口蹄疫（こうていえき）

　（最新見直し２０１０．０５．２１日）

　（れんだいこのショートメッセージ）
　ここで口蹄疫（こうていえき）について考察することにする。

　２０１０．０５．２１日　れんだいこ拝
Re::れんだいこのカンテラ時評７３２ れんだいこ 2010/05/21
　【口蹄疫騒動考】

　２０１０．５月中旬、騒動中の口蹄疫（こうていえき）問題について一言しておきたい。門外漢なので発言責任を引き受けられないが疑問をぶつけておきたい。

要旨は、先に大騒ぎした狂牛病と比べて口蹄疫がもっと大変な病気なのか、そうでもないのか、別種ではあるがどちらも大変な病気なのかどうかが知りたい。これにより、政界、マスコミの論調が口を揃えて果断な口蹄疫対策を主張し、行政当局が押し進めていることに対して、この対策が本当に正しいのかどうか知りたい。ワクチン摂取−殺処分−埋め立て手法が本当に正しいのか、次第にその範囲を広域化させているが本当に正しいのか疑問を呈することにある。

　門外漢の悲しさで、口蹄疫が牛の病気の中で占める重みが分からない。この点で、専門家の解説が欲しい。「ウイルス性法定伝染病」とあるが、他方で人間には感染しない、食肉しても問題ないとも聞かされている。大慌てで処分対策すべきなのか、自然治癒力を高める等の方法で経過を見守るべきなのかの判断がつかない。れんだいこのカンとしては、行政的強権力で「ワクチン摂取−殺処分−埋め立て」を急ぐのは例によってヤリスギなのではないかと思っている。いやそうではないのだ、一刻も早く一気呵成に処分するのが正しいのかも知れない。そのあたりが分からないのがもどかしい。いずれにせよ、鳩山政権の対応の遅さをナジルばかりではなく、その他方で発生原因、感染ルート、病後対策の解明を進める必要はあろう。

　れんだいこが思うのに、畜産農家は緊急に業界の総会を開くべきだ。渦中の畜産農家は徒に公権力の指示に従うのではなく、見解を述べるべきだ。専門家としては、厚生省や農林省のお役人よりも当の畜産農家の方が能力が高いと云う事は有り得ることである。今その声が聞こえない。「ワクチン摂取−殺処分−埋め立て」の様子ばかりが報ぜられているが、俗に云う片手落ちだろう。それにしてもなぜ、畜産農家は緊急総会を開いて叡智を寄せないのだろうと疑問を提起しておきたい。それどころではない、一刻も早く処分せねばならない事態なのだというのなら分かるが。

　仮に狭い畜舎内で飼うのを止めて、放牧したら案外と自然治癒すると云う可能性はないのだろうか。それは伝染性を高め大変な事態になるのだろうか。その判断がつかない。こうして堂々巡りになるのだが、「ワクチン摂取−殺処分−埋め立て」を安易に良しとしているように思えてならない。畜産農家は補償問題ばかりに関心を向かわせるのではなく、口蹄疫、狂牛病、その他未病の根本対策を自主的に打ち出すべきではなかろうか。仮に、それほど必要でもないのに大騒ぎして、取り返しのつかない愚挙を演じているという可能性はないのだろうか。

　なぜこういうことを云うのかと云うと、政治が声を揃えて同じことを云いだしたら誘導されている可能性が強く危険と思うからである。イギリスで口蹄疫が発生した場合に大量殺処分したことは報道されているので分かった。ならばアメリカではどうなのか、オーストラリアではどうなのか、韓国ではどうなのか、口蹄疫が発生していないのかどうか等々を知りたい。まさか、そういう国では大騒ぎしない、一過性の病気として対応していると云うのではあるまいな。日本のキレイ潔癖清潔病が生んでいる過度の事前予防として笑っていると云うのではあるまいな。

　誰か、れんだいこの疑問に対して、それは違うよ、宮崎だけでは生ぬるい、一刻も早く日本の国産牛を全殺処分すべきだ、赤松農林相は何もたもたしているんだ、口蹄疫ほど恐ろしい病気はないのだとの正論を聞かせてくれないだろうか。最近、この問題がくすぶっており、寝つきが悪いんだ。知識がないと云う事は辛いもんだ。

　２０１０．５．２１日　れんだいこ拝
　平成22年1月7日 農林水産省ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽより
　韓国において、口蹄疫発生の疑いが確認された旨、在京韓国大使館から情報提供がありました。これを受け、農林水産省は本病の我が国への侵入防止に万全を期すため、韓国からの豚肉等の輸入手続を本日付けで保留しました。経緯： 本日7日、在京韓国大使館より、韓国（抱川（ポチョン）：ソウル近郊）において口蹄疫の疑いがある乳牛が確認された旨報告がありました。1.これを受けて農林水産省は、本病の我が国への侵入防止に万全を期すため、韓国からの豚肉等の輸入を本日付けで一時保留するとともに、当該発生について、韓国政府へ詳細な情報提供を求めました。2.また、動物検疫所において、韓国からの旅客に対する靴底消毒等適切な検疫措置を徹底するとともに、本日、都道府県及び国内関係者に対し、防疫対策を徹底するよう改めて通知しました。対応 :口蹄疫は牛や豚等の偶蹄類の伝染性疾病であり、人へは感染しません。口蹄疫発生国から偶蹄類の動物及びそれらの肉等の輸入を禁止するのは，我が国の偶蹄類の動物がウイルスに感染 することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。これまで、済州島からの生鮮豚肉及び韓国本土からの加熱豚肉・稲わらのみ輸入が認められていました｡今から5か月前に警報が出ています｡

　平成22年4月20日(1例目とされた報告)には
○本日、宮崎県の農場の飼養牛に、家畜伝染病である口蹄疫の疑似患畜が確認されました。このため、本日、農林水産省に口蹄疫防疫対策本部を設置しました。
○なお、当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養牛の移動を自粛しています。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
○現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。

　口蹄疫：スーパー種牛を殺処分　全国ブランドに衝撃

　宮崎県で口蹄疫（こうていえき）が多発している問題で、農林水産省と県は２２日、国の特例措置で同県西都市に避難していた「宮崎牛」のエース級種牛６頭のうち、最も精子供給量の多い「スーパー種牛」の「忠富士」が感染している疑いが強いと発表した。忠富士は同日、殺処分され、埋却された。他の５頭は経過観察措置とされた。宮崎牛を支えてきた優良種牛にまで感染が及んだことは、宮崎県のみならず全国の関係者に衝撃を与えている。

　６頭は県家畜改良事業団（同県高鍋町）が人工授精用に生産する冷凍精液の主力牛で、１３日に同事業団から約２０キロ離れた西都市の簡易牛舎に移された。牛舎は２メートル四方の部屋が七つあり、高さ３メートルの木板で仕切られている。神経質だった忠富士は、残りの５頭とは１部屋を置き、一番北側の部屋にいた。１頭に１人ずつ世話人が付き、観察を続けていたという。避難２日後の１５日に同事業団で感染が確認されており、忠富士は避難前に感染した可能性が高い。

　全国の関係者が心配しているのは、もし残る５頭で感染が確認された場合、同県からの良質な子牛の供給が滞り、国産牛肉の生産基盤自体を揺るがす可能性があるためだ。

　宮崎県は肉用子牛の生産県。農林水産省の統計によると、０７年８月〜０８年７月に宮崎県内で生まれた肉用牛の数は繁殖用雌牛を含め約８万６５００頭と、鹿児島県の１０万３００頭に次ぐ規模だ。

　宮崎産の子牛は、生育の早さと肉質の良さで評価が高い。宮崎県によると、０９年度に県内で出荷された子牛７万７７０７頭のうち、「佐賀牛」で知られる佐賀県には３１７７頭、松阪牛の産地を抱える三重県に２６０４頭など、多くのブランド和牛産地に供給された。松阪牛の場合は４割を宮崎生まれが占めている。

　宮崎の種牛から採取された精液は県内の繁殖農家だけに提供されている。県によると、農家の需要を満たすにはストロー（管状の容器）の数で年間１５万〜２０万本が必要。優秀な種牛からは年に３万５０００本程度の精液が採取できるため、残る５頭が無事なら量は確保できる計算だ。冷凍保存されている精液も約１５万本あり、直ちに供給不足に陥ることはない。

　しかし、他の５頭に感染が広がれば話は別だ。冷凍精液のストックは１年程度で尽き、新たな種牛を開発するには数年程度かかる。ブランド肉の産地は鹿児島や北海道の子牛への切り替えを余儀なくされ、品質の高さで輸入肉と差別化してきた日本の畜産全体が地盤沈下する恐れもある。

　高島俊一・宮崎県農政水産部長は会見で「県畜産界のエースを失った。大変申し訳ない」と陳謝。同部の押川延夫次長は残る５頭の感染について「厳しいとは思う」と表情を曇らせた。また、同県西都市の黒木輝也さん（６３）は肥育する約２００頭の６割が「忠富士」の遺伝子を引き継ぐ。自身の牛舎でも感染が確認され、殺処分した牛の埋却作業に追われており、「今度は種牛までやられてしまった。もう宮崎の畜産はお先真っ暗だ」と声を荒らげた。

口蹄疫：「スピード感が大事」鳩山首相、赤松農相らに指示

　鳩山由紀夫首相は２２日、宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が拡大している問題で、赤松広隆農相と、現地対策本部に派遣している小川勝也首相補佐官らと首相公邸で協議した。赤松氏は同日始まった家畜へのワクチン接種までの経過などを報告。首相はエース級種牛にも感染の疑いが出たことに懸念を示し、「スピード感が大事。県や地元の皆さんと協力してしっかり仕事を進めてほしい」と指示した。

　これに先立ち、首相は札幌市の民主党北海道連パーティー向けのテレビ中継のあいさつで、口蹄疫対策について「人間の英知と努力でウイルスに勝たないといけない。撲滅のために戦い、精いっぱいこの問題を解消していく」と語った。【笈田直樹】

口蹄疫：新たに５市町９農家で疑い　新たに感染疑いが確認された地域　宮崎

　農林水産省と宮崎県は２２日未明、西都市、木城（きじょう）町など５市町の９農家で新たに口蹄疫（こうていえき）の感染疑いのある牛、豚が確認されたと発表した。西都市、木城町での感染疑いは初めて。１６０〜１７１例目。県内の感染地は２市５町に広がった。殺処分対象の累計は１３万３０１１頭となった。【小原擁】

　口蹄疫：ワクチンの接種開始　家畜１５万頭を対象に

　家畜伝染病の口蹄疫が広がっている宮崎県央部で２２日、発生農家から半径１０キロの移動制限区域の家畜に対するワクチン接種が始まった。健康な牛や豚にワクチンを接種して感染拡大を遅らせたうえで、殺処分する。国内で口蹄疫対策としてワクチンが使われるのは初めて。

　接種対象は、県央部の発生地と周辺の計３市５町の移動制限区域で約１５万頭。県は対象農家の同意を得たうえで、外縁部から中心部へ向かうように接種を進める。県は「３、４日で終わらせたい」としている。

　接種作業に従事するのは、感染リスクを減らすため、新たに県外から宮崎入りした獣医師２７人と補助員４０人、さらに案内役の地元住民で構成する２７チーム。ワクチンは午前９時半、宮崎市の宮崎家畜保健衛生所を出発。午後１時ごろから高鍋町などで接種が始まった。

　感染力の強い豚を優先する方針で、この日は７農家で約２万頭に接種する予定だったが、うち１農家では準備が整わず、接種できなかった。東国原英夫知事は木城町の対象養豚農家の一つを訪ねた後、県庁で記者団に「犠牲になり畜産を守るという責任感があり、気丈に振る舞われていた。ここで封じ込めるのだという強い意思に救われた」と述べた。

　対象となる農家への国の補償策などについて地元の首長らは２１日夜、受け入れを決めた。【石田宗久、小原擁】

口蹄疫：感染疑いのスーパー種牛の「忠富士」　殺処分に

　宮崎県で口蹄疫が多発している問題で、農林水産省と県は２２日未明、国の特例措置で同県西都（さいと）市に避難していた「宮崎牛」のエース級種牛６頭のうち、最も精子供給量の多いスーパー種牛「忠富士（ただふじ）」が感染している疑いが強いと発表した。２２日以降に殺処分される。家畜伝染病予防法は、同じ農場の家畜の殺処分を義務付けているが、県は国と協議して、残る５頭については経過観察措置とした。

　忠富士など６頭は、県畜産改良事業団（同県高鍋町）が人工授精用に生産する冷凍精液の主力牛。年間１５万本のうち６頭で全体の約９割を賄っていた。特に忠富士は、最大量の年間３万７９００本の冷凍精液を供給。

　事業団では６頭を避難させた２日後の１５日に感染が確認され、次代を担う種牛や、引退した「安平」など４９頭を含む３０８頭が殺処分される。

　県の畜産再興を担う６頭のうち、スーパー種牛を失うことに関係者には衝撃と落胆が広がった。

　県庁で会見した高島俊一・県農政水産部長は「事業団にいる時に感染した可能性が高い。県畜産界のエースを失った。大変申し訳ない」と陳謝した。【小原擁】

　◇ことば・忠富士

　約２２万頭の子牛の父となったスーパー種牛「安平」の遺伝子を受け継ぐ宮崎市産の種牛。９１３キロの大型で、生殖適齢期の７歳。肉質は霜降りが多く、肉に厚みがあり、ステーキなどに使われるロース肉が多く取れる。昨年の県畜産共進会肉牛の部でグランドチャンピオンに輝いた。

　◇「ショックが大きすぎる」三重の松阪牛関係者

　三重県松阪市の松阪牛連絡協議会副会長、瀬古清史さん（６１）は約５００頭の肥育牛を育てているが、その半数が「忠富士」から生まれた子牛だ。

　「ショックが大きすぎる。６頭の中でも、忠富士は性格が優しくておとなしく、健康で大きくなりやすいし、霜も入りやすい。三拍子も四拍子もそろった牛だった」と声を落とした。

　「宮崎とは付き合いが長かったので、６月ごろまでは何とか耐えたいと思っていた。でも一番大切な種牛がやられてしまった今、他県からの買い付けを早く検討しないといけない」と話す。

　【関連記事】

　毎日新聞　2010年5月22日　10時55分（最終更新　5月22日　12時54分）

　2010年5月16日(日)「しんぶん赤旗」

　主張　家畜の口蹄疫　感染防止と健全な生育環境を

　宮崎県で家畜伝染病口蹄疫（こうていえき）の感染が広がっています。疑似患畜の発生はこれまでのところ同県内にとどまっていますが、１４日現在で９１例。殺処分対象の牛・豚は８万頭を超え、畜産業はもとより地域経済や住民生活に大きな影響を与えています。感染の拡大防止をはじめ畜産と地域経済の再生にむけた国の積極的な取り組みが求められます。

　拡大防止に万全を

　口蹄疫は、牛、豚、羊などほとんどの偶蹄類（ぐうているい）動物がかかるウイルス性の伝染病です。空気、飼料、接触などで感染し、発病すると口やひづめに水疱（すいほう）ができ、衰弱し、発育障害や泌乳障害などで家畜としての価値をなくしてしまいます。人には感染しません。中国や韓国など周辺諸国での発生も報じられています。

　感染力が非常に強いため、拡大を阻止するには、感染したりその恐れのある家畜をすべて殺処分し、徹底した消毒などでウイルスを封じ込めなければなりません。

　現地では、感染の拡大防止に懸命の取り組みが行われていますが、どこまで広がるか先が見えない状況です。県外の畜産業者や家畜市場でも、万一の感染拡大に備えた対策がとられています。宮崎県内の畜産業と関連産業、地域経済や住民生活に大きな打撃を与え、全国的にも畜産にさまざまな影響をもたらしています。

　日本での口蹄疫の発生は２０００年以来で、家畜伝染病予防法に基づいて国・県が防疫対策本部を設置しています。周辺地域での消毒の徹底、発病した家畜の所有者が飼養する牛・豚すべてを殺処分のうえ埋却や焼却し、当該家畜の発生地点から半径１０キロメートル以内の移動制限、半径２０キロメートル以内の搬出制限などが行われています。殺処分した畜産業者への補償、出荷延期のための費用や品質劣化などの損失補償、牛肉や子牛価格の暴落防止策などもとられています。

　日本共産党は、感染が確認された直後に紙智子参院議員（党農林・漁民局長）が現地に入り、対策の現状と関係者の意見を聞き、国会内に対策本部を発足させました。政府にたいして、感染拡大を防ぐ対策の強化とともに、殺処分した家畜の埋却場所の確保や消毒、検査、運搬などに必要な要員の確保、損害を受けた畜産農家にたいする万全な補償などを申し入れました。

　今回の発生は、感染地域、関連業者、殺処分された家畜頭数とも、日本では未曽有の規模です。政府の大規模化優先の畜産対策のもとで、一経営あたりの頭数が多くなり、また、宮崎県の農業生産にしめる畜産の比重が６割近いことなどから、これまで経験したことのない深刻な事態です。

　再生を国の責任で

　赤松広隆農水相もようやく現地入りし、対策強化を約束しましたが、その多くは従来の枠内で、経営再建には融資が中心です。

　感染を終結させるには、地元まかせでなく政府が対策に全力をあげることが重要です。

　畜産関係者の生活補償、畜産経営の維持・再建にむけた資金の提供、さらに感染原因の一つと考えられる輸入飼料への依存からの脱却、効率最優先でなく家畜の健全な育成と安全な牛乳や食肉の供給などを軸にした、畜産政策の見直しに結びつけることが必要です。

　2010年5月21日(金)「しんぶん赤旗」

　防疫・補償 国の責任で　口蹄疫被害 共産党が農水省に要請

　家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が宮崎県の畜産農家に深刻な被害を広げている問題で、日本共産党の紙智子（党国会議員団口蹄疫問題対策委員会委員長）、仁比そうへい（同事務局長）両参院議員と赤嶺政賢衆院議員（同副委員長）は２０日、農水省の佐々木隆博政務官に国の責任で防疫措置と被害補償に万全を期すよう申し入れました。

　感染拡大防止に国が全面的に責任を持ち、殺処分した家畜の埋却を土地の選定を含め国の責任で行い、使途を定めない交付金を関係市町村に交付することなどを要請。農家の被害補償については、殺処分した家畜の評価額は再生産可能な価格とし、評価額が確定するまでに仮払いすること、埋却までの間のエサ代の補償、新たに導入する家畜が販売できるまでの３年程度の所得の補助などを求めました。

　また、対策に必要な予算の確保、家畜伝染病予防法の枠内で解決できない農家の経営再建の問題等について、「口蹄疫問題特別措置法」（仮称）の検討を進めることを提案しました。

　佐々木政務官は「仮払いはさせていただく。経営再開資金を交付し、無収入期間にも対応したい」と答えました。

　紙氏らは、地元と生産者の声を正面から受け止め、国の対策チームが司令塔となって防疫と再建支援に全力を尽くすよう重ねて求めました。

　党国会議員団の対策委員会は、４月２８日にも現地調査をふまえて農水省に申し入れていました。
Re::れんだいこのカンテラ時評７３６ れんだいこ 2010/05/26
　【「口蹄疫騒動考」所感その２】

　れんだいこのカンテラ時評７３２で「口蹄疫騒動考」を発表した。全くの門外漢であるが第二信を発表したい。第一信で、政府の口蹄疫対策としての「迅速なワクチン摂取−殺処分−埋め立て」手法、これは「殺処分の遅れによる感染拡大阻止」とする立場から指示されているが、これに疑問を提起した。マスコミの登場させる学者がこぞってウィルス拡散への迅速果断なる対策を提言しているので、疑問を提起すること自体ナンセンスと云うことになるのだが、畜産農家は徒に政府の強権発動に従うのではなく、業者側からの自主的対策と専門的提言を為すべきだと主張したつもりである。目下の騒動は「日本のキレイ潔癖清潔病が生んでいる過度の事前予防」の可能性の有りなしやを問うたつもりである。残念ながら、その後の反応はこぞって「種牛まで含む一刻も早い処分、生活保障、融資対策」に向かっている。これは本当に正しい対応なのだろうか。

　この間、「宮崎牛」のエース級種牛６頭のうち、最も精子供給量の多い「スーパー種牛」の「忠富士」が感染している疑いで殺処分され埋却された。他の５頭は経過観察措置とされているが、他の種牛４９頭ともども殺処分されようとしている。これに対する畜産農家の悲鳴も部分的ながら伝えられている。れんだいこは、この悲鳴の方に真実があるのではないかと思っている。但し、この悲鳴が殺処分に対する悲鳴なのか、政府の過剰権力行使に対する悲鳴なのかが分からない。臭いとして後者の気がしないでもない。

　鳩山首相、赤松広隆農相、山田正彦農林水産副大臣、小川勝也首相補佐官らは次のように説明している。「スピード感が大事」、「撲滅のために戦い、精いっぱいこの問題を解消していく」、「防疫措置の円滑実施を特別扱いするのは適当ではない」、「法律に書いてあって、直ちに殺処分しなければならないと書いてあるわけですから、法律に従ってやるのは当然のことだと思います。まだ４９頭残っていることのほうが、むしろおかしいと思います」、「法律に従ったまでで、当然のことだと私は思っています。口蹄疫はこれだけ恐ろしい病気ですから。私は本当に日本の畜産の危機だと思っています」。

　この弁による殺処分指示が後々に於いて賢明なる措置であったとなるのであれば問題ない。逆に、取り返しのつかない愚策であったと評価されることにはならないのだろうか。本来ジャーナルというものは、この観点からの目線をも保持しなければならないのではなかろうか。目下は、余りにも感情的な殺処分エールのような気がしてならない。かくして日本畜産業界が壊滅的打撃を受けた後、口蹄疫よりもっと危険な狂牛病感染牛の大量輸入が待ち受けているとしたなら、無茶苦茶な暴政であったということにならないのだろうか。

　村興し県知事として知られる東国原宮崎県知事は、「家畜伝染病予防法は現状に合わないところがあり、その法に基づいて一刀両断で49頭を殺処分するのはおかしい」、「４９頭についても県の願いとしては、PCR検査をやりますから、抗体検査をピシッとやりますから、毎日のようにやりますから、経過観察をして頂けませんでしょうかと、何とか協議の余地はないだろうかと」と述べ抵抗したが、この「お願いベース」は無視された。

　れんだいこが思うに、牛の病気についてはこれまで狂牛病、牛海綿脳症などで騒がれてきたが、それらに較べて口蹄疫がもっと大騒ぎすべきものなのか、同様の騒ぎとすべきものなのか、さほどでもないのかが分からない。しかしながら、ここが問われなければならないのではなかろうか。与野党とも「種牛まで含む一刻も早い処分、生活保障、融資対策」運動で呼吸合わしているが臭いのではなかろうか。そもそもの伝染ルートである韓国ではどのように対応しているのか、イギリスの殺処分の事例ばかりが報道されているが牛肉畜産大国のアメリカ、オーストラリアではどうなのか、これらを比較検証せねばならないのではなかろうか。

　れんだいこには知識がないので、これ以上はコメントしにくいが、先の衆院選公約にもたもたし続けてきている鳩山政権が、口蹄疫騒動騒動にのみ果断なことが解せない。この迅速さに比すれば、先の衆院選公約がやる気のないお飾りにしか過ぎなかいことを逆照射しているのではなかろうか。沖縄の普天間米軍基地問題にしても年初から「５月末」と云いながら、結局は自公政権時案に戻しただけの結果になった。何の為の「５月末期限」だったのだろうか。信が置けない。

　れんだいこのカンテラ時評７３５「たすけあい党緊急声明　今や鳩山政権打倒、民主党連合政権支持、後継政権樹立闘争に転回せよ」で述べたように、鳩山政権の意義は既に普天間米軍基地問題でシオニスタン政治を満開にしたことにより事実上終わっている。後は亡霊政権がいつまでさまよい続けるのかだけのことでしかない。その鳩山政権による口蹄疫なぞ又新たなシオニスタン政治に過ぎないと読みとるべきではなかろうか。今後次から次へとこの種の政治にお見舞いされることを危惧したい。

　これに対する国民新党、社民党の連立維持、鳩山政権後継運動を是としたい。例によって自民、公明、緒新党、日共はシオニスタン政治の先導役の立場から鳩山政権股裂きを扇動批判している。しかし、無理な願望でしかない。民主党は単独政権与党たる圧倒的地歩を占めているのであり、この重みはますます強まることこそあれ逆はない。問題は、党内のシオニスタンと非シオニスタンがどう鬩（せめ）ぎ合いするのかである。どうか次第に比重がシオニスタン駆逐方向に移って欲しい。

　もとへ。人間の家畜に対する仕打ちには目を光らせなければならない。なぜなら、動物にすることは追って人間にもするようになるからである。そういう意味で、我々はこの問題に深く注意を払わなければならない。今は、れんだいこのカンとして「殺処分反対」の立場を鮮明にしたい。あらゆる可能な方法を講じて後の最終手段であるべきものをイの一番にすることに反対したい。「生活保障、融資対策」の枠拡大を働きかけることをもって正義とする運動にも反対する。その前の正義があると思うから。ともかく、この問題に対する畜産業界当事者の生の声が聞きたい。これが伏せられている気がしてならない。

　２０１０．０５．２６日　れんだいこ拝
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＜口蹄疫＞「種牛５頭守れ」　宮崎県、新畜舎を建設

5月25日15時0分配信 毎日新聞

　宮崎県は、口蹄疫（こうていえき）の感染を避けるため国の特例で同県高鍋町の県家畜改良事業団から同県西都（さいと）市に移したスーパー種牛５頭を入れる新たな畜舎を建設した。５頭は２４日に新畜舎に入った。ともに移動したスーパー種牛「忠富士（ただふじ）」の感染が判明して殺処分されたため、簡易型畜舎だったのを本格的な鉄骨造りとして、何とか５頭を守り抜きたい考えだ。

　忠富士など６頭は１６日、事業団で肥育牛に感染疑いが判明する直前に緊急避難的に移動したため、プレハブ造りの簡易畜舎しか用意できていなかった。簡易畜舎は１部屋が幅２メートル、高さ４メートル、奥行き４メートルで、部屋の間を高さ３メートルの板で仕切っていた。

　新畜舎は、旧畜舎と同じ敷地内に建設。１部屋の広さを約２倍にして、牛がストレスをためないよう自由に動けるようにした。また、新畜舎から約５００メートル離れた場所に別の簡易畜舎を建設。危険分散のため、新畜舎に３頭、この簡易畜舎に２頭を入れる。１週間経過観察を続け、その後、遺伝子検査などで問題がなければ、新畜舎で５頭を飼育する。県農政水産部幹部は「何とか宮崎ブランドの希望をつなげたい」と話している。【古田健治】

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口蹄疫　国は種牛４９頭延命認めず　地元、受け入れず

5月24日23時5分配信 毎日新聞

宮崎県の口蹄疫問題で政府の対応を説明する山田正彦副農相＝東京・農水省で２０１０年５月２４日、小林努撮影
　宮崎県で多発している家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）を巡り、山田正彦副農相は２４日、県側が高級牛ブランド「宮崎牛」保護のため、殺処分をせずに経過観察とする特例を要望していた県家畜改良事業団（高鍋町）の種牛４９頭について、要望を認めない方針を正式に表明した。山田副農相は「できるだけ特例は認めるべきではない」と説明した。県内の畜産関係者からは経過観察を求める声が上がり、殺処分を実施している県も救済を求めている。

　国の現地対策本部長を務める山田副農相はこの日、赤松広隆農相に状況を報告するため一時帰京。その席で４９頭は殺処分することで一致した。鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官にも理解を得たという。山田副農相は会見で「ウイルスをまき散らすことは許されないことだと、県には申し上げている。県などは率先して順法を貫かねばいけない」と述べた。

　同事業団は移動制限区域にあるが、国はエース級種牛６頭については特例措置として避難を認め、県は１３〜１４日に西都市に避難させた。その後、事業団で感染疑いの牛が確認され、残っていた４９頭は殺処分対象になった。

　しかし、エース級６頭のうち、最も精子供給量の多い「忠富士」の感染疑いが判明し、２２日に殺処分された。殺処分を待っていた４９頭に症状はみられないことから、県は経過観察を条件に殺処分をしないよう、農水省側に要請していた。また、山田副農相はエース級の残る５頭について、１頭でも感染疑いが出た場合の対応について「すぐに（赤松）大臣と相談する」と述べた。

　一方、搬出制限区域の家畜を早期出荷させて緩衝地帯をつくる政府の方針について山田副農相は、感染した場合にウイルスの発散量が多い豚の食肉処理を優先し、一定期間、肉を保管させる意向を明らかにした。保管は政府方針と異なるが、山田副農相は「（出荷すれば）風評被害があるかもしれない」と理由を述べた。ワクチン接種については２５日までにほとんどを終えたい意向を示した。【佐藤浩】

　◇「特殊性考慮を」　東国原知事

　種牛４９頭の殺処分方針について、宮崎県の東国原英夫知事は２４日「種牛は日本の畜産の大切な財産。一般の肉用牛とは違う特殊性を考えてほしい」と述べ、４９頭の救済に向けた協議を国に求めていく方針を示した。宮崎県庁で記者団に語った。

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最終更新:5月25日1時51分

豚埋却後に種牛４９頭処分、東国原知事が表明

特集 口蹄疫

　宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県が殺処分の回避を検討していた県家畜改良事業団（宮崎県高鍋町）の種牛４９頭について、東国原英夫知事は２７日、「（４９頭の処分は）手順を追ってやらないといけないと思う」と述べ、国の決定通り、殺処分する考えを初めて示した。

　この日、県庁で記者団の取材に応じた知事は、感染力の強い豚の殺処分と埋却を優先し、その後、４９頭の問題に対処する方針を明らかにした。その上で、「個人的な感情としては残したい。県の大切な財産だし、日本の畜産の宝ですから」と話した。

（2010年5月28日  読売新聞）

(私論．私見)