成立経緯

　元老たちは大隈排斥後、政府の不偏不党性を保つという希望を朝鮮総督・寺内正毅に託した。元老たちは当初、寺内を支える衆議院党派として同志会を当て込んでいたが、寺内とその組閣参謀・後藤新平は密接に政友会と提携する路線を推進した。寺内は組閣に容喙しようとする山縣に対して、「何でも彼でも閣下の仰せらるることを一々諾くことはできませぬ」と完全に突っぱねている。

　元老の影響をできる限り排斥した寺内の内閣は、彼の朝鮮総督時代の部下友人（蔵相勝田主計）と貴族院議員たち（農商務相・仲小路廉、逓信相・田健次郎）を大量に含む形で発足した。「朝鮮内閣」の異名をとる所以である。その翌日、寺内に振られた立憲同志会は、中正会、大隈伯後援会と合体して憲政会を組織した（総裁・加藤高明）。のちに憲政会は民政党と改称して政友会と張り合う大政党になるが、この後しばらくは非政権党として「苦節十年」の苦渋を舐めることになる。

経過

　寺内内閣は成立当時から不人気な政権であった。寺内は「二ヶ月持てばよいほう」とかなり暗い観測をしていたし、民衆たちも寺内の頭がビリケン人形よろしく尖っていたために「非立憲（ビリケン）内閣」と呼んで攻撃の手を弛めなかった。
　とはいえ、そのビリケン内閣にも使命がある。大隈内閣によって混乱させられた対支外交の刷新がそれであるが、寺内がとったのは朝鮮時代の知己である財界人西原亀三を使っての西原借款であった。借款先は、袁世凱亡き後の中華民国の最大実力者・段祺瑞。寺内内閣は段に梃子入れすることによって中国統一をなさしめようとしたのである（援段政策）。　
　三浦悟楼の肝煎りによって「天皇直属機関」として成立した外交調査会のメンバーであった原敬、牧野伸顕などはこれに反対した。当時の中国は北京に段祺瑞、奉天に張作霖、徐州に張勳、そして南方に孫文を中心にする革命派があって相攻伐していたが、原はむしろこれらの勢力に宥和を図らせる「南北妥協」の促進こそがパワーポリティックスの面からも有利だと説いたが、内閣は寺内首相、勝田蔵相、そして西原亀三を中心に密謀的に援段政策を進めていった。

　2年前には第一次世界大戦も勃発していた。寺内は、朝鮮総督時代、武断統治を実施。桂園時代には陸軍大臣と韓国統監（1910年日韓併合後は朝鮮総督）を兼任し朝鮮の植民地支配体制の構築を推進した。とくに鮮満通鉄道の完成は満州経営体制の確立であり，また大陸における対ソ軍事動員体制の一環をなすものであった。日本の植民地領有を契機とする軍事官僚の政治的独立を担った一人でもあった。

　1911年に伯爵。さらにまた寺内内閣（1916〜1918）は，一方で依然として元老・枢密院・貴族院に依拠したが，他方で経済調査会の設置・軍需工業動員法の制定などの新たな体制を準備していた。〔参考文献〕黒田甲子郎『元帥寺内伯爵伝』1920，同伝記編纂所

　1916年、元帥授与され、また同年10月、大隈重信内閣の後を受けてその推薦を受け組閣、第18代内閣総理大臣を拝命している。寺内内閣は、1916(大正5)年10月9日〜1918(大正7)年9月29日にかけての約２年間存続。内閣の主な顔ぶれは、寺内が首相と外務大臣、大蔵大臣を兼任し、内務大臣として後藤新平(大7.4.23−)を登用している。

　閣僚は貴族からなり、政党を無視した挙国一致を目指した内閣だった。野党同志会や国民党と対立するが、議会解散・総選挙後に第１党となった政友会が政府支持に回ると、国民党やその他の無所属議員も政府支持を明らかにする。

　そんな中、寺内は様々な改革に着手していった。まず、外交問題を審議する天皇直属の臨時外交調査会を設置。メンバーには内閣の主要閣僚をはじめ、立憲政友会の原敬や立憲国民党の犬養毅らを加え、政策決定をスムーズにするとともに、政治基盤の安定化をはかった。

　また、国内でも、教育制度の再編成をはかるために臨時教育会議を設置し、教師と教育内容への統制を強化した。このように寺内は国内の経済や社会状況の変化に応じて新しいシステムを提案していくことで世間から高い評価を得たのである。

　こうして政権安定を図った内閣は、増税、海軍軍拡、中国交通銀行への資金提供（西原借款）などを実施した。

　立憲同志会創立者たる桂太郎は、同党の正式発足を見ないまま、大正二年（一九一三）十月死去した。そこで、立憲同志会は、同年十二月二十三日、第三十一回議会召集を前に結党式を行い、第三次桂内閣の外相であった加藤高明を党総理に推挙した。次いで大浦兼武.大石正巳・河野広中の三名を党総務に推し、第一次山本権兵衛内閣に対しては反対党として臨んだ。つづく第二次大隈重信内閣では、加藤高明外相・大浦兼武内相・若槻礼次郎蔵相らを入閣させて与党となり、四年三月行われた第十二回総選挙では、一四四名を獲得して第一党となった。このため、大隈内閣は立憲同志会・中正会などを含め絶対多数の与党勢力に支えられたが、さきの総選挙における選挙干渉で野党の糾弾をうけていた大浦内相が、増師案通過のため多数の政友会議員を買収した疑獄事件により辞表を提出したことから、閣内は紛糾するに至った。大隈首相は内閣改造によって窮地を脱したが、内政外交の失敗を攻撃され、また民心も離れていった。

　五年三月、第三十七回議会終了後、大隈首相は山県を訪ね、後任として立憲同志会の加藤高明を推薦したが、山県に拒否され、朝鮮総督寺内正毅を首班とする寺内・加藤連立内閣を提案した。しかし、寺内は立憲同志会との連立を拒否し、挙国一致内閣を標榜して大隈首相と一線を画した。

　かくして十月四日、大隈首相は辞表を奉呈し、元老の推挙により組閣の大命は寺内正毅に下った。挙国一致内閣をめざした寺内は、結局、同月九日、官僚中心の超然内閣を組織した。

　一方、大隈内閣末期から進められていた非政友派合同による政党組織は、寺内内閣が成立すると、第一党を占めている立憲同志会を中心に、中正会及び大隈伯後援会の後身である公友倶楽部との合同工作が進み、内閣成立の翌日、憲政会を結成した。新党首には大隈重信が辞退したため、加藤高明が就任した。また、党総務には尾崎行雄・安達謙蔵・若槻礼次郎・浜口雄幸ら七名が加藤総裁から指名された。
　この時期に及んで憲政会が結成されたのは、寺内内閣への対決姿勢のあらわれであった。これにより、憲政会は原敬の率いる政友会と相対立する二大政党となった。http://www.sangiin.go.jp/japanese/ayumi/history/html/h10640.htm

　1918(大正7)年　シベリア出兵。この革命の波及を恐れたアメリカ、イギリス、フランス、そして日本の４カ国はシベリアにいるチェコスロバキア軍の捕虜救出を口実に出兵した。寺内は、このシベリア出兵のために軍備の拡張を進め、国民への増税も実行していった。更に、世間からの批判が高まると、世論を弾圧していったのである。こうして寺内内閣は、『軍閥内閣』といわれるようになった。

　1918(大正7)年　物価が高騰、米騒動が起こる。鎮圧するも連日暴動が相次ぐ非常事態となって、総辞職となった。辞職後まもなく没。

　同じ頃、国内でも寺内の総理の座を危うくする事件が起きていた。米騒動である。当時の日本では、第一次世界大戦による物価の高騰に増税が加わり、社会不安が広がっていた。更に、シベリア出兵で米の買占めが始まり、米の値段は急騰した。そして、ついに1918年7月、富山県魚津町の主婦達が米の値下げを求めて町役場に押しかけ、これが引き金となって東北などを除くほぼ全国で米屋や高利貸しが襲われる大暴動となったのである。寺内は、鎮圧のために軍隊を出動させ、米騒動に関するビラや発言を厳しく取り締まっていった。しかし、それがかえって強い批判を招き、寺内は総辞職を余儀なくされたのである。

　この革命によっていわゆる第一次大戦の東部戦線は崩壊。ドイツ勢力がシベリア鉄道を経て東漸してくる虞が生じてきた。アメリカもこれを恐れ、シベリア抑留中のチェッコ・スロヴァッキア兵団を救うために日本に対して共同出兵を求めてきた。寺内政権はこれに同調して、外交調査会における原、牧野、西園寺などの反対を押し切ってこれに応じ、ウラジオストックに相次いで日米陸軍が上陸していった。これをシベリア出兵と云う。資本主義諸国が革命の波及を恐れて武力干渉に乗り出したということであり、日本は生命線の満州、朝鮮を守り、それをきつかけに沿海州−東シベリアでの権益拡大を図ろうとしていた。

　各国とも武力干渉の無益を悟り２年余で撤兵したが、現地日本陸軍は外交調査会の意志に背いて戦場を拡大していった。アメリカは日本に対して強烈な不信を感じ、隣国の中国も不快感を示した。剽悍なコザック兵は寒さに慣れぬ日本兵を襲って甚大な出血を強い、現地軍は参謀本部に増兵と増糧要請を立て続けに打電した。こうして日本だけがずるずると４年余シベリア駐兵を続けた挙句、戦死者３千人を出して、戦費１０億円を浪費した。

　１９１８（大正７）年、米騒動が発生した。富山において起こった「越中女一揆」は瞬く間に名古屋、京都に伝播して全国的な暴動に至った。大戦景気でインフレが進み、米価の高騰で国民生活を窮乏させていたのら、商社が米を買い占めて米価を釣り上げ、政府がこれを放置したため、怒った大衆が全国一斉に立ち上がった。１道３府３８県の４３市、１８７町、２０６村に広がって数百万人が参加し、寺内内閣は軍隊を出動させて５０日に及ぶ騒ぎを力で鎮圧したが、総辞職を余儀なくされる。

　これが「米騒動」である。米騒動はだれか煽動者がいたわけではなく、内務省警保局の捜査にも関わらず政党関係者も社会主義者もこの騒動に関与していなかった。まさに一過性の大狂騒だったわけだが、外交面で失態を演じていた寺内内閣を引き倒すには十分であった。そして寺内内閣の後継首班の大命は、ついに政党総裁・原敬に降下した。

　初めは出兵に反対した政友会総裁の原敬（１８５６〜１９２１）が寺内の後を継ぐことになった。　１９１８(大正7)・９．２９日から１９２１(大正10)・１１．４日(６２才〜６５才)までの、３年２ヵ月間爵位をもたない衆議院議員が首相に就任することとなった。平民の身分の者が首相になった初めてのことであり、世間は｢平民宰相｣と呼び歓迎した。

　原敬内閣は、陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣以外は、すべて政党人で構成されていた。外務大臣の内田康哉は、原敬の友人であった。大蔵・高橋是清、内務・床次竹二郎、陸軍・田中　義一、山梨半造（１９２１年６月９日〜）、海軍・加藤友三郎。

　従来の藩閥、官僚、貴族院の勢力を排して、完全な政友会内閣を組織した。内閣制度始まって以来、19代目にして始めて国民が選挙で選んだ政党内閣ができたのである。

　原内閣は撤兵に踏み切れず、泥沼に入り込む。軍事費乱費で財政悪化に拍車をかけた。原敬は、我が国初の政党内閣を組織し、大戦集結後も積極財政を展開した。

　政友会総裁・首相。原の政治原理は民意の多数を利した政党が内閣を作り、政策を実施すべきもので、閥族の指名による内閣を否定。原は1900年（明治33）、政友会の初代幹事長、３代総裁となって、政友会を近代政党に脱皮させた。党総裁・代議士としての原が1918年（大正７）首相になると、世人は平民宰相としてこれを歓迎。原の開明性は皇太子の欧州視察旅行の推進実現に代表される。普選は時期尚早として、地租３円を有権者とする制限選挙で国会に政友会の絶対多数を実現した。しかし原はその開明性のために1921年東京駅頭で暗殺された。　　　　　　　　　　　　　　　

ベルサイユ条約に調印。

　１．１８日、パリ講和会議が開催された。ユダヤ人の食べるコーシャをなぞってユダヤ的なものを示唆して「コーシャ会議」と云われた。フランスのクレマンソー首相を議長として、アメリカのウィルソン大統領、イギリスのロイド・ジョージ首相、イタリアのオルランド首相を中心に開かれた。

　日本からは西園寺公望が全権大使として参加した。随員の中には後の日本の指導者となるべき有能な人材が随行しており、松岡洋右、近衛文麿、重光葵、有田八郎、吉田茂らであった。日本初の国際的檜舞台への登場となった。この時、日本代表団の一員として加わっていた珍田捨己（すてみ）駐英大使は、次のような書簡を発表している。

　この時、ウィルソン大統領より１４か条の提案が為された。久保田政男氏著｢フリーメーソン｣は次のように記している。

　１．２７日、講和会議で牧野伸顕全権大使が、第一次世界大戦に協力した見返りとして、旧ドイツの権益下にあった中国山東省と赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の無条件委譲を要求。結局、日本は、第一次世界大戦に協力した見返りとして、山東省の旧ドイツ権益と赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の譲渡を要求し、しぶとく交渉し認められるところとなった。

　　ドイツは、ワイマール憲法に基づく民主国家への再生を促がされ、合わせてベルサイユ会議では天文学的な賠償金を賦課され、軍備も制限された。

　５．４日、.中国に５・４運動（青島返還を要求）。第一次世界大戦のパリ講和条約で、中国に対する日本の要求が認められたことに対して激怒した中国の学生たちが大規模なデモを行う。｢五・四運動｣と呼ばれる全国規模の民衆運動と発展していった。天安門広場で学生らが集結。「２１ヶ条要求の撤廃」「講和条約調印拒否」等を掲げて、列国公使館へデモ行進を実施（５・４運動）。以後、中国全土に拡大。

　５．７日、中国人留学生2000人が、東京で「国辱記念日」デモ行進を行う。

　５．１７日、内田康哉外相、山東省の返還を声明。

　６．３日、北京で抗議運動をしていた学生が検挙され、逆に運動が一般市民へと拡大。６．１０日、北京政府、親日派の高官曹汝霖ら３人を罷免。６．２８日、ベルサイユ講和条約調印。北京政府は調印を拒否。１１．１６日福州で抗日学生デモが在留邦人と衝突。１２．７日、天安門広場で抗日国民大会開催。