湾海峡危機のさいの米『軍』に、日本に出入りしている部隊が含まれていなかったという言い方は、日本から沖縄や台湾に移った海兵航空団や第五空軍部隊の移動からみて不正確なものとなろう」「（日本の）基地は実際に使われた」とのべています。

　日米安保条約をもとにした日米軍事同盟はその後、安保共同宣言、新ガイドライン（軍事協力の指針）、在日米軍再編合意と、世界的規模に拡大。日本の米軍基地は先制攻撃戦略を支える拠点としてより危険を増しています。その意味からも日本の基地を出撃拠点として使ったとの証言は重大です。（藤田健）

　砂川事件・伊達判決に関する米政府の解禁文書（抜粋）

　国際問題研究者の新原昭治氏が入手した砂川事件・伊達判決（一九五九年）に関する米政府解禁文書の主要部分を紹介します。電報は一通をのぞきマッカーサー米駐日大使から米国務省あてです。
　◇

　■「部外秘」
　１９５９年３月３０日午前６時５２分受信　夜間作業必要緊急電

　伊達秋雄を主任裁判官とする東京地方裁判所法廷は本日、…「…米軍の駐留は……憲法に違反している」と宣言した。（中略）　当地の夕刊各紙はこれを大きく取り上げており、当大使館はマスメディアからさまざまの性格の異なる報道に関した数多くの問い合わせを受けている。外務省当局者と協議の後、これら問い合わせには、「日本の法廷の判決や決定に関して当大使館がコメントするのはきわめて不適切であろう…」むね答えている。在日米軍司令部もマスメディアの問い合わせに同様の回答をしている。（後略）

　■「極秘」
　１９５９年３月３１日午前１時１７分受信　至急電

　今朝八時に藤山（外相）と会い、米軍の駐留と基地を日本国憲法違反とした東京地裁判決について話し合った。私は、日本政府が迅速な行動をとり東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。私はこの判決が、藤山が重視している安保条約についての協議に複雑さを生みだすだけでなく、四月二十三日の東京、大阪、北海道その他でのきわめて重要な知事選挙を前にしたこの重大な時期に大衆の気持ちに混乱を引きおこしかねないとの見解を表明した。（中略）　私は、もし自分の理解が正しいなら、日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている、…上告法廷への訴えは最高裁が最終判断を示すまで論議の時間を長引かせるだけだからであると述べた。これは、左翼勢力や中立主義者らを益するだけであろう。藤山は全面的に同意すると述べた。…藤山は、今朝九時に開催される閣議でこの行為を承認するように勧めたいと語った。

　■「部外秘」
　１９５９年４月１日午前７時０６分受信　至急電

　日本における米軍の駐留は憲法違反と断定した東京地裁の伊達判決は、政府内部でもまったく予想されておらず、日本国内に当初どきっとさせるような衝撃をひろげた。（中略）　岸（首相）は、政府として自衛隊、安保条約、行政協定、刑事特別法は憲法違反ではないことに確信を持って米国との安保条約改定交渉を続けると声明した。

　■「秘」
　１９５９年４月１日午前７時２６分受信　至急電

　藤山（外相）が本日、内密に会いたいと言ってきた。藤山は、日本政府が憲法解釈に完全な確信をもっていること、それはこれまでの数多くの判決によって支持されていること、また砂川事件が上訴されるさいも維持されるであろうことを、アメリカ政府に知ってもらいたいと述べた。法務省は目下、高裁を飛び越して最高裁に跳躍上告する方法と措置について検討中である。最高裁には三千件を超える係争中の案件がかかっているが、最高裁は本事件に優先権を与えるであろうことを政府は信じている。とはいえ、藤山が述べたところによると、現在の推測では、最高裁が優先的考慮を払ったとしても、最終判決をくだすまでにはまだ三カ月ないし四カ月を要するであろうという。（中略）　一方、藤山は、もし日本における米軍の法的地位をめぐって、米国または日本のいずれかの側からの疑問により（日米安保）条約（改定）交渉が立ち往生させられているような印象がつくられたら、きわめてまずいと語った。そこで藤山は、私が明日、藤山との条約交渉関連の会談を、事前に公表のうえ開催することを提案した。（後略）

　■「秘」
　１９５９年４月２４日午前２時３５分受信

　最高裁は四月二十二日、最高検察庁による砂川事件の東京地裁判決上告趣意書の提出期限を六月十五日に設定した。これにたいし、弁護側はその立場を示す答弁書を提出することになる。外務省当局者がわれわれに知らせてきたところによると、上訴についての全法廷での審議は、恐らく七月半ばに開始されるだろう。とはいえ、現段階では決定のタイミングを推測するのは無理である。内密の話し合いで担当裁判長の田中（耕太郎。当時の最高裁長官）は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った。

　■「秘」
　１９５９年５月２２日受領

　砂川事件は引き続きかなりの大衆的関心を惹きつけており、新聞は関連するすべてのニュースを目立つ形でとりあげている。（中略）　…弁護側は事件の七人の被告を弁護するために一千人の弁護士を集めると豪語している〔日本の裁判では、理論的には、どちらの側の弁護士にも人数の制約はない〕。全体法廷での審議の予備的打ち合わせをする（本件の）第一小法廷齋藤悠輔主任裁判官は、これを阻止する決定をくだし、弁護士を一人の被告につき三人以下とした。この弁護士制限決定は、多くの評論家や朝日新聞を含む新聞から非難されている。

　弁護士の人数を制限するこの決定を擁護して、斎藤（判事）はこの決定により最高裁の上告審議が促進されると発表、きわめて重要な意味を持っているので最高度の優先度を与えたためにそうしたと説明した。新聞報道によれば、斎藤はこのほか、最高裁は米最高裁がジラード事件について迅速に決定したことを、砂川事件上告の処理を取り急ぎおこなう先例として重視していると述べるとともに、最高裁はこの事件の判決を八月におこなうだろうと予測したとのことである。

　■「部外秘」
　１９５９年９月１３日午前１時１０分受信　至急電

　外務省当局者がわれわれに知らせてきたところによると、（最高裁での）砂川裁判の弁護側は、予想通り日本を基地とする米艦隊が一九五四年五月にインドシナ半島沖海域で、また一九五八年の台湾海峡危機のさい金門・馬祖両島周辺で作戦行動をおこなったと申し立てた。

　われわれは九月七日、わが方のコメント（関連電報）を外務省当局者に伝え、かつそれを注意深く吟味した。外務省当局者は、それらのコメントをまだ検察事務所には届けておらず、届けるのを躊躇していると知らせてきた。その理由は、（関連電報の）１／２項は日米安保条約下で日本に出入りしている艦隊部隊が一九五四年五月に南シナ海に行ったことを明確に否定しているものの、第II部の台湾海峡関連ではそうした否定がなされていないからである。外務省当局者は、南シナ海部分だけの否定では、台湾海峡に関する別の定式化に注意を惹きつけることにならざるを得ず、弁護側から日米安保条約関係への新たな攻撃を受けることになるだろうと見ている。（中略）　恐らく国務省は、このテーマ（１１／３Ａ）の質問が「兵力」と言っていてインドシナ半島問題にあるような「艦隊」ＦＬＥＥＴ　に言及していないため、それを承認しなかったのだろう。…もし１１／３項について１／２項と本質的に同様の否定を伝えることができれば、この点の回答は九月十五日までに必要である。どうか可能な限り迅速な返事を願いたい。

　■（国務長官から米大使館へ）「秘」
　１９５９年９月１４日午後９時２８分発信　至急電

　関連電報の最後のパラグラフ、第一センテンスは、部分的には正しい。台湾海峡危機のさいの米「軍」に、日本に出入りしている部隊が含まれていなかったという言い方は、日本から沖縄や台湾に移った海兵航空団や第五空軍部隊の移動から見て不正確なものとなろう。海兵航空団も第五空軍部隊も第七艦隊所属部隊とはみなされないから、この声明は第七艦隊についてはなしえても、これに続く日本の基地の使用の否定は、事実に照らして台湾海峡作戦の場合には正しくないだろう。というのは、基地は実際に使われたからだ。（後略）　ハーター（国務長官）

　■「部外秘」
　１９５９年９月１９日発信／９月２１日受領

　左翼弁護士たちは、最高裁における砂川事件の弁論の最後の四期日を、安保条約と日本の西側陣営との同盟への手当たり次第の攻撃に費やした。弁論開始日に検察側と弁護側がともに発言をおこなったのとは対照的に、弁護側だけが連続四期日ぶっとおしで発言した〔九月九日、十一日、十四日、十六日〕。

　弁護団の攻撃のほこ先は最初、安保条約が国連憲章と日本国憲法に違反することの論証の試みに集中した。弁護側はこれをするにあたって、安保条約を法的観点から正しくないと追及するだけでなく、アメリカと日本の意図を非難して同条約は日本の滅亡への道であると示そうとした。（中略）　総評弁護団の弁護士（＝内藤功弁護士）は、検察側がおこなったように、米軍は日本政府の管理下にないから米軍の駐留は合憲だと主張するのは筋違いだと述べた。同弁護士は海上自衛隊艦船はソ連の潜水艦を追跡する目的のため第七艦隊の作戦行動に参加してきていると主張し、在日米軍は日本の軍事力を「まさしく代表しており」、この状況は日本民族の滅亡への道であると論評した。（後略）

　すでにブログで紹介したように「砂川事件」を巡る裁判で、田中最高裁裁判長が米国と密接な連絡を取っていたことが明らかになった。「昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかった。当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語っている。凄いことである。「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」とは、各裁判官の自主的判断を許さないということである。

　この田中耕太郎氏と米国との関係がどうなっていたか、見てみたい。この情報は知人が提供してくれたものである。

　出典鈴木武雄編『田中耕太郎　人と業績』、下田武三（外務次官、駐米大使、最高裁判事）

　昭和２８年対日平和条約の発効後、初代の大使として赴任した諸外国の大使は各界の指導者との交際を念願していたところ、熱心なクリスチャンであり、西欧的な教養を身につけられた田中最高裁長官ご夫妻は在京外交団の引っ張りだことななられ、頻繁に大使館のディナーへの招待を受けられた。(注：最高裁長官という微妙な立場にいるものは、通常、外国の工作を排除するため、こうした交流を出来るだけさせる）

　政府は国際司法裁判所への日本からも裁判官の選出を図る方針を決めた。外交官出身の栗山判事が出馬したが２度国連選挙で選ばれなかった。田中長官の出馬が決まり、ワシントンの公使をしていた私も早速国務省当局に対して指示要請を行った。米国要人中にも知己の多い田中先生に対する米側の反応は極めて好意的であった。

　先生は翌年３６年の春着任されたが、隣のベルギーに着任した私は時々遊びにくるようにお願いした。ブラッセルには東京でお知り合いのマッカーサー米大使もその頃転院しており、同大使を交えてのディナーにお招きした。

　鶴岡元国連大使

　「選挙戦ではインドのパル判事（東京軍事裁判の判事）とパキスタンの候補（再選めざす）をアジア地域に割り当てられている一つの椅子を争う三つ巴の戦いであった。「パの候補が絶対優勢だ」「日本は早く引っ込めて次を狙った方が日本のためになる」と国連事務局法律部の連中まで言いふらす有様だった」。田中耕太郎氏が米国の積極的支持を得て当選したことは間違いない。それはある意味、「砂川事件」裁判の論功勲章のようなものである。砂川裁判は極めて異例な裁判である。

�@ 全員無罪の判決を下した東京地方裁判所に対して、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。これは極めて重要なポイントで、裁判で、想定される十分な審議するという手続きを省くということで、これを受理することは最高裁判所の意向が十分に反映されているとみなしてよい。

�A 少数意見がなかった、米側とのやり取りをみても、ここでは田中氏の指示が強く反映されているとみられる。

�B「日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」として判断を放棄した。この論は米国が国際関係でしばしば使う論理である。例えば核兵器の使用禁止を国連で決定しようとする際にも、審議になじまないという形で排斥している。これらは米国側と密接な関係を持って実施された。

　裁判所は公平であるという一般の認識と全く異なる動きをした。田中耕太郎氏はその成功報酬が国際司法裁判所の判事というポストを米国の支援で獲得したのである。ここに米国に協力する者と、米国の対応が現れる典型的ケースがみられる。裁判官や検察に米国の影響力が及んでいると多くの人は考えている。しかし、ここにもしっかり影響力が及んでいる。それを田中耕太郎氏のケースが示している。

　集団的自衛権の議論に「砂川判決」を持ち出す三百代言　【高野孟の「永田町の裏を読む」】
　http://gendai.net/articles/view/newsx/149329
　2014年4月9日　日刊ゲンダイ

　３日から始まった集団的自衛権容認をめぐる与党内協議のキーマンは自民党の高村正彦副総裁で、何とか「限定容認論」でとりまとめようと腐心している。が、その際に高村が、１９５９年の「砂川判決」を持ち出して、その最高裁判決の中で集団的自衛権が認められていると説得して歩いていることに対しては、与野党のあちこちから疑問の声が上がっている。

　砂川事件というのは、米軍立川基地への反対闘争でフェンスを壊して基地内に立ち入った学生７人が、安保条約に伴う刑事特別法違反に問われた裁判で、第１審のいわゆる「伊達判決」は在日米軍の駐留そのものが日本国憲法第９条２項で保持が禁じられている「戦力」に当たり違憲であるとして全員無罪を言い渡した。

　ビックリしたのは米国だ。米軍駐留が違憲というのでは、翌年に控えた安保条約改定など吹き飛んでしまうというので、岸内閣に外交圧力をかけただけでなく、駐日大使が直接、田中耕太郎最高裁長官に極秘接触し、伊達判決を急いでひっくり返すよう強要した。それで、田中自身が裁判長を務めて早々に出したのが砂川判決で、要するに在日米軍は日本の「戦力」ではないから駐留は合憲だと断言した。その意味で、砂川判決は、司法が米日権力に屈服した恥ずべき歴史の記念碑であって、「今どきこんなものを持ち出してくる感覚が常軌を逸している」と某野党議員は怒る。

　しかも、その判決には、集団的自衛権が合憲だとはどこにも書いていない。論理の運びとして、（１）我が国が主権国家として固有の自衛権を持つことは憲法で否定されていない、（２）しかし我が国の防衛力は不足なので、それを「平和を愛好する諸国民の公正と信義」を信頼して補うのは当然だ、（３）安保はその諸国民の公正と正義を信頼するひとつの形であるから米軍駐留は合憲である――ということを言っているのであって、この（１）の「固有の自衛権」というところだけを切り出して、そこには個別的のみならず集団的自衛権も「含まれている（はずだ）」と言って歩いているのが高村である。そんなことは何ら裁判の争点となっていないし、議論にすら上っていない。三百代言とはこのことだ。

　読売新聞などがこれを「高村理論」などと持ち上げるから、法理も歴史も知らず、判決そのものなど読んだこともない自民党のボスたちが「なーんだ、最高裁判決で認められているのか」と思い込まされている。集団的自衛権の議論は迷走の揚げ句、知的退廃の泥沼に填（はま）りつつある。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。