２０００年、日本経済新聞の「私の履歴書」連載。

　２０００．９月、生活必需品を88円均一で提供する「暮らしの88」を発売。

　２０００．１０月、代表権の無い最高顧問に退く。この年、小売業売上高１位の座を２８年ぶりにイトーヨーカドー系のセブン―イレブン・ジャパンに譲った。

　２００１．１．３０日、創業者中内功（７８）が取締役退任。創業以来４３年間のオーナー支配に終止符を打つ。役員退職慰労金について、ダイエーの経営状況が好転するまで受け取りを辞退することを表明した。中内氏は、流通科学大学の学園長のみとなった。

　新会長に通産省出身の雨貝二郎氏、昨年１０月以来空席だった社長には元リクルート専務の高木邦夫氏が就任した。高木氏は１９８６年にダイエー取締役に就任、９０年に常務に昇格。９２年にリクルートの常務を兼任、９４年にダイエーの専務昇格。９９．７月に兼任していたダイエーの取締役辞任という経過を見せている。

　２００１．１月、業態別、地域別カンパニーを9つの店舗サポート本部とSM事業部に再編成。

　２００１．２．１日、中内はダイエーを去った。中内は、「流通革命はまだ道半ば、いや、３分の１くらいだ」の言葉を残し、経営の第一線から姿を消した。今後は、自らが設立した流通科学大学の理事長として、流通革命の実現を託す後進を育てる。

　息子（次男）の正氏が福岡ダイエーホークスのオーナーに就任。

　２００１．３月、優先株９０００万株を発行し、資本金を増強。

　２００２．１．１２日、ダイエーと主力取引銀行（三和銀行、三井住友銀行などの主力4行）が産業活力再生特別措置法（産業再生法）の活用を検討していることが明らかになった。約１兆８０００億円（ダイエーオーエムシーを除く、２００１．８月末）に上るダイエーの連結有利子負債を初年度となる２００３．２月期に５０００億円前後減らし、３年間で約７５００億円減の１兆円強まで圧縮する方向で最終調整に入った。従来の計画２2年前倒しするとともに、新しい再建計画の初年度に負債圧縮を一気に進めるとのこと。

　小泉政権が進める銀行の不良債権処理政策に従い、平沼赳夫経産相が「ダイエーの再建を全面的に支援する」と述べ、経済産業省がダイエーの適用申請があれば基本的に認める姿勢を表明した。

　ダイエーは２００２年度以降、大型ディスカウント店２５店前後を中心に５０店超の不採算店を閉鎖、ホテルや外食など本業に関連の薄い事業を売却する方針を発表した。これに伴い多額の損失が生じるため、主力4行から４０００億円程度の債権放棄を受ける方向で調整している。金融支援策として債務を株式に転換するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）の手法も組み合わせる案が有力となっている。

　２００２．１．１５日、ダイエーの主力取引４行のうち、２行が三和銀と東海銀。同日に両行は合併し、新たにＵＦＪ銀行（寺西正司頭取）が誕生した。

　２００２．１．１７日、ダイエーは、「中内一族一掃。けじめが必要」の観点を打ち出し始める。この日、創業者の中内功前会長（７９）をグループ企業のすべての役職から退任させるとともに、支払いを見合わせている約２０億円の退職慰労金を支払わない方針を固め、主力銀行などに通知した。再建計画で巨額の金融支援を求めることに対する経営責任を明確にするとともに、中内氏の影響力を払しょくして新生ダイエーをアピールする。さらに中内氏が保有する私財の供出を求めることも今後、検討される見通しとのこと。今回の経営再建策をめぐって４０００億円を超える巨額の金融支援を行う主力行などからは中内氏の経営責任を問う声が強く、ダイエーは中内氏の意思にかかわらず、退職慰労金を支払わないことを決めた。

　また、中内氏は依然として「福岡ダイエーホークス」の取締役会長やグループ企業の外食チェーン「フォルクス」などの最高顧問に就いていることから、こうした役職からもすべて退任させる。一方、１８日に枠組みを発表する再建計画については、ＵＦＪ（旧三和、東海）、富士、三井住友の主力３行とダイエーの大詰めの調整が続いている。

　２００２．２．１８日、経営再建中のダイエーは、プロ野球・福岡ダイエーホークスの代表取締役オーナー、中内正・氏に対し、オーナー辞任と、保有する発行済み株式の４０％のホークス株の供出を求める方針を明らかにした。

　ダイエーは、ＵＦＪ銀行など主力３行から総額４２００億円の金融支援を受けて再建する計画の詳細を月末にもまとめる方針で、創業者一族がグループの経営に引き続き関与することは得策でないと判断した。中内功氏はすでにホークス球団を含むグループ企業の役職をすべて退いている。

　２００２．２．２２日、ダイエーの高木社長と球団の高塚社長が会談し、中内氏のオーナー職辞任、保有する球団株４０％の無償提供は撤回された。中内正オーナーの排除には地元福岡で強い反発があり、この時点で排除するのは得策ではないと判断したものと思われる。中内オーナーは、「ボクは中内のためにもダイエーのためにも（オーナーを）やってるわけじゃない。福岡のためだ。今のダイエーに株は譲れない。自分の人生観として一生続けていく」と主張しており、ダイエー球団の経営的成功もあり、この主張が受け入れられたことになる。

　２．２７日、ダイエー主力３行（ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、富士銀行）が、経営再建中のダイエーに対し、計5200億円の金融支援を実施することを発表した。金融支援は、(1)保有するダイエー優先株1200億円の100％減資と10対１の株式併合、(2)貸出金2300億円を株式化することによる実質増資引き受け、(3)貸出金1700億円の債権放棄――の３項目。今回の優先株の減資と株式併合により、３行の出資額がゼロに減るとともに保有する株数も10分の１に減ることになる。

　３．１９日、経営再建中のダイエーが、同社と不動産管理子会社、オレンジエステート（東京・港）に対する産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を経済産業省に申請した。債務の株式化などを円滑に行い、再建計画の透明性を高める。経産省は4月にも認める方向で、債権放棄を受ける企業に対する初の適用事例となる。

　ダイエーは同日開いた臨時取締役会で、同法の申請を決め、経産省に今年4月から2005年2月までの事業再構築計画を提出した。認定されれば、同社が計画しているＵＦＪ銀行など主力3行による債務の株式化や、不動産の所有権の移転時の登録免許税が軽減される。

　続きは、「ダイエー乗っ取り史その１、経営「再建」の動き」