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【れんだいこの東京裁判考】

　（最新見直し２００５．１０．１８日）

　（れんだいこのショートメッセージ）

　れんだいこは、「裁判批判派の論理」を支持する。とりあえずこう書き付けておく。久保田政男氏の「フリーメーソン」は次のように記している。

　「共産党、社会党といったイデオロギー政党が、この東京裁判の論法に一も二もなく飛びついて『よくぞ自分の云わんとしていたことを云ってくれた』と感謝して、それを自己政党の拡大戦略に使用しているところに面倒くささがあるのである」。

　そう、この風潮は、社共の腐敗と堕落がもたらしているものであろう。云っている者が右や左であろうが関係ない。云っていることが正しいかどうかが問題である。　

　２００５．１０．１８日　れんだいこ拝

米国のこの青写真を見よ。	れんだいこ	2002/10/13
興味深い新聞記事が載っている。それによれば、１０．１１日米国防総省のクラーク報道官は、イラクのフセイン政権打倒後の対応について連合軍の一定期間の占領進駐が不可避との認識を示した。フラィシャー米大統領報道官も、占領及び新政権立ち上げについてコメントした。同日の米紙ニューヨーク・タイムズは、｢第二次世界大戦後の日本をモデルにフセイン政権打倒後に米国主導の政権を樹立、フランクス米中央軍司令官が日本占領時のマッカーサー元帥の役割を担い、戦犯裁判も実施する計画を立案している｣と報じているとのことである。　要するに、世界はアメリカの思惑通りでしか動かないということか。内政干渉論で対抗するなら、何を子供じみたことを云っているのだと一蹴されそうだ。国連主導でやりませうもうそ臭い。まっそういうことを頻りに云う野党もあるが。　戦後日本の再建手法がモデルになるとのことであるが、米国から見れば確かに稀有な成功例であったように思われる。今日骨の髄からの親米派が政権をお守りしており、その様はかっての天皇制への拝跪に代わって同じ構図でアメリカはんの云うことは何でもその通りとなっていることに驚かされる。目下の錐もみ状態の日本経済に対する再建策ももう少しすれば持込みされるだろう。シナリオは全て出来上がっていると見る。　しかしなんだな。日本人の我々はよほどおめでたいというべきか、そういう歴史のベースについて無知だ。歴史家が作られた構図の歴史観でありきたりのことしか述べないから、お気に入りコースの史観を馬鹿の一つ覚えのように吹聴しておけば事足りるような歴史学習で卒業させられている。　れんだいこは戦後民主主義を非常に高く称賛しているが、米帝傾斜主義によってではない。戦前の統制秩序が壊され、自由、自主、自立的な新社会が生まれたと観ずるが故にである。左右の政争５０年を経て、再び右翼的な統制社会が生まれてしまった。左派はこれを痛苦に感じ取るべきだと思うが、左派の方からも｢自由、自主、自立的な新社会｣を潰してきたのだからお話にならない。こういうところは議論されるべきなのにあまり為されない。ふぅぅっと嘆息したい。

【『南京事件の総括　虐殺否定の１５の論拠』の著者田中正明氏の指摘】

　　田中正明氏は、著書「南京事件の総括　虐殺否定の１５の論拠」（謙光社）の中で次のように記している。

　昭和５８年５月、講談社が実質的な主催者となって、長編記録映画『東京裁判』が公開されたのを機に２日間にわたる国際シンポジュームが開かれた。このシンポジュームに参加したのは、オランダ代表判事レーリンク博士、西独ルール大学々長イプセン博士はじめ、米マサチューセッツ大学マイニア教授、ロンドン大学ジョン・プリチャード教授、ソ連のルニョフ教授、ビルマのタン・トゥン教授、韓国ソウル大学白忠鉉教授、中国南開大学愈惇惇教授、その他東京裁判の弁護人ファーネス氏、補佐弁護人瀧川政次郎博士等々、そうそうたるメンバーで、日本の司会者は細谷千博（一橋大名誉教授）、安藤仁介（神戸大教授）大沼保昭（東大助教授）の三氏、その他に児島襄、栗屋憲太郎、秦郁彦、鶴見俊輔、木下順二、家永三郎氏らがパネラーとして発言した。

　この国際シンポジュームは、東京裁判の違法性を公然と批判した点で画期的意義をもつものであった。イプセン博士は、「侵略戦争は第二次世界大戦当時、そして現在でも、国際法上の“犯罪”とはされていない。不戦条約の起草者たる米国務長官ケロッグは、戦争が自衛的か侵攻的かは関係各国が自ら決定すべき事項で、裁判所等がにんていすべきものでない」と言明し、さらに「東京裁判以後の推移をみても、遺憾ながら東京裁判が裁いた法は、条約法によって再認識されてもないし、慣習法に発達させられてもいない。大多数の国家は現在でも、国際法上の犯罪に対する個人責任を認める用意ができていない」と述べた。

　マイニア教授は「東京裁判は単に正義の戯画化であっただけではなく、２０年後ベトナム戦争への誤りの道を開いた」と指摘した。レーリンク博士は「インドのパール博士の主張に私は当時から敬意を抱いていた」と述べ、「日本が行った戦争は、アジアを西欧列強の植民地支配から解放するためのものであって、犯罪としての侵略戦争ではない」と語った。そして日本側の提出した証拠はほとんど却下され、裁判は不当・不公正なものであったと述べた。この席上、例の家永三郎氏もこの空気におされてか、東京裁判の不当・不公正について、これを認める発言をしたほどであった。

　私が言いたいのは、このように世界の有識者、ことに権威ある国際法学者が否定し、マッカーサーもその誤りを認め、パールの言う「復讐の欲望を満たすために、たんに法律的な手続きを踏んだにすぎないような・・・・こんな儀式化された復讐裁判」と言っている東京裁判を、日本の政治家やマスコミや歴史学者、教育者までが信奉し、戦後５２年を経ていまだに東京裁判史観の呪縛から脱し得ないでいるこの日本の情けない自虐意識についてである。

　日本は１５年間にわたって近隣諸国を侵略し、暴虐のかぎりをつくした犯罪国家である。近隣諸国、ことに中韓両国から教科書を修正せよと干渉されれば、はい。かしこまりました、とばかりにこれに従う、靖国神社にＡ級戦犯が合祀されている、首相がこのような神社に公式参拝するとはなにごと、と言われれば、参拝はとりやめる。「南京事件」ではいけない「南京大虐殺」に修正せよ、「真相究明のために、史料や関係者の聞き書きなどの検討がつづけられている」ではあいまいだ、“大虐殺”は概定の事実である。「国際的に非難を受けた」にせよと言われれば、「はい」といって一言の反論も抗弁もなくこれに従う。文部大臣が「日韓合併は、韓国側にもやはり幾らかの責任なり、考えるべき点はあると思うんです」と発言すれば、その発言を国民が活字で見る前に、韓国に通報され、韓国のお叱りで文相のクビがとぶ。首相がわざわざ韓国まで出向いてお詫びをする。しかも中曽根元首相は、議会の答弁で、中国に対する侵略は否定できないと、自国の戦争を侵略戦争だと公言してはばからない。

　護国の盾として、尊い生命を捧げた幾十万の靖国の英霊を、侵略の手先だ、ないしは侵略の犠牲者だ、犬死にだと言われるのか。いまや日本は、言論の自由さえも奪われ、独立主権国家としてのアイデンティティも失い、史上類例をみない自虐的な、祖国呪縛のなさけない国になり下がってしまった感がある。「東京裁判の虚妄は原爆の被害より甚大である」とパール博士は道破したが、政界もマスコミも教育界も、戦後５２年、いまだに東京裁判史観シンドロームに押し流されて、立ち直る気配さえ感じられないのは、いったいどうしたことか？

(私論．私見)