１９１２（明治４５、大正元）．８月、キリスト教人道主義者・鈴木文治を中心にして１５名が労働団体｢友情の協会｣（｢友愛会｣）を創設した。日本最初の全国的規模の労働組合的団体であり、労働組合運動史における新たなページがめくられたことになる。

　友愛会は、労働者の「親睦・相互扶助」、「識見開発・徳性涵養・技術進歩」、「地位改善」を目的に掲げ、「資本家は夫、労働者は妻」と唱える純然たる協調主義的団体で、後援者には財界の重鎮・渋沢栄一らが名を連ねていた。しかし、会員は着実に増加し、一周年を迎える頃には２０００名近くに達した。

　友愛会は、フリーメーソンのゴンバースとの関係が指摘されている。この辺りは解明されていない。

　さて、こうした労働組合の新たな興隆と、「民本主義」に代表されるブルジョア自由主義的な政治運動とを二つの柱とする「大正デモクラシー」の時代的な風潮の中で、社会主義者の活動も徐々に息を吹き返して来た。堺利彦達は、月に一回の「茶話会」に逃げ込んだものの再起を模索していた。

　１９１２（大正元）．９月、若手を代表する大杉栄と荒畑寒村が「近代思想」を創刊したが、これは政治・社会問題を直接扱うことは弾圧を招くだけなので、当面は文芸思想を論じる小冊子の発行で、全国に離散し、沈黙を強いられている同志を励まし、連絡を取ろうというものであった。　

　この頃の思想は、社会主義、共産主義、民主主義、無政府主義、サンジカリズム等々混交していた。

　１９１３（大正２）年、第三次桂藩閥内閣の登場に反発して憲政擁護国民運動（第一次護憲運動）が展開された。

　１９１４年（大正３）．９月、大杉は、「近代思想」が丸二年を迎えたのを期に、この「進歩的インテリゲンチア相手の安易な、自慰的生活」（「寒村自伝」）に見切りを付け、第２３号をもって同誌を廃刊、翌月から月刊の労働運動紙「平民新聞」を発行し始めた。しかし、同紙は毎号発売禁止で、翌１４年３月の第６号で刊行を断念せざるを得なかった。同年１０月には「近代思想」を復刊したが、これも連続発禁で四号で廃刊に追い込まれてしまった。この間、大杉は、サンディカリズムの立場から経済的直接行動主義を主唱し、また国際無政府主義運動において活躍した。

　１９１５（大正４)・９月、暫く売文社で雌伏してきた堺利彦は、マルクス主義月刊誌『新社会』を創刊、「鬨（とき）を作って勇ましく奮い立つという程の旗上ではもちろんないが、とにかくこれでも禿（ち）びた万年筆の先に掲げた、小さな紙旗の旗上には相違ありません」と『小さき旗揚げ』を宣言した。

　『新社会』は３２頁立ての小冊子で、主な執筆者は堺の他に山川均、荒畑寒村、そして日本で初めて『資本論』を完訳した高畠素之らであった（もっとも、高畠は一年ほどして「皇室中心社会主義」なるものを唱えて、国家社会主義の陣営に去ってしまった）。

　この雑誌がまさに日本におけるマルクス主義の中心となった。このころになると、社会主義運動のなかで、堺利彦、山川均および荒畑寒村が主たる役割を演ずるようになり、マルクス主義の火が、少しずつひろがった。

　１９１６（大正５）年、中央公論１月号の論文で、吉野作造の「民本主義」が登場し一躍時代の寵児となったであった。吉野の「民本主義」とは、民主主義が国家権力の所在を厳しく問うのに対し、｢国体の君主制たると共和制たるとを問わず、あまねく通用するところの主義｣と自己規定していた。それは、｢民主主義が初めから君主国体たることの明白な我が国の如きに通用しないのは、もとより一点の疑いを容れぬ｣（｢憲政の本義を説いてその有終の美を済（な）すの途を論ず｣）という観点から生み出されていた。

　従って、吉野の「民本主義」は、｢民主主義を天皇制と調和するように切り縮め、藩閥勢力と妥協を図りつつ、自らの支配権を拡張しようという日本ブルジョアジーの臆病な要求を理論化したものに他ならなかった｣、｢政党内閣と普通選挙の実現が彼らの目標であった｣と評されている。

　吉野作造の系譜に戦後憲法学の権威・宮沢俊義らが列なる。