　今年80周年を迎えるJASRAC（日本音楽著作権協会）の浅石道夫理事長は、弁護士ドットコムニュースによるインタビューの前半で、「JASRACは、日本の経済発展と共に歩んできた」と話した。インタビュー後半では、JASRACに40年以上つとめてきた浅石理事長にとって、一番印象に残っている出来事や、JASRACの今後について聞いた。（弁護士ドットコムニュース・山下真史）

　●排除措置命令の審判請求を取り下げた

　――浅石理事長が、1975年にJASRACに入ってからこれまで、一番印象に残っている出来事は何ですか？

　浅石道夫理事長（以下、浅石）：JASRACは、公正取引委員会の排除措置命令（2009年2月）に対して、審判請求をしていましたが、私が理事長に就任した2016年の9月、審判請求を取り下げました。これが、私にとって一番大きな出来事です。

　（編集部注：公正取引委員会は2009年2月、JASRACに排除措置命令を出した。その理由は、JASRACが各テレビ・ラジオ局との間で行っていた「包括徴収方式」が「排除型の私的独占」にあたるというもので、JASRACは不服として審判請求をおこなっていた。詳しくはこちらの記事参照　　https://business.bengo4.com/articles/95）

　JASRACにとって、著作権の訴訟は、勝ったり、負けたりも含めて、いろいろなものをやってきましたが、本格的な行政訴訟は初めて。しかも足掛け10年近くにもなっていました。この行政訴訟にかかわる人的・金額的なコストは、軽視できないような状況でした。一方、2016年9月の段階では、排除措置命令が問題視していた事実が、すべて解消していました。残りは、「黒か白か」という結論部分だけ。この審判請求を取り下げたことが、私のJASRAC人生の中で、一番大きなことだったと思います。

　――どういうことを考えましたか？

　浅石：当時、「課徴金が50億円弱くらい課されるのでは？」という話がありました。（理事長就任当時）私以外、審判請求したときの役員がいなかったんです。ですから、私の責任として、もう一度、公正取引委員会の中で争って、最高裁まで争うのか。それともここで終わりにするのか。終わりにするにしても、50億円弱という課徴金の話は絶対に避けて通れません。

　JASRACの一般会計は130億円くらいですので、そこから50億円とられたらやっていけるのか。私たちは、最悪の事態を想定しないといけません。簡単に「大丈夫だろう」という判断はできませんから、万が一の状況になっても、JASRACが立ち行くにはどうするかを固めたうえでしないといけなかった。理事長になったのは、2016年6月末ですから、それから2カ月間考えて、もちろんその前から考えていたのは事実ですけども、9月頭の理事会で「取り下げる」という判断をしました。個人というよりも、ある意味で、JASRACの運命を決する判断でした。おかげさまで、結果として、課徴金は課されずにすんでいます。

　●神戸支部長時代の経験が大きい

　――決断の際は悩みましたか？

　浅石：そうですね。ただ、繰り返しになりますが、排除措置命令が問題視していた事実が、すでに解消していました。争いごとは、すべてなくなっていて、あとは「白黒の判断」だけという状況です。ずっと訴訟をつづけるという判断もあったかもしれないけど、「白と黒の決着のためだけに、何年もつづけるべきではない」と早くから考えていました。というのも、当時、JASRACの著作権管理業務がかなり停滞していたからです。私は「失われた10年」と呼んでいます。やはり、公正取引委員会との争いに対する資本の投下というのは、非常に大きかった。われわれは著作権管理団体なのだから、それに特化する必要があるだろうと思っていました。公正取引委員会との争いを抱えながら、音楽教室や映画上映の問題に取り組むのは、なかなかできません。著作権の処理として残っている問題に取り組むためには、著作権管理業務以外については、できるだけ早く片を付ける必要があるのではないか、という考えもありました。

　――その判断力・決断力は、どう養ったのですか？

　浅石：やはり、神戸支部長時代の経験ですね。経営者は、現場で問題があって、「どうしよう？」と言われたとき、その場で、右か左か判断しないといけません。後ろを振り返っても誰もいません。神戸支部は、本部から離れているので、いちいち「お伺い」を立てることができません。日々の業務は、その都度判断しないといけない。それだけの責任を負って、判断することの厳しさと醍醐味は、支部長時代に培われたと思っています。だから、現場の職員に対しては、「お金を払ってでも支部長をやれ」と言っています。昔の先輩から言われたことですが、「支部長になったら、退職届はちゃんと白紙のやつを用意しておけ。何かあっとき、その理由を書いて出したらいいものをポケットや机の中に入れて、仕事をしろ」と。実際に入れていました。そうすることで、「何か判断ミスしたらやめればいい」とスッキリしたというのがありました。ただ、理事長は、自分の家族だけでなく、職員の家族や関係者も入れると、何千人にも責任を負うので、その比ではありませんが。阪神大震災の経験も、理事長での仕事のベースになっていると思っています。震災時ちょうど兵庫県に住んでいて、揺れも経験して、お金があっても水さえ買えない経験もしました。この教訓から、JASRACでは、震災に備えたシミュレーションと対応策を講じています。

　●サンプリング方式をやめる

　――JASRACはどこに向かっているのですか？

　浅石：JASRACは、日本の経済発展と共にありました。ただ、これから日本の経済がシュリンクしていくことは目に見えています。人口減少を考えれば、当然のことです。そういう中で、音楽市場世界第2位という国が、その規模を誇れなくなる時期がやってきます。日本の音楽産業が外に出ていく、世界貿易していく時代に入っていくと思っています。日本の近隣を見れば、まだまだ発展途上の国がたくさんあります。アジア地域については、まだまだ著作権団体が創立20年、30年未満ですので、JASRACはそういう団体と手を取り合って、著作権分野のインフラをつくり、アジア全体の著作権思想の普及と文化発展に寄与していかなければなりません。また、「デジタルトランスフォーメーション」を進めていきます。RPA（ロボット）、AI、そしていろいろな新技術を積極的に取り入れていく必要があります。単純な仕事はロボットに、複雑な仕事はビッグデータをもとにしたAIに、人がやらなければならない仕事は人に特化して、JASRACの業務を変えていきます。

　――働き方改革はしますか？

　浅石：これから先の仕事のやり方に合わせて、組織を変えていきます。現在、本部職員は本部に、支部職員は支部で仕事をしています。自宅や、途中のステーションのようなところでも仕事ができるようにするなど、いろいろな働き方が可能な職場にしていきたいと思います。全体的な規模は少し増やして、機械化によって、総労働時間を減らしていこうと考えています。私の経営目標は「国際化と演奏権の管理」「改革と挑戦」「女性活躍推進からジェンダーへ」です。2023年度を見据えた指針は、デジタルトランスフォーメーション、組織人事見直しです。合理化というと、何か悪いイメージがありますが、「働き方改革」をすることで、80年を機にちがうJASRACになっていくと思っています。

　――ほかには？

　浅石：著作権管理業務の手数料を見直します。今の演奏（演奏権）、録音（複製権）、インタラクティブ配信や放送に係る管理手数料率の抜本的な見直しを進めていきます。これから3年間（2019年、2020年、2021年）かけて見直して、2022年の完成をめざしています。また、来年度中にサンプリング方式をやめる方針です。地上波ラジオなど、難しいところもありますが、基本的に（全曲報告データをもちいる）「センサス方式」を採用します。サンプリング方式の多かったライブハウスは、利用者や実演家の協力を得て、センサス方式に切り替えていって、今年12月か来年3月には、サンプリング方式がなくなると思っています。

　――これまでのJASRACと変わっていく？

　浅石：JASRACは日本だけでなく、世界で競争しています。世界の人たちが、どの著作権協会に作品の管理を委託するか。世界を相手にして、率先して管理を委ねるような団体にしていかないといけないと思っています。そのためには、全職員が「常に競争にさらされている」という認識を持つことが必要だと思っています。これまで「著作権管理」という一つのエンジンしかありませんでしたが、もう一つのエンジンを持とうと考えています。具体的にはまだ言えませんが、今年中にはめどをつけたいと思っています。通常JASRACがやっていることを補完するものです。ツインエンジンを持っている団体は他にないので、世界に先駆けて、そのツインエンジンを持ちたいと思っています。（了）

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Re:れんだいこのカンテラ時評３９５	れんだいこ	2008/04/24
【再びジャスラック問題を訴える、ジャスラックの独占禁止法違反抵触考その１】　２００８．４．２３日、公正取引委員会が、著作権管理団体の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、以下ジャスラックと云う）に対して、テレビやラジオなどの放送局に音楽の使用料を一括して支払わせていることについて、同業他社の市場への新規参入や事業展開を不当に制限しており独占禁止法違反（私的独占）の疑いがあるとして、同協会の本部（東京都渋谷区）に初めて立ち入り検査した。　ジャスラックは、作詞家や作曲家から著作権を預かり、音楽の利用者から使用料の支払いを受けて著作者に還元する業務を行っている。１９７９（昭和５４）年、ＮＨＫや民放各局に対し、歌唱演奏放送が著作権侵害であるとして課金制を適用する旨通告し、これに応じた各社と契約を締結した。　その際、番組内で流す楽曲の使用料については使用する回数が多いことと使用状況が把握しにくいことから流した回数や時間ごとに計算するのではなく、つまり実際の歌唱演奏に課金するというのはもなく、放送局の年間放送事業収入（ＮＨＫは受信料収入）に一定率（１．５％）を掛けたものを音楽著作権使用料として徴収する包括的利用許諾契約を締結した。　ジャスラックは、各放送局のサンプリング調査をもとに、作曲家らへの配分を計算していると云う。しかし、そもそもみなし課金であるので、実際の配分はさじ加減にならざるを得ない。優遇配分される著作権者は良いとして不遇の著作権者からの不平は絶えない。これが問題とされ燻り続けているのが実際である。　音楽放送分野の市場規模は年間約２６０億円で、ジャスラックは、約２６４万６０００件の音楽著作物のうち約２６１万４０００件を管理しており、シェア占有率は約９９％となっている。２００６年度は全体で約１１１０億円の音楽著作権使用料を徴収している。２００１年以降に参入した事業者は数億円程度だという。　音楽著作権の使用料を徴収し、作曲家や作詞家に分配する業務は、かってはジャスラックの独占市場だった。これに対し、ネット配信の普及を狙う音楽出版社などから自主的な管理を希望する声が拡大し、２００１（平成１３）．１０月施行の著作権等管理事業法改正で業者の新規参入が認められ、それまでの文化庁への認可制から登録制になった。現在イーライセンス等７社がすでに事業を開始している。　関係者などによると、新規事業者は楽曲が使用されるごとに支払う個別処理方式での契約にしていたが、ジャスラックが包括契約方式をとってきたため、放送局はジャスラック以外に新たな追加支出コストが発生するのを嫌って新規事業者の管理楽曲の使用を控え、作曲家など権利者も新規事業者への楽曲の管理委託をとりやめるなどするため、新規のライバル社の参入を困難にしている疑いがあるという。こうして、参入はしたものの、ライバル社は使用料徴収額で圧倒的な差を付けられている。　楽曲の使用をめぐる独禁法違反事件では、公取委が２００５．３月、音楽配信会社への利用許可を不当に制限したとして大手レコード会社５社に排除勧告を出した例がある。　ジャスラックは、こたびの立ち入りに対し次のようにコメントしている。　概要「検査が入ったことを真摯に受け止め、立ち入り検査には全面的に協力している。具体的な容疑は分からないが、我々は適正に音楽著作権の管理業務をしてきた。検査の結果が出しだい、迅速に対応していきたい」。　２００８．４．２４日　れんだいこ拝

Re:れんだいこのカンテラ時評３９６	れんだいこ	2008/04/24
【再びジャスラック問題を訴える、ジャスラックの独占禁止法違反抵触考その２】　れんだいこは、ジャスラックの解体再生を指針させている。この論法は靖国神社考と通底している。その趣旨は後で述べるとして、こたびジャスラックが「独占禁止法違反の疑い」で公正取引委員会の立ち入り検査を受けたとの報道が為されていることにつき見解を述べておく。これまでジャスラックは手前達が立ち入り調査することはあれ、初めてされる立場に追い込まれたことになり皮肉である。　この事件をどう受け止めるべきであろうか。れんだいこは、ジャスラックが特有の著作権論を編み出し、課金制と暴力金融並みの強引な取り立てによる悪徳商法に走っており、その結果なるほど売上は定向進化で巨大化し続けているが、同時にその使用料金徴収実態が社会問題化しつつあり、そういうこともあってこたび公正取引委員会がようやく重い腰を上げざるを得なくなったと見立てている。　れんだいこは、公正取引委員会の摘発とは違う面でジャスラック商法のイカガワシサを告発している。公正取引委員会は、独占禁止法違反で実態解明に向かえば良い。そもそも公益性の強い社団法人格であるはずのジャスラックが民間の営利企業さえ恥じろいたじろぐばかりの儲け商法に走り始め、市場独占し続けている不当性は糾弾されて然るべきと考える。政治家は、パーティー券をたくさん買ってくれるので知らぬ顔をしているという腐敗がある。　れんだいこは、ジャスラックの偏狭強権的な著作権論に着目し、著作権法並びに音楽著作権法違反で実態解明に向かおうと思う。以下、れんだいこの趣意を述べる。　ジャスラックは、著作権法並びに音楽著作権法が本来要請していない著作権侵害論を編み出し、人民大衆の音楽愛唱演奏にのべつくまなく課金し、その責任を店舗経営者に転嫁し、強引な取立で顰蹙を買い続けている。一体全体、人民大衆が歌唱演奏したとして、店舗がカラオケ機器を置いて営業利用したとして、何でそれが著作権侵害であるものかは。ジャスラックは本来、音曲文化の裾野形成として喜ぶべき事象に対し、著作権侵害だとして罵詈雑言しつつ取り立てに向かっているが、狂気の沙汰ではないのか。　暴力団はその昔、恐いお兄さんやオジさんを連れてきて嫌がらせをしてミカジメ料を取り立てた。ジャスラックは暴力団の代わりに弁護士を連れてくる。それでもラチがあかないとなると法廷闘争で脅迫する。この時、請求額が、暴力金融さえ驚く高額請求に跳ね上がっている。これができるよう一応法律で通しているが、金銭消費貸借でもない著作権侵害で、金銭貸借上の延滞金利上限枠以上の暴利を取ることができるのかどうか。これを誰も問題にしていないが違法性が強いと云うか違法そのものだろう。仮に著作権侵犯だとして、金銭貸借以上の制裁を科すのは狂気の沙汰ではないのか。　そういう問題があるというのに、裁判所司法はジャスラックに迎合的で、あたかも手足の如く立ち振る舞う。裁判官から書記官、執行官までがグルになっている。人民大衆は、ジャスラックの強引さに反発しつつも司法当局まで巻き込んだ権力の壁の前で切歯扼腕し、滂沱の涙を余儀なくされる仕掛けになっている。ここにジャスラック問題の由々しき深刻さがある。　れんだいこはこれに闘う。ジャスラックの著作権理論にどこが問題があるか。これに答えられる者はそう多くは無い。むしろ、ジャスラック的著作権理論を最近流行の知的所有権論の一種として受け入れ、尻馬に乗って講釈したり薀蓄たれたり説教する者が殆どである。人は、文明的だとか先進的だとか知的所有権云々と聞かされると、これに異議を唱えると知性がないことを見破られるのを恐れて、分かったような顔をして相槌を打つ。これが、ジャスラック式著作権論をのさばらせる要因になっている。　れんだいこは、ジャスラック式著作権理論の野蛮性を告発している。著作権槍で文化の森を突いて獲物を追う姿をダブらせている。何が先進的で文明的であるものかはと。これに合点する者が少ない、というか居ない。しかしながら、れんだいこの著作権論の方が数等倍洗練されていることがそのうち分かるだろう。今は堪えるしかない。　ジャスラック式著作権理論の野蛮性は、音楽の奏でられるところなら何でも金儲けの対象とするところにある。歌唱演奏それ自体を著作権侵犯とする野蛮な法理論を構築している。問題の原点はここにある。しかし、考えてもみよう。本来の著作権法の引用転載条項は、１・「できる」規定している。２・但しとして同一性保持や著者名、出典元、引用先の明記を条件つけている。３・著作者が敢えて拒否するときその意思が尊重されるとしている。これを仮にソフト型著作権論と命名する。　これに対し、ジャスラック式著作権論は、１・引用転載は原則として不可として理論構成している。２・利用するなら事前通知要承諾制であるとしている。３・引用転載するなら承諾の対価料を支払えとしている。こういう三段論法を編み出している。こうして課金制が生み出されているが、ここにマヤカシがある。これを仮にハード型著作権論と命名する。　しかしこれは何もジャスラックのみが咎を受けるものではない。昨今の自称インテリの著作権論は皆これにシフトしている。従って、ジャスラック式著作権論は彼らの論法の当然の帰結であり、独りジャスラックのみが責められる筋のものではない。新聞協会の著作権論然り、出版協会、放送協会、各種学会の著作権論然りである。彼らは皆、同じ穴のムジナである。故に、ジャスラック的行き過ぎを咎められない。咎めれば、お前もナーと返答されるからである。　違いがあるとすれば、ジャスラックが承諾対価料としての課金制をシステムアップして実践していることにある。しかも、弁護士を尖兵として裁判所を巻き込んで、云う事を聞かなければ利息制限法さえたじろぐ高額の懲罰金制裁を課し、更に延滞金利でも稼ぐと云う傍若無人、無法ぶりで取り立てている。つまり、理論的には他の業界のそれも似たり寄ったりだが、ジャスラックが傑出して理論を生硬に実践しているところに特徴が認められる。　ならばどこが間違いと云うべきか。ここで、れんだいこが伝授しておく。そもそも著作権法は、人民大衆の著作権付き著作物の利用に関して対価制を認めたものではない。この観点をしっかり持つことが肝要だ。そもそも著作権法は、著作権者と版権所有出版者と同業他社との関係に於いて、海賊版を取り締まることから始発しており、当時に於ける在るべき姿を定めた権利調整法であると弁えるべきである。（ここでは、権力側が、不都合情報を規制する為に設けた経緯の面は問わない）つまり、業者間規制法であり、そういうタガハメされた法として生まれたものである。この観点をしっかり持つことが肝要だ。　このようにして始まった著作権法がやがて一人歩きし始める。著作権法の打ち出の小槌的活用に目をつけた或る邪悪な勢力が、これを悪徳商法的に利用し、人民大衆の利用に対する課金制へと発展させたのが現代強権著作権論である。この理論は１９７０年代に始まり、８０年代から強力に吹聴されてきているという経緯がある。今日では、こちらの著作権法の方が通念化している。　この悪智恵を誰が付けたのかはここでは問わない。いずれにせよ、この飛躍は大いなる不正である。この観点をしっかり持つことが肝要だ。始発時点での著作権の目的趣旨からすると、著作権者と版権者の権利を擁護しつつ業界と目指す文化の健全な発展が義務付けられている。この後段の「業界と目指す文化の健全な発展」を阻害してまで著作権者と版権者の権利を擁護することまでは法が予定していない。にも拘らず、著作権者と版権者の権利を万能化させたのが現代強権ハード型著作権論である。この観点をしっかり持つことが肝要だ。　それはあたかも、憲法９条が有りながら、警察予備隊が自衛隊となり国防軍とならんとしている現下の状況、防衛庁が防衛省となり、イージス艦が漁船を真っ二つにしても直ちに救助活動せず被害漁民を放置し行方不明に追いやった様と似ている。法や機関がどんどん本来の目的から疎外しつつある。著作権法も叉弁えのない方向にどんどん資質劣化させられつつある。　れんだいこは、かく捉えている。だがしかし、このような著作権論が生まれず、現代強権ハード型著作権論に引きずられっぱなしで定向進化し続けているのが現下の状況である。何がうれしいのか知らんが、自称インテリは自分の首を絞めて恍惚している。その程度のインテリが多過ぎる。これを如何せんか。ジャスラックへの公正取引委員会の立ち入り事件は、この由々しき事態を考える記念すべき元一日にしたい。　２００８．４．２４日　れんだいこ拝

Re::れんだいこのカンテラ時評５４６	れんだいこ	2009/03/01
【公取委とジャスラックが全面対決模様事件考】　２００９．２．２７日、公正取引委員会は、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区、以下「ジャスラック」と記す）に対し、放送事業者向け音楽の著作権管理事業に於けるテレビなどで放送される音楽の著作権使用料をめぐり、同社が他事業者の新規参入を阻んでいるとして、私的独占による独占禁止法違反で排除措置命令を出した。３．２日にも、具体的な改善策を指示する方針を示している。　これに対して、ジャスラックは即日、加藤理事長と菅原常務理事、顧問弁護士の矢吹氏が約５０人の報道陣を前に記者会見し、加藤衛理事長が代表して縷々反論し、徹底抗戦する旨を決意表明し驚かせた。一体ジャスラックとは何者かと。　驚くのも無理はない。この事件の興味は、社団法人格の事業体が国家機関である公取委の行政指導に公然と叛旗を翻しているところにある。通常であれば、人民大衆の支持が得られるところであるが、この場合はどうであろうか。れんだいこは逆に公取委を支援しようと思っている。むしろ、これまでさんざん国家機関の司法裁判所や警察を使って攻勢的に弱いものイジメしてきたジャスラックが初めて逆に防戦を強いられているケースとして注目している。　ジャスラックは追う立場から追われる立場へと移った。してみれば遂に時代の潮の流れが変わったということであろう。ということは、知的所有権とか先進国権利だなどと云われると、分けもわからいのに何となく追認してきた多くの著作権病者がそろそろホンマかいなぁーと反省し始める契機になることを意味する。「公取委とジャスラックが全面対決模様事件」の歴史的意義はここにある。　今、公益法人が儲けるのはケシカランとして漢字検定協会が槍玉に挙げられている。同じような例として財団法人やら社団法人の幾つかが藪を突かれつつある。しかし、マスコミはこれまで、売上の桁が二桁も違うジャスラックに対してはなぜだか及び腰で言及を避けてきた。アンフェアこの上ないが、これが実際の話である。ジャスラックは社団法人なのだが、マスコミ記者諸君はまさか国営企業だとは思っては居るまいに、これまでいつもジャスラック的正義をプロパガンダしてきた。　しかし、ジャスラックは自ら墓穴を掘りつつある。公取委の行政指導に対してが楯突くと云う前代未聞のドラマを開演しつつある。当然相応の責任が伴う。真実と実態が解明されねばなるまい。遂に臭いものの蓋が開いた感があり、今後否応無く注目を浴びることになるだろう。そうなればなるほど、ジャスラック式著作権論の著作権法を無視したえげつないマルチ商法振りが露見することになるだろう。官僚天下りの実態が白日のもとに晒されることになるだろう。利用料金取立ての権利暴力ぶり、サラ金をも驚かせる暴利ぶりが明るみにされることになるだろう。余りにも数多くの理事、評議員がぶら下がっており、利権に群がっている生態が暴かれることになるだろう。　そういうこともあって、れんだいこは成り行きに注目している。それにしても我々はそろそろ、あるべき著作権行政の確立を目指して奮闘せねばならない。問題は靖国神社同様であり、単に機械的に反発するのではなく、革命的再生を目指さねばならないだろう。業の理念と業界の利益と著作者の権利のあるべき在り方を同時的に追求達成する制度を創造せねばなるまい。　その為にも、現下のジャスラックの実態解明、検証に向かわねばならない。良い季節になった気がする。小泉政権の売国奴ぶりと同様、国会で採り上げ、喚問し証言させるべきであろう。問題は、切れ味鋭く糾さねばならないのだが、質す者がジャスラック式強権著作権論を信奉しているようではどうもならん。それが心配だ。　２００９．３．１日　れんだいこ拝