戦後の復興に大きく貢献し、子供への仕送りなどでも貢献してきた郵便局の１３０年の歴史は重い。小泉首相は郵政民営化に財投改革の効用を挙げるが、財投の問題は財務省に責任があり、郵政とは関係がない。

　党内手続きも問題だ。党の政調審議会でも、総務会でも、賛成が得られていないのに、執行部は一任が取れたなどと言う。首相の執念に自民党の三役が毒されてしまっている。

　私が反対する一番の理由は郵便局がなくなるからだ。郵便貯金銀行、保険会社が設立されるが、これらは郵便局と契約する義務はない。郵便貯金、簡易保険で収入の７５％を占める郵便局は、収入の道が断たれてしまう。

　郵便局は２万４千局。「社会・地域貢献基金」で２千局を救済しても焼け石に水だ。公社職員の人件費は３事業の収入でまかない、税金は一銭も使われていない。民営化しても税金の節約にはつながらない。

　政局にするとか、衆院を解散するとか、恫喝（どうかつ）で国会議員の信念を曲げさせようとするやり方はおかしい。抵抗せざるを得ない。党内手続きも「少数決」みたいなことばかりしている。

　世論調査を見ても「郵政民営化は急ぐ理由がない」という結果だ。この法案は、伝統ある郵貯や保険を廃止し、郵便局の存在を危うくする。地方も良好なサービスを続けている現行制度の継続を望んでいる。

　秋元司　　

　荒井広幸　

　桜井新

　岩永浩美　

　野村哲郎

　長谷川憲正

　松村祥史

　吉田博美

　太田豊秋

■森喜朗・缶ビール会見のウソ

田原	しかし、亀井さんや綿貫さんは、参議院で否決されたからといって衆院を解散するとは思ってもみなかった。
加藤	山崎さんに言わせると、「小泉純一郎のDNAがわれわれと違うことを、彼らは分かっていない」ということになるんだと思います。
田原	亀井さんは『サンデープロジェクト』に出て、「もし小泉さんが平常心を持っていたら、絶対に解散しない」と断言していました。
加藤	そこが誤解なんですね。今回の解散について、反小泉の人たちはあたかも小泉さんがおかしくなって解散したと言ってますが、小泉さんは平常心でこういうことをやるんです。
田原	森喜朗さんが解散の2日前に総理官邸を訪ねて「とにかく解散するな」「継続審議にしろ」と説得した。ところが、小泉さんは「どうしてもダメだ」「絶対解散する」とまったく聞く耳を持たなかったそうです。そこで森さんが、「あんたはやっぱり変人だなあ」と嘆いたら、小泉さんは「自分は変人じゃない。狂人だ」と言ったそうです。
加藤	自分で？
田原	そう。それで、とにかく本気で解散するつもりでいることを、亀井さんをはじめとする郵政民営化反対派に分からせなければならない、と。森さんが「さて、どうするか」と問いかけると、小泉さんは、「この会談が終わったら、森さんがマスコミの前で怒ってくれ。『小泉はひどいやつだ』と言って缶ビールの缶を握りつぶして、『俺はもうサジを投げた』とボヤいてくれ」と言ったそうです。 　だから、会談のあと森さんが記者に囲まれて缶を潰したのは、小泉さんが書いたシナリオだったんです。
加藤	ああ、やっぱりそうだったんですか。
田原	私は森さんから直接この話を聞きましたから。森さんは僕に、「俺は演技者としてはBクラスかな」と言ってました。
加藤	森さんの態度、確かに芝居がかってました。 　…（略）…

　本日、小泉首相は郵政民営化法案の参議院本会議での否決を受け、衆議院を解散しました。必要性に乏しく、国民が望んでもいない郵政民営化法案が否決されるのは当然の結果だとしても、参議院での法案否決を解散・総選挙に結びつける小泉首相の姿勢は、まさに解散権の濫用であり、国会の私物化だと指摘せざるを得ません。

　「改革の本丸」と小泉首相が豪語してきた法案が否決された以上、内閣が総辞職するのが筋であり、今回の衆議院解散は、小泉首相による「わがまま解散」であり、「八つ当たり解散」と言わなければなりません。

　しかし、現実に衆議院が解散された以上、社民党は、生活と平和、アジアの人々との信頼関係をただ破壊し続けてきた小泉内閣の４年数ヶ月を徹底的に追及し、内部から瓦解が表面化した自民党政治を変えるため、来たる総選挙を、全力を挙げて戦います。

　国民の皆さん。
　小泉首相が進めてきた構造改革路線は、強いものはより強く、弱い立場に置かれているものはますます弱くといったように、格差拡大による社会の２極分化を進めてきました。パート・派遣労働などの不安定雇用を増大させ、年金と介護制度の改悪に続き、所得税増税を打ち出し、圧倒的多くの国民の生活・将来不安を助長させています。

　社民党は、「痛み」をやみくもに押し付ける改革ではなく、誰もが安心して暮らせる社会にこそ改革すべく、非正規雇用の皆さんに正規職員と同じ均等待遇を実現させ、高額所得者が優遇された税制を抜本的に見直し、高齢者や障害者、子どもを持つ家庭が安心して暮らせる社会保障制度、子育て支援策を提言します。

　また、小泉首相は自衛隊の車列がイラクで攻撃されてもなお、イラク駐留を継続させ、それを追認するかのように、自衛隊を自衛軍に変え、軍隊としての自衛隊がいつでもどこででも武力行使できるよう憲法を変えようとしています。一方では、戦後６０年の節目の年であるにもかかわらず、国内外からの強い批判に耳を貸さず、政教分離の原則に反した靖国参拝を継続しようとしています。米国に追随し、アジア諸国を軽視した小泉政治の姿勢によって、日本の外交は行き詰るばかりです。

　社民党は、憲法変えて日本を「戦争のできる国」にすることを許さず、対話と協力を柱にアジアの人々との信頼関係を構築することに努力します。

　政治を変えます。政治を私たち国民の手に取り戻すため、社民党への熱いご支持をお願いいたします。

(私論．私見)

　こたびの解散の違憲性への追及が一言も無い。

■衆院を解散してまで郵政民営化を押し通そうという首相の立場に道理なし

　本日、郵政民営化法案が否決され、衆議院が解散されました。まず、私は、国民にとって「百害あって一利なし」の郵政法案が、否決、廃案になったことを喜びたいと思います（拍手）。私たち共産党議員団は、この問題の本質をつく論戦を、衆参で展開してきました。わが党の追及によって、郵貯・簡保が民営化されれば、採算のとれないところから撤退し身近な金融窓口がなくなること、高い手数料のために口座をつくれなくなるなど、庶民が金融サービスから排除される――金融弱者がつくられることが、明らかになりました。そして、この動きの真の狙いが、庶民のかけがえのない生活資金――郵貯・簡保の三百四十兆円を、日米金融資本の食い物にすることにあることも、明らかになりました。

　参院での否決は、この法案に道理なしという審判を国会がくだしたものです（拍手）。にもかかわらず、衆院を解散してまで、ボロボロになった郵政民営化のくわだてを何がなんでも押し通そうという小泉首相のやり方には、まったく道理はありません。国民の審判で、このくわだてにとどめをさそうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

■自民党政治ときっぱり対決できる、たしかな野党が必要です

　同時に、経緯はともあれ解散・総選挙となったことは、「まともな政治をつくりたい」と願っている国民が、主権者として審判をくだすチャンスがめぐってきたということではないでしょうか。わが党は、この総選挙を、国政選挙で反転攻勢を実現する絶好の機会ととらえ、意気高くたたかいぬき、かならず前進・勝利をかちとる決意であります。（拍手）

　この政治の激動の大本には、自民党政治のゆきづまりがあります。外交をみますと、小泉首相が、靖国参拝に固執するなど、過去の戦争への間違った態度をとってきた結果、アジアとも世界ともまともなつきあいができなくなっています。アメリカいいなりですすめたイラク派兵が、現地情勢の悪化と国際的孤立という大きな破たんにおちいっています。日本外交がどちらをむいても八方ふさがりという、こんな閉塞（へいそく）状態におちいったことはかつてないことであります。

　内政ではどうでしょう。小泉首相は、「痛みに耐えれば明日がある」といって「構造改革」をすすめてきました。しかし、現実は、医療、年金、介護など社会保障の連続切り捨て、雇用と賃金の破壊など、果てしない「痛み」の連続でした。そして、その先にみえてきたのは「希望」どころか、庶民大増税――消費税増税とサラリーマン大増税です。いくら痛みに耐えても明日はない。このことがはっきりしたのではないでしょうか。（拍手）

　このゆきづまりを「二大政党」で打開できるでしょうか。自民、民主のどちらが政権につこうと、新しい国会でただちに態度が問われてくる大問題があります。庶民大増税と、憲法改悪の問題です。自民、民主は、この二つの大問題で、同じレールで推進を競いあっています。これでは、どちらが担い手になっても、政治のゆきづまりはいよいよひどくなるばかりであります。

　いま日本の政治には、自民党政治ときっぱり対決できる、どんな問題でも国民の立場でがんばる、たしかな野党が必要です（拍手）。その役割をになえるのは日本共産党です。この党をのばしてこそ、いまの政治のゆきづまりを打ち破り、希望ある新しい政治の展望が開かれます。どうかみなさんの大きなご支持で、日本共産党をのばしてください。よろしくお願いします。（拍手）

■庶民大増税を許さないために力をつくします

　私たちは、今度の選挙で、「日本共産党は野党としてこういう仕事をします」という「野党としての公約」を訴えて、選挙戦をたたかいぬきたいと考えています。

　第一に、庶民大増税を許さないために力をつくします。六月二十一日に、政府税制調査会が打ち出したサラリーマン大増税の計画にたいして、日本列島で怒りが広がっています。これは所得税・住民税について、まず定率減税を廃止したうえ、さまざまな控除を廃止、縮小する大増税のくわだてです。政府税調はすでに「消費税率は二ケタに」という方針を打ち出しており、所得税の大増税は、消費税の大増税とセットですすめられようとしています。これが強行されたら総額二十四兆円もの大増税、年収五百万円の世帯では年間五十五万円もの大増税になります。総選挙では、サラリーマンの家計を壊し、日本の経済も景気も壊す、大増税計画を絶対に許すな――この国民の審判を下そうではありませんか。（拍手）

　この問題での各党の態度はどうでしょう。自民・公明は、都議選の直前にこの方針が打ち出されたときに、大慌てで「タイミングが悪い」といいました。この言葉に、立場が透けて見えるではありませんか。「悪い」のは「タイミング」ではなく中身であります。（拍手）

　もともと政府税調の方針は、「所得税の控除の見直し」をうたった与党税調の方針を具体化したものです。自分たちで増税の号令をかけておきながら、知らんぷりという無責任な態度をとることは許されません。（拍手）

　民主党は、都議選で「サラリーマン増税に審判を」といいました。しかし、消費税増税の旗振りをもっとも熱心にやってきたのが民主党ではありませんか。所得税についても、民主党は、都議選の直後に発表した総選挙にむけての「財政健全化プラン」で、各種控除の廃止による大増税を明記しました。選挙で「増税に審判を」といいながら、選挙直後に出した政策では増税の方針を平気で打ち出す。これは国民を欺く態度といわなければならないのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　この庶民大増税の計画の青写真をかいたのは財界であります。日本経団連の「奥田ビジョン」には、税金のあり方をどう変えるかの方針がはっきりと書かれていました。第一は、「消費税を引き上げて１６％にする」。第二は、「所得税は各種控除の縮小・廃止で増税する」。第三は、「法人税をさらに引き下げる」。

　法人税は、減税につぐ減税などで約二十兆円から十兆円に半減しています。それをもっと減らせという。その穴埋めに庶民大増税をやれ。こんな身勝手が許されるでしょうか。税金・財政の改革というなら、無駄づかいに徹底的なメスを入れるとともに、いま空前の大もうけをしている財界・大企業に責任と負担をもとめるべきではないでしょうか（拍手）。この立場を堂々と主張しているのは、日本共産党だけであります。財界からびた一文献金をもらわない清潔な党だからこそ、この主張が堂々とできます。庶民大増税反対の声は、どうかこぞって日本共産党におよせください。（拍手）

■憲法をまもるために国民と力をあわせてがんばります

　第二に、憲法をまもるために国民と力をあわせてがんばりぬきます。

　衆院憲法調査会の中山会長は、「今年十一月には自民党が憲法改正草案を出し、民主党も〇六年までに改正案を出し、二〇〇七年には戦後初の憲法改正が実現する」と豪語しています。相手の思い通りにさせてはなりませんが、この問題は、先の問題ではない、今日ただいまの熱い争点となっている、日本の運命にかかわる大問題となっていることを、訴えたいのであります。

　改憲派の共通の主張は、憲法九条二項をかえ、「自衛軍」を書き込むということにあります。最近、自民党は、「新憲法第一次案」を発表し、九条を全面的に書き換える方針を明らかにしました。この「案」では、「戦争放棄」を削除し、「戦力保持禁止」を削除し、「自衛軍」を書き込み、海外で自衛隊が活動できるようにすることを明記するものとなっています。民主党は、国連の決定があれば、海外での武力行使に踏み出す方針をきめ、これを自分たちの改憲案に反映させるといっています。民主党の「ネクスト外務大臣」の鳩山元代表は、国会で「改憲し、自衛軍を書き込め」と要求し、小泉首相に「賛成」だと答えさせています。

　九条二項をかえて、「自衛軍」を書き込むとどうなるでしょうか。それは、自衛隊の現状を書くというだけにとどまりません。「戦力はもてない」という条文は、海外での戦争を禁止する、最大の歯止めとして働いてきました。この歯止めをとりはらって、「海外で戦争する国」をつくる。これが憲法改定の狙いです。こんな国になることを、だれがのぞんでいるでしょう。私は、ことの真相を知れば、国民みんなが反対の声をあげることは、まちがいないと確信しています。（拍手）

　現に、国民のなかから反対の力強い動きがおこっています。各界の著名な方々がよびかけた「九条の会」は、発足一年で、大きな広がりをつくっています。私は、先日、東京・有明でおこなわれた「九条の会」の集いに参加しました。会場いっぱいに九千五百人が参加し、その素晴らしい発展ぶりに感動しました。その場で、この一年間で、全国で三千をこえる「会」がつくられるなど、草の根から目覚ましい運動が広がっていることが発表されたことも、うれしいことでした。

　私は、日本国民のなかには、あの大きな犠牲をはらってかちとった憲法九条をまもりぬく、深いエネルギーが存在することを、確信します。日本共産党は、憲法改悪反対の一点で、立場の違いをこえて、広く国民の運動と力をあわせ、国民多数派をつくるためにがんばりぬくことを、お約束するものです。（拍手）

　憲法を変えて戦争に行こう――この動きの根っこにあるのは、アメリカいいなりの政治であります。もともといまの改憲の動きは、日本国民がもとめたものではない。アメリカからはじまったものでした。米国政府から、「憲法九条は日米同盟の邪魔物だ」という強い圧力がかかり、この動きがはじまりました。しかし、日本国民にとって「邪魔物」は、憲法九条ではなくて、日米安保条約ではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。日米安保条約をなくして、独立・平和の日本をつくろう――日本共産党は、この世論が国民の多数となるように力をつくします。（拍手）

■ゆきづまった日本外交を打開する仕事にとりくみます

　第三に、ゆきづまった日本外交を打開する仕事にとりくみます。今年は、アジアで二千万人以上、日本国民の三百十万人以上の命を奪った第二次世界大戦から六十年の記念の年であります。ところがその年に、アジア諸国との関係が最悪になっている。たいへん心が痛みます。その根本に、小泉首相が靖国神社参拝に固執するなど、過去の侵略戦争への日本政府の間違った態度があることは、明らかです。

　日本共産党の不破議長は、五月十二日の時局報告会で、このゆきづまりをどう打開するかの問題提起をおこないました。私も首相と靖国参拝問題で論戦をおこないました。「しんぶん赤旗」でも論陣をはりました。そのなかで、問われている問題の核心は、私たちが“靖国史観”と名づけた靖国神社の戦争観――過去の日本の侵略戦争を、「自存自衛」「アジア解放」の戦争と正当化する戦争観にある、首相の参拝はこの戦争観に政府公認のお墨つきをあたえることになる、それはアジアと世界で日本の生きる道をなくすものだ。これらのことを訴えてきました。

　それから三カ月。内外の情勢が大きく変わりました。国内の大手新聞があいついで社説で首相の靖国参拝の中止をもとめました。保守の政治家からも靖国参拝への懸念や批判が広がりました。アメリカ・フランス・イギリスなど欧米の有力紙も、靖国神社の戦争観に批判の焦点をあてた特集をおこないました。米国下院が戦後六十年にあたっての決議を採択し、そのなかで日本のかつての戦争犯罪を再確認するという一文が明記されました。私たちが提起したことが、内外の世論と大きくひびきあった。これらは、真実と道理のもつ強さをしめすものではないでしょうか（拍手）。そして、日本共産党がこの問題で果たしている役割の根本には、党をつくっていらい八十三年、反戦・平和を命がけでつらぬいてきた不屈の歴史があることを、ぜひ知っていただきたいと思うのであります。（拍手）

　外交のゆきづまりを打開する仕事が、自民、民主にできるでしょうか。私たちは、保守の政治家のなかにも、歴史に向かい合おうという声が広がっていることを注目しています。しかし残念なことに、自民、民主には、政党として、この事態を打開し、のりこえる力はないといわざるをえないのです。

　たとえばつい先日採択された戦後六十年の「国会決議」です。この中身は、侵略戦争への反省を欠き、逆に合理化するものでした。私たちはその問題点をきびしく批判して反対しましたが、自民、民主、公明、社民の賛成で採決が強行されました。

　さらに、自民、民主は、それぞれの党のなかに、「日本の戦争は正しかった」と公然と主張する人たちを抱えています。先日私は、テレビ朝日の番組で、自民党の安倍幹事長代理と、靖国神社の問題で対論する機会がありました。そこで私は、安倍さんに、端的に二つの質問をおこないました。一つは、「過去の日本の戦争を、靖国神社のように、『自存自衛』の正しい戦争だと考えているのか」。もう一つは、「東京裁判で有罪判決を受けたＡ級戦犯について、靖国神社のいうように『ぬれぎぬ』だと、罪がなかったと考えているのか」。安倍さんは、この二つの問いにたいして、「議論するのは意味がない」「歴史が判断を下すだろう」と、言を左右に明言を避けつづけました。ついに時空をこえて、ハンニバルやナポレオンのおこなった戦争までもちだして、「戦争が正しいかどうかは簡単に言えることではない」とのべました。しかし、日本がおこなった過去の戦争が、不義不正の侵略戦争であったことは、すでに歴史の審判がくだっていることではありませんか（拍手）。戦後六十年のいま、歴史を偽造しようというくわだてを、私たちは絶対に許すわけにはいきません。

　過去に正面から向き合ってこそ、未来が開けます。日本共産党は、侵略戦争と植民地支配を正当化する歴史の逆流に、正面からたちむかい、アジアの諸国とほんとうに心かよう友好の関係を築くために力をつくすものであります。

■日本共産党がのびるかどうかが、この選挙の最大の焦点です

　どうか今度の選挙では、暮らしのためにも、平和のためにも、たしかな野党――日本共産党をのばしてください。

　この党がのびるかどうかが、この選挙の最大の焦点であります。のびれば、日本の政治に希望のもてる新しい局面がかならず開けてきます。そして、二十一世紀に、アメリカいいなり・財界中心の自民党政治を大本から切り替える民主的政権をつくる道への第一歩となります。

　きたるべき総選挙での、日本共産党への絶大なご支持を心からお願いして、解散にあたっての訴えといたします。（大きな拍手）