今回の衆院選で小選挙区の投票率は、５９．８６％（総務省発表）となった。過去最低の９６年衆院選（５９．６５％）をかろうじて上回ったものの、過去２番目に低かった前回００年の６２．４９％より２．６３ポイント下回り、戦後２番目の低さとなった。比例区の投票率は５９．８１％だった。前回の６２．４５％は下回ったが、最も低かった９６年の５９．６２％は上回った。

　男女別では、男性が５９．６８％、女性は６０．０３％だった。投票時間の２時間延長や不在者投票の要件緩和など投票率アップを目指した改正公職選挙法（９８年）が衆院選では００年に続いて適用されたが、２回連続で過去２番目の低投票率に終った。推計の当日有権者数は約１億２２３万４０００人。

　都道府県別の推計投票率は、知事選、参院補選と選挙が続いていた埼玉県の５３．９８％（前回５８．４９％）が最低で、続いて大阪府（５４．７９％）茨城県（５５．９５％）の順に低い。一方、最高は唯一７０％台となる見込みの島根県（７０．６６％）（前回７７．１８％）で、大分県（６９．６６％）山形県（６９．６０％）の順で高い。

　衆院選の投票率は、戦後初の１９４６年の選挙が７２．０８％。「５５年体制」成立後初の衆院選となった５８年は、過去最高の７６．９９％を記録している。しかし、６９年は４７年衆院選以来の７０％割れとなり、６８．５１％に降下。その後は９３年まで８回の衆院選中、５回は７０％台だったが、７９年（６８．０１％）、８３年（６７．９４％）、９３年（６７．２６％）の３回は６０％台後半に落ち込んだ。さらに小選挙区制が導入された９６年は初めて６０％を割り込んだ。