砂川事件をめぐる経過は次の通り。

【第二次砂川闘争】

　１０．４日、政府は、滑走路拡張のため機動隊・警察官３千名を動員して強制測量強行を指針する。１０．２日、全学連拡大中執委が、９．２２逮捕の学生３名（他に労働者４名）の刑特法での起訴に抗議声明。総評・全学連・社会党・共産党など２１団体の砂川闘争支援連絡会議が、反対同盟を支援するため全国動員決定。

　１０．１２日、立川基地拡張の第二次強制測量始まる。１０．１３日、これを阻止せんとして反対同盟員、学生、労働者ら６０００～７０００名がスクラムを組み、座り込む。警官隊がこん棒を振りかざし、暴力的に排除し始めたため衝突、「武装警官隊２千名に襲われ、学生１千名重軽傷」。これにより「流血の砂川事件」と云われる。

　この時、砂川町の農民と労組、全学連、社会党、共産党、その他全国から馳せ参じてきた支援者でつくるデモ隊が機動隊の攻撃に耐え抜き、測量完全実施を阻止した。これによって砂川町における米軍基地拡張は事実上阻止された。反体制運動のほとんど唯一の勝利だった。 但し、砂川闘争では都委員会も全組織をあげてよく戦ったが、中央部のスターリン的干渉に悩まされた」とある。　

　１０．１３日、.砂川の激突で測量中止。１０．１４日、鳩山内閣は遂に測量中止声明をせざるを得ないところとなった（砂川闘争は１４年の永きにわたっての闘いとなったが、不屈な闘いが功を奏し、１９６８．１２．１９日、基地計画中止が発表された）。この報に接した砂川町は、「勝った」、「勝った」の歓声で、五日市街道はどよめき、喜びと化し、「ワッショイ」、「ワッショイ」のデモガ繰り広げられ、無法地帯の様相を呈した。これを第二次砂川闘争と云う。

　１９５７．７．８日、基地内にある民有地を強制収容するため、再び砂川基地拡張の強制測量が行われた。夏休み中であったが学生は労働者と共にかけつけ、機動隊装甲車を先頭とする警官隊２千名と対峙した。米軍は、基地の柵内側に長さ１０００ｍのぐるぐる巻きの鉄条網で立ち入りを防ぐと共に、更に機関銃を載せた軍用ジープ２～３台で反対派を威嚇した。これに構わず数十名の学生がシュプレヒコールを叫びつつ、、有刺鉄線を切り倒して基地内に突入した。「基地そのものを認めない、安保条約反対、戦争反対、平和を守れの意思表示として、基地内に入った」。｢米軍基地内に初めて日本人が公然と突入した｣と気勢をあげた。

　この事件に米軍側は相当あわてたようで、米軍兵士が銃を持って出てきた。 闘争を指導していた森田実・氏がデモ隊を基地外に出るよう指揮してい、事無きを得た。基地内に入っていたとき、米軍と日本の警察が写真を撮っていて、写真に撮られた学生と組合員が９．２２日に選別逮捕される事になる。森田実・氏は次のように証言している。

　９．２２日、警視庁は、｢さる６．２７日－２６日の砂川町の基地測量にあたり、基地内に立ち入って妨害した｣という理由で、安保条約に基づく日米行政協定の刑事特別法２条違反容疑と暴力行為等処罰に関する法律の適用により、２３名の学生．労働者を逮捕した。全学連小野寺書記長、土屋都学連委員長等９名の学生、労働者（学生３名、労働者４名）が起訴された。

　海野晋吉弁護士を団長として３０数名の弁護団が結成され、被告と共に法廷闘争を闘うことになる。この事件は、後に東京地裁の判決（伊達判決）で、｢米軍基地の存在そのものが憲法違反であり、基地への侵入は無罪である｣という｢伊達判決｣が下されたことで画期的な意味を持つことになった。

　全学連は直ちに行動を起こし、２００名の学生が国鉄新橋の労働者とともに、警視庁に押しかけ抗議した。深夜に全学連拡大中執が開かれ、全国的な闘争を組織することを決定した。９．２３日、全学連、砂川闘争関係者逮捕に２５日第一波、２８日第二波抗議行動を決定し、連日警視庁に抗議デモを仕掛ける。

　９．２５日、全学連２３００名の抗議デモが組織された。２０００名の武装警官隊がこれを襲撃し、２名を検束、十数名に重軽傷を負わせた。しかし、全学連は闘争の鉾を納めず、２６日、２７日と立て続けに警視庁への抗議デモを組織し労組とともに主要駅で真相報告とカンパ活動を展開している。

　９．２８日、原水爆実験反対・砂川不当弾圧反対国民大会〔日比谷〕に学生を含め一万名参加、IUSのメッセージ届く、京都・大阪・九州でも学生・労働者が決起。

　９．２７日、京都でも３千名の学生の決起大会、市内デモが行われ、この日に京都を訪れていた岸首相を手厚く歓迎している。

　９．２８日、全学連第二波の決起行動。　９．２８日、不当弾圧抗議が組織され、広汎な抗議闘争が組まれた。日比谷で全学連．総評．基地農民．原水協．社共両党による１万余の国民大会が開かれ、弾圧に抗議している。

　９．２９日、全学連緊急拡大中執委が、逮捕者全員釈放に勝利の一歩と声明、１１．１総決起を呼びかける。

　１９５９．３．３０日、東京地裁第１審（伊達秋雄裁判長）が、「砂川訴訟」（１９５７．７．２日、東京調達局が東京都北多摩郡砂川町（現在の立川市内）にあるアメリカ軍の立川基地拡張のための測量で、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が刑事特別法違反で起訴された事件の訴訟）で、「米軍駐留は違憲と」とし、被告を全員無罪とする判決を下した。次のように判示している。

　世に「伊達判決」と云われる。この伊達判決は国側にとっては衝撃的なものだった。４．３日、検察側は、この伊達判決をつぶすために第二審の高裁を飛ばして直ちに最高裁判所へ跳躍上告している。

　１２．１６日、最高裁（大法廷、裁判長・田中耕太郎長官）が、｢在日米軍の存在が憲法違反かどうか｣を問うた砂川事件に関連しての第一審の伊達判決の破棄を言い渡した。アメリカの軍事基地に反対し、その闘争に参加する者を犯罪者とみなすという政治的裁判であった。

　砂川事件は、｢一体、条約と憲法ではどちらが優先されるのか｣という論争の格好のテーマとなっていたが、既に｢違憲である｣とする伊達判決が出されていたのに対し、最高裁は次のような「高度な政治判断であり司法判決には馴染まない」法理論で処理した。以降、これが定式化される。

　概要「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」即ち｢安保条約は高度の政治判断の結果。極めて明白に違憲と認められない限り、違法審査権の範囲外であり司法判決にはなじまない｣（最大判昭和34.12.16　最高裁判所刑事判例集13・13・3225）。１９６３（昭和３８）．１２．７日、被告人の有罪（罰金2,000円）が確定し最終判決となった。

　最高裁判決は、安保体制と憲法体制との矛盾をどう裁くかで注目されていたが、日本国憲法と条約との関係で、最高裁判所が違憲立法審査権の限界（統治行為論の採用）を示したものとして注目されている。

　立川砂川基地はその後、米軍が横田基地（東京都福生市）に移転したことにより、１９７７（昭和５２）．１１．３０日、日本に全面返還された。跡地は東京都の防災基地、陸上自衛隊立川駐屯地や国営昭和記念公園ができたほか、国の施設が移転してきている。最高裁判決については「別章【砂川闘争】」に記す。