| ２００５．９．１１総選挙の選挙結果の総評 |
（最新見直し２００５．１０．２９日）
| Re:れんだいこのカンテラ時評その９８ | れんだいこ | 2005/09/12 |
| 【２００５．９．１１選挙戦について】 ２００５．９．１１総選挙が終わった。れんだいこの事前予想は全く外れ、各新聞社の予想が正確ということになった。穴があったら入りたい、貝になりたいとはこのことだ。れんだいこ予想は、参院での郵政法案否決までは当たったが、小泉総辞職が外れ総選挙突入となり、以来狂いっぱなしになった。思えば、選挙となると選挙制度のリアリズム分析から始めなければならなかったのかも知れない。 造反ブームに手踊りし、事態の推移を冷静に分析すべきところを情緒で見始めたようだ。造反派出現による政界地殻変動を期待し過ぎたのだろう。それと、無党派層に対するれんだいこの見立てが狂っているのだろう。選挙に行かないのは与党政治に対する間接的ノンの印しと理解していたので、あるいは若いときはとかく批判派になりがちという先入観を持っており、政権与党乗りの無党派層という新たな世代が出現していることに無自覚すぎた。そういう意味で、政治的リアリズムに立ち返らねばならないと自戒させられる結果となった。 後付け分析によって見えてきたことを記しておく。れんだいこは、小選挙区制の怖さについて改めて教えられた。候補を一本化するという与党自公の戦略戦術こそが理に叶っており、野党が、一人しか当選しないにも拘わらず分立立候補する手法では到底勝てない。互いに足を引っ張り合うだけのことで、これでは永久に勝てないということをまざまざと教えられた。 最大野党民主党の単独政権構想は有り得ない。社共、造反派を相手せずでは結局こたびのようになる。造反派が二党発生したけれども、互いが連携しないようでは結局こたびのようになる。これは普通に算数で分かる話であった。実際には相乗効果というものがあろうから、与党は一本化でより強化され、野党は乱立でより弱くなるという仕掛けになっている。誰かが高等数学で分析すれば、こういう闘い方では政権移動が有り得ない話だと云うことが証明されよう。道理で、政権与党が気前良く党首討論会に臨み、少数政党にも発言の機会を等しく与えるという鷹揚さの意図も分かった。政権与党に取って、野党各党が互いに分裂的に票を分け合うことほど望ましいことは無い訳だ。 れんだいこは、小選挙区制が必ずしも悪いとは思わない。小選挙区制になっても、従来の中選挙区制時の頭で対応しようとしている野党各党の対応が悪いと思っている。いつもの定番では有るが、日共批判をしておきたい。同党・志位委員長の「国会共闘はすれども政権共闘、その為の選挙共闘はしない」という戦略戦術ほど政権与党を有利にさせる手法は無い。「本物の野党」なるコマーシャルで選挙区に分け入り、野党間をかき混ぜているが、悪質と断定すべきではなかろうか。自公のように「小選挙区共闘、比例区分かち合い」まで行かなくても、「小選挙区共闘、比例区競合」という戦術がありそうなところ、それに向わない同党指導部の意図はナヘンにありや。 もっとも、民主党・岡田代表の対応も変調過ぎた。ポーズとしては懸命に闘っているように見受けたが、肝心なところでいつもズッコケていた。最初のズッコケは、参院で郵政民営化法案が否決された時、直ちに内閣不信任決議案をお膳立てしていたところに認められる。あの時点では、内閣総辞職の選択肢も十分に有った訳で、与党内のゴタゴタを引き出すべきだった。あの時、衆院解散をお膳立てする内閣不信任決議案を提出したそのシナリオは誰が作ったのか。 そういう訳だから、小泉政権が衆院解散を宣言した時も、違憲の動議を出すことさえなかった。むしろ逆に、小泉首相が「自公過半数取れなければ総辞職する」という選挙戦突入の際の責任数値を明らかにしたのに対し、岡田代表も「政権交代できなければ辞任する」と応じ選挙戦ムードを高めていった。違憲的違法解散を問わねばならない時に、この対応は果たして是認し得ることだっただろうか。 第二のズッコケは、早々に単独政権論をぶち上げ、刺客騒動に揺れている造反派を見殺しにしたことだった。これは間接的に小泉政権の造反派テロルを追認していたことになろう。本来であれば、互いに提携し、自公戦略戦術の如く「小選挙区共闘、比例区分かち合い」の道があった筈である。そういう機敏な対応をすれば民主党の政権取りブームが生まれる可能性があったところ、その芽を潰した。 第三のズッコケは、「本物の野党」を歌い文句に、立候補しただけ戦術に固執する日共の場合は止むを得ないとしても、社民党との場合には「小選挙区共闘、比例区分かち合い」の道があった筈である。現に選挙後半戦ではそういう動きが自然発生的に生まれていた。願うらくは、選挙前の協議を持つべきではなかったか。そういう機敏な対応により、民主党の政権取りブームが生まれる可能性があったところ、その芽を潰した。 第四のズッコケは、これは民主党の党是に関わってくるが、同党が「自衛隊のサモアからの撤退」を力強く打ち出せなかったところに限界が認められるように思われる。小泉政権との際立つ違いは、この争点によってこそ浮き上がるところこれを争点にせず、何やら小難しい「改革本物論争」に引き込まれ、却って訳の分からない争点ボケ現象が生まれてしまった。 第五のズッコケは、マニュフェストを掲げたものの、郵貯金限度額段階的引き下げ論、年金対策増税論などという、凡そ反発を買うような政策を矢継ぎ早に出すに至っては、何をしているのかといいたくなった。マニュフェスト論争により余計にちまちました論争の道に分け入り、為に小泉首相の郵政民営化一本槍路線、即ち改革を止めるな論への共感の下地を醸成した。 以上、５つの要因で、民主党・岡田代表はわざとではないかとみなしたくもなるような下手な選挙闘争を繰り広げることになった。そして、結果は、ボーダーライン上の競り負けを相次がせることになった。早々と代表辞任を声明する破目となったが致し方ないと云うべきだろう。 他にも考察せねばならないことが有る。最近のヤング世代の政治感覚が分からない。れんだいことはよほどずれている。マスメディアの言論大砲的役割ももっと注意されるべきだ。公正な大衆メディアを創出しない限り今後もヤラレ続けるだろう。天木氏の何の功もない小泉選挙区出馬も理解できない。社共系以外の左派系党派の沈黙と傍観も理解できない。 れんだいこは、よしんば仮に新党を立ち上げるにしても、前途が容易でないことを痛いほど教えられることになった。もはや議会闘争に対する失望を育むべきだろうか。いろんな意味で貴重な示唆の多い選挙結果となった。 ２００５．９．１２日 れんだいこ拝 |
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| 【各党獲得議席数】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| Re:れんだいこのカンテラ時評その１０３ | れんだいこ | 2005/09/23 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【首相指名選挙で見えたことー与野党実数考】 ２００５．９．２１日の首相指名選挙で与野党の実数が判明した。次のような表になる。「２００５．９．１１総選挙結果」（ senkyo_syugiin_result2005co.htm）
これによると、「自公」は「衆院３４０、参院１３４、合計４７４」。これに民主党の前原派を合わせた総計が親シオニズムとみなせられ、先の民主党総裁選での前原票が１９４のうち９６票、管が９４票（首相指名選挙では、無所属からの前原票が４票入っている）であったことを踏まえると、自公＋民主前原派の親シオニズム勢力は、最小値でも「４７４＋９６＝５７０」。 これに対し、憲法護持派はどうだろう。最大値は、「共産１８＋社民１３＋民主管派９４＋綿貫派９＝１３４」。つまり、「５７０対１３４」となり、親シオニズム勢力の議席占有率は、７１５分の５７０で約７９％。護憲派は７１５分の１３４で約１８％。憲法改正に必要な３分の２は６６％だから、親シオニズム勢力の７９％は、必要数値を大きく上回っていることになる。 なお、民主管派９４のうちの半数４７が条件付改憲派であるとみなせば、「５７０＋４７＝６１７」で議席占有率は実に８６％になる。つまり今や、親シオニズム派はやろうと思えば何でもやれる局面を得ていることになる。 これが、旧社共が善戦総括した２００５．９．１１総選挙の舞台裏の仕掛けである。日本人民大衆は、失望せよ。怒れ。それを通り越して新たな左派運動を創造せよ。思えば、日本左派運動の決定的な欠陥は、軍師を持たないことにあるのではなかろうか。評論インテリの烏合の衆と云わた通りに動く肉体派の合作でしかなく、闘争につきものの戦略戦術に対してあまりにおぼこなのではなかろうか。 加えて、れんだいこが指摘しているように、旧社会党も共産党も労組もその上層部は本質体制派で、日共の場合は生粋のスパイ派によって党中央が占拠され続けている。このスパイ派は昔は特高奥の院と気脈通じていたが、今では何と親シオニズムの一員となっている。野坂ー不破理論はその典型である。これについては別途論証していく予定である。 この貧困を如何にせんか、今それが問われている。軍師を出でよ。その前に少なくとも自律的なメディア空間を立ち上げねばならない。今や多チャンネル時代である。党派及びリベラル市民運動は、一刻も早く自前の放送局を持つ必要があろう。これをさせない規制の網を打ち破れ。ジャーナル精神の灯があるうちに。れんだいこはそう思う。 朝から昼から晩まで愚民化テレビに漬けられているので、テレビ病者の頭の中がヤラレテシマッテイル。今や、テレビを見ない運動まで視野に入れねばならない。しかし既に習慣化されているのでどこかのチャンネルに合わさねばならない。こうなると、それに足りるチャンネルがいるということになるだろう。早く、よりましな政権さ拵（こしら）えて少しはましなメディアに触れてみたい。 ２００５．９．２３日 れんだいこ拝 |
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| 【各党獲得得票数】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【Ａ級造反派（反対派）選挙結果】 | ||||||||
| ブロック | 議員名 | 所属 | 選挙区 | 自民 | 民主 | |||
| 北海道 | 山下貴史 | × | 北海道１０区 | 飯島夕雁 | 小平忠正 | ○ | ||
| 東北 | 津島恭一 | × | 国民新党 | 青森４区 | 木村太郎 | ○ | 渋谷修 | |
| 野呂田芳成 | ○ | 秋田２区 | 小野貴樹 | 佐々木重人 | ||||
| 北関東 | 小泉龍司 | × | 埼玉１１区 | 新井悦二 | ○ | 八木昭次 | ||
| 東京 | 小林興起 | × | 新党日本 | 東京１０区 | 小池百合子 | ○ | 鮫島宗明 | |
| 八代英太 | × | 東京１２区 | 太田昭宏（公明党） | ○ | 藤田幸久 | |||
| 南関東 | 堀内光雄 | ○ | 山梨２区 | 長崎幸太郎 | 坂口岳洋 | |||
| 保坂武 | ○ | 山梨３区 | 小野次郎 | 後藤斎 | ||||
| 北信越 | 綿貫民輔（７８） | ○ | 国民新党 | 富山３区 | 萩山教厳 | 向井英二 | ||
| 松宮勲 | × | 福井１区 | 稲田朋美 | ○ | 笹木竜三 | |||
| 東海 | 野田聖子 | ○ | 岐阜１区 | 佐藤ゆかり | 柴橋正直 | |||
| 藤井孝男 | × | 岐阜４区 | 金子一義 | ○ | 熊谷正慶 | |||
| 古屋圭司 | ○ | 岐阜５区 | 和仁隆明 | 阿知波吉信 | ||||
| 城内実 | × | 静岡７区 | 片山さつき | ○ | 阿部卓也 | |||
| 青山丘 | × | 新党日本 | 愛知７区 | 鈴木淳司 | 小林憲司 | |||
| 近畿 | 小西理 | × | 滋賀２区 | 藤井泰宏 | 田島一成 | ○ | ||
| 田中英夫 | × | 京都４区 | 中川泰宏 | ○ | 北神圭朗 | |||
| 左藤章 | × | 大阪２区 | 川条志嘉 | ○ | 荻原仁 | |||
| 森岡正宏 | × | 奈良１区 | 鍵田忠兵衛 | 馬淵澄夫 | ○ | |||
| 滝実 | × | 新党日本 | 奈良２区 | 高市早苗 | ○ | 中村哲治 | ||
| 中国 | 川上義博 | × | 鳥取２区 | 赤沢亮正 | ○ | 山内おさむ | ||
| 亀井久興 | × | 国民新党 | 島根２区 | 竹下亘 | ○ | 小室寿明 | ||
| 平沼赳夫 | ○ | 岡山３区 | 阿部俊子 | 中村徹夫 | ||||
| 亀井静香 | ○ | 国民新党 | 広島６区 | 堀江貴文 | 佐藤公治 | |||
| 四国 | 山口俊一 | ○ | 徳島２区 | 七条明 | 高井美穂 | |||
| 九州 | 自見庄三郎 | × | 福岡１０区 | 西川京子 | ○ | 城井崇 | ||
| 武田良太 | ○ | 福岡１１区 | 山本幸三 | 稲富修二 | ||||
| 今村雅弘 | ○ | 佐賀２区 | 土屋千昭 | 大串博志 | ||||
| 保利耕輔 | ○ | 佐賀３区 |
広津素子 |
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| 衛藤晟一 | × | 大分１区 | 佐藤錬 | 吉良州司 | ○ | |||
| 江藤拓 | ○ | 宮崎２区 | 上杉光弘 | 黒木健司 | ||||
| 古川禎久 | ○ | 宮崎３区 | 持水哲志 | 外山斎 | ||||
| 松下忠洋 | × | 鹿児島３区 | 宮路和明 | ○ | 野間健 | |||
| 森山裕 | ○ | 鹿児島５区 | 米正剛 | |||||
| 【逆刺客選挙区事情１（２００５．８．２０日現在）】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【その他注目面白見どころ選挙区総まとめ】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| Re:れんだいこのカンテラ時評その９９ | れんだいこ | 2005/09/15 |
| 【２００５第４４回衆院選総括】 ２００５．９．１１日、第４４回衆院選が行われた。全国３００の小選挙区と１１ブロックの比例区（総定数１８０）で投票が行われ、即日開票された。投票率は６７．５２％（小選挙区が６７．５１％、比例代表が６７．４６％）。前回２００３総選の５９．８６％（小選挙区５９．８６％、比例代表５９．８１％）を７．６６ポイント上回っており、有権者の関心の高さを裏付けた。１９９６年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、計４回の衆院選で最高の投票率となった。 衆院選では３回目となる比例代表選挙だけ投票できる在外投票の投票率は２５．８４％で、前回の１５．９３％を９．９１ポイント上回った。当日有権者数は１億２９８万５２１３人。在外投票有権者数を含めると１億３０６万７９５７人だった。 小選挙区の男女別投票率は、男性が６６．８０％（前回比７．１２ポイント増）、女性が６８．１８％（同８．１５ポイント増）。都道府県別で投票率が最も高かったのは島根の７５．８１％で、次いで山形、鳥取の順。最低は沖縄の６２．３５％で、高知、茨城の順。沖縄は台風１５号など悪天候の影響もあったとみられる。 選挙結果の総評は、「政府与党の自公が解散前の２４６議席から３２７議席を獲得し、歴史的勝利を収めた」ということになる。３００小選挙区の内訳は自民２１９、民主５２、公明８、国民新党２、社民１、無所属１８議席、共産党０議席。自民党議席の衆院定数に占める割合は６１・７％で、過去２番目に高かった。比例代表では、全国１１ブロック合計で自民党は７７議席を獲得、比例第一党となった。これに対し民主党は前回の７２議席から６１議席に後退した。公明は前回議席を確保できず２３議席。共産は横ばい、社民はおこぼれの１議席増だった。 これを各党ごとに分析する。 自民党は、各地で地滑り的勝利を収め、単独での絶対安定多数（２６９議席）を上回る２９６議席を獲得した。目標責任数値としていた自公での独過半数（２４１議席）どころか、定数の３分の２となる３２０議席を超える３２７議席を占めるという空前の大勝利となった。自民党が衆院で単独過半数（２４１議席）を回復したのは１５年ぶりで、中曽根内閣時の８６年衆参同日選挙での３００議席（定数５１２）に次ぐ記録となった。小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以降４回の衆院選では初めての事態である。 小選挙区の都市部で軒並み議席を奪還した。特に、東京、埼玉、千葉、神奈川４都県の小選挙区７１のうち６３対５と民主党に圧勝し圧倒的な強さをみせた。東京では２５選挙区中２３で自民党候補が当選しており、比例東京ブロックでは名簿登載候補全員が当選し、復活当選させる候補者が不足する異例の事態となった。さらに１議席を確保する得票だったが、登載候補がいないため、公職選挙法の規定で社民党に議席が回った。 小選挙区での自民と民主の議席数は２１９対５２で、直接対決した２８０選挙区では２１４対５２と４倍以上の差をつけた。自民党は都道府県庁所在地があり、無党派層が多いとみられる「１区」で３２対１３と大きく勝ち越した。前回は民主党に２６対１９と７議席差に迫られたが、今回は東京や静岡、滋賀、佐賀などで取り返した。自民は青森、群馬、栃木、石川、島根、愛媛など１３県で小選挙区を独占した。 公明党は、小選挙区候補を前職９人に絞る守りの選挙に徹したが、沖縄１区で敗れ、公示前の３４議席を維持でず３１議席を獲得の３議席減となった。手堅く候補を絞り込み全員当選方式で完勝してきた経緯から見ると限界値が見えてきたとも云え、今後の自公体制の成り行きが注目される。 前自民党議員らが結成した国民新党は、小選挙区の綿貫民輔代表（富山３区）と亀井静香氏（広島６区）のほか、比例北信越、中国両ブロックでも議席を獲得した。新党日本は近畿ブロックで議席を得た。新党大地は、鈴木宗男氏（新党大地）が比例北海道ブロックで当選した。 郵政「反対組」２７名のうち、１５名が当選。国民新党の綿貫民輔氏（富山３区）、亀井静香氏（広島６区）、無所属の野呂田芳成氏（秋田２区）、野田聖子氏（岐阜１区）、平沼赳夫氏（岡山３区）、保利耕輔氏（佐賀３区）らが勝った。自民党は小池環境相（東京１０区）、片山さつき氏（静岡７区）、西川京子氏（福岡１０区）ら１３名が勝った。 恐るべきは、自民党系無所属及び造反派政党及び大地党を含めると与党で３５０議席を越す結果となった。民主党のうち自民党系譜のものを含めると全４８０議席中の４５０議席に至ると思われ、戦後６０年を経て遂に「国策政治」が完了したことになる。 これを逆に云うと、日本左派運動は、街頭闘争を封じ込まれ、団体闘争を空洞化させ、議会闘争でも全くの無力に追い込まれ、総じて破産させられたことになろう。「２００５．９．１１総選挙」は、このことを象徴する選挙となったように思われる。 民主党は、政権取りを目指して闘ったが、解散時勢力（１７５議席）から議席を大幅に減らし（６４議席減）、１１３議席にとどまった。９６年の結党以来、国政選挙ごとに議席を伸ばしてきた同党としては、初めて議席を減らす結果となった。政権取り構想は大きく後退し、浪速の夢と消えた。 民主党は政権交代を目指したが、「牙城」だったはずの首都圏の小選挙区が総崩れとなり、東京（２５選挙区）で１議席、神奈川（１８選挙区）でゼロ、千葉（１３選挙区）で１議席、大阪（１９選挙区）で２議席となるなど、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県での獲得議席数が前回の３６から５に激減。小選挙区全体で前回の１０５議席から５２議席に半減させた。比例代表では前回、自民党を３議席上回る７２議席で「比例第１党」となったが、今回は６１議席にとどまった。藤井裕久党代表代行らが落選した。 敗北を受けて民主党の岡田克也代表は１２日未明、記者会見で「私は民主党代表を辞職する。すみやかに次のリーダーを選定してほしい」と代表辞任を正式に表明した。後任の代表選びが難航する可能性もあり、正念場を迎えている。 共産党は、公示前の９議席を確保し、公示前勢力を維持した。志位執行部は、自公、民主が責任数値を明らかにして選挙戦に臨んだが、その作法を踏まぬまま「本物の野党」を打ち出して闘った。別途考察するが、こたびの選挙結果に対して、「ジリ貧を踏み止めた実質上の勝利」なる珍見解を披瀝している。 社民党は、沖縄２区で小選挙区唯一の議席を維持したほか、秘書給与詐取事件で議員辞職した辻元清美氏が比例近畿ブロックで当選するなど、公示前の５議席を上回る７議席を得た。実質フロックの１議席増で僅かに上向いた。比例区に単独立候補した社民党の土井たか子元衆院議長は落選した。福島執行部も、責任数値を明らかにせぬまま選挙に臨み、護憲政党色を打ち出して闘った。選挙結果に対して、「比例選挙区では前回得票数を２０％上回る約３６０万票を獲得」なる善戦見解を披瀝している。 さて、かように分析できるが、我々はどう受け止めるべきだろうか。れんだいこは、日本左派運動の合法的壊死と見立てる。今回の与党圧勝は、日共、社民の党中央声明に明らかな如く、こたびのような結果に対しても「善戦」的総括しか為し得ない無茶苦茶な指導部の裏協力によって可能になったと考える。 左からかように体制翼賛運動を組織する指導部が鎮座する限り、日本左派運動は永久にうだつが上がらないだろう。議会闘争は、政府与党のオールマイティーを演出する為の合法的芝居として今後も演じ続けられるだけであろう。 ならば、我々は如何に対処すべきか。政治情勢の窮迫化を歓迎する左派運動もあるだろう。だがしかし、れんだいこは、あれもやりなはれそれもやりなはれで何らおかしくないと観る。闘争の道を一本に絞ることは右からのそれであれ左からのそれであれ胡散臭いと観る。故に、共同戦線理論で下から盛り上げる戦略戦術に基づく日本左派運動のルネサンス的再建に着手する絶好機会と観る。戦後６０年の緩慢運動でスッテンテンになったと認識し、「一からの出直し」に向かえ。これが手向けの言葉となる。 ２００５．９．１５日 れんだいこ拝 |
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| 【小泉首相選挙区でも完勝】 |
| 注目されていた小泉首相のお膝元の神奈川１１区では、小泉首相が１９万７０３７票を獲得し、１９９６年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降の当選者で最高となった。これまでの最高得票数は１９９６年の綿貫民輔氏の１８万２１８５票だった。小泉首相は今回も地元に入らずままに１２回目の当選となった。 |
| 【自民党派閥の変動、森派が最大派閥に】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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衆院選での自民党の圧勝を受け、党内の派閥勢力図は次のように変動した。小泉首相の出身派閥である森派が旧橋本派を抜き、最大派閥に躍り出た。公示前勢力の５１名からから２人増の５３名が当選した。参院議員２６名を含めると計７９名となった。解散時、党内第１派閥だった旧橋本派は、１６名が郵政民営化関連法案に反対し、非公認になったため、公示前勢力は３５名。選挙で１人増やしたものの、参院議員を含めても計７０名にとどまった。第２派閥に転落したことになる。元会長の綿貫民輔氏の離党や藤井孝男氏の落選、会長不在の長期化も相まって、党内での影響力低下は避けられない。 派閥会長が郵政民営化関連法案に反対し、辞任した旧堀内派や旧亀井派は苦戦を強いられた。旧堀内派と小里グループは各１議席減らし３２名。旧亀井派は、派閥会長だった亀井氏の離党が響き、２８名から１６名へと大幅に減らし両院でも３３名に。派内に総裁候補もいなくなり、同派の求心力低下も必至だ。 山崎派２５名、高村派１３名、河野グループ１１名で各１人を増やした。党の選挙実務を担当する二階俊博総務局長が率いる二階グループが８人となった。一方、無派閥の当選者は９３名にも上り、その中には、小泉首相の要請を受けて出馬、当選した“小泉チルドレン”も多い。２００１年４月の小泉内閣発足後、強まっていた派閥弱体化の流れが一段と進んだ形だ。 |
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【自民党派閥別勢力表】 （２００５．９．２４日現在）
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| 【日共の選挙総括考】 | |||||||||
日共は、「総選挙の結果について（2005年9月12日 日本共産党中央委員会常任幹部会）」を発表した。これを歴史的文書として転載しておき、コメントつけておく。
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| 【社民の選挙総括考】 | ||
社民も、幹事長・又市征治氏の「第４４回衆議院総選挙の結果について（談話）」を発表した。これを歴史的文書として転載しておき、コメントつけておく。
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 (私論．私見) 【日共の供託金没収の経理を公開させよ】 |
| これについてはれんだいこもうすうす関心を持っているが、こたびはっきりさせておこうと思う。日共は、「この間の供託金没収の全顛末」を公開せよ。テレビコマーシャル、新聞広告等に費やした選挙費用の明細を公開せよ。れんだいこには解せないことが有り確認したい。 ２００５．９．１６日 れんだいこ拝 |
| Re:れんだいこのカンテラ時評その１０１ | れんだいこ | 2005/09/16 | |
| 【自民も民主も外資系選挙請負ＰＲ会社に広報委託考】 こたびの選挙戦が何と、自民も民主も外資系選挙請負ＰＲ会社に広報委託していた事実が漏洩されている。自民も民主も連中がが作成した選挙シナリオに基づいて選挙戦を演出していたことになる。これを仮に「外資の二大政党コントロール事件」と命名することにする。 日本を代表する二大政党がこぞって外資の頭脳に身を委ねており、国政選挙も又操作されているというのだから、これは本来スクープであろう。が、日本政界はこういう事実を知らされても無痛のようで何とも傷ましい。これは由々しき事態であるのでノートしておく。 思えば、こたびの選挙戦の数々の場面で違和感を感じるものがあり、れんだいこのアンテナが作動していた。そのことには十分な根拠があったということになる。こたびの選挙戦は劇場型と云われたが、まさに作られた芝居を見ているようなな気がしてならなかった。彼らの想定通りに、政治おぼこの「女、子供、老人、ヤング」が狙われ、うまく操られたのではなかったか。 憲法にはこういうことの規制はないから憲法違反にはならないのかも知れない。しかし、規定が無いということは想定外ということであり、それだけ事態が異常という風に受け止めるべきではなかろうか。この国の右翼よ、君達は何とも感じないのか。米英ユにはダンマリで北朝鮮と中国とロシアに対してのみキャンキャン云うばかりの右翼でしかないのか。 れんだいこは、国と民族と人々を愛する沽券にかけて、「外資の政党コントロール禁止法案」を提起する。民主党の新代表が誰になるにせよ、その最初の仕事は、このぶち上げから始まらねばならない。これができないような代表ならツマラン。しかし、岡田も胡散臭い奴であることよ。常識外である。小泉の場合は想定済みで、身も心もとろけているので云わん。何か似たような臭いがしてならなかったがそういうことか。 こたびの選挙では、苦戦する筈のあるいは小泉政権立ち往生必死と見えたのが、蓋を開けてみれば史上空前の小泉政権完勝に終わった要因は何か。一体どのような手品が仕掛けられていたのか。思いつくままに追想してみる。 衆院で郵政民営化法案が可決されるも造反派が出現し、５票差の際どい通過となった。造反派には綿貫、亀井、平沼という自民党実力者が含まれており、自民党内の内ゲバが開始された。小泉政権は参院採決に当たり問答無用の締め付けを開始した。それにも拘わらず造反組が更に増え、同法案は参院で否決された。 小泉政権は窮地に陥り、内閣総辞職が点灯した。遮二無二衆院解散に打って出ようとしたが、云うところの首相専権論は違憲の恐れが強い。この時、民主が、助け舟とも思われる内閣不信任決議案を提出している。これは誰がシナリオしたのか。外資系選挙請負ＰＲ会社の悪智恵がそうさせたと思えばよい。あまり問題にされていないが、れんだいこは拘りたい。 民主の内閣不信任決議案提出が衆院解散了承の合図となり、小泉首相は提出された内閣不信任決議案を審議することもなく勇躍解散に踏み切った。案の定、異議の動議も出されなかった。小泉首相は最大のピンチの山を越えた。小泉首相は、衆院解散をぶち上げるや、執行部信任の責任数値を表明した。民主の岡田代表も同じく責任数値を発表した。これにより、一挙に選挙戦モードへ突入した。この流れに外資系選挙請負ＰＲ会社の仕掛けがあったと想定すれば良い。 こうして、後は、次第に小泉ブームが演出されていくことになる。小泉首相は、ワンフレーズ型の分かりやすいコマーシャルをぶち上げ、殺されても良い、断乎として改革に邁進するとの首相の美談決意が流されていく。対して、岡田代表の方は煮え切らないモードで放映される。偶然ではなく故意に変調だった気がする。反対派への刺客送り込みが始まり、ニュース番組とワイドショーが面白おかしく取り上げていく。新聞・テレビ・雑誌メディアが総動員され、多数の御用評論家が登場し始める。殆どが、刺客に対する好意的報道、造反派に対する批判報道に終始し、小泉政権の暴挙が隠蔽される。 この時の岡田の対応もナンセンスであった。単独政権論をぶち上げたが、それは造反派見殺しを示唆していた。続いて、郵貯限度額の段階的引き下げ政策を発表する。民営化推進か反対かについてもロジックの切れが悪く、この時点で、民主への国民的期待は色褪せていった。こうして小泉側の攻勢が更に強まった。 岡田は、劣勢挽回とばかりに二党首討論を呼びかけ、マニュフェスト論争が始まり、各党党首討論会へと移行する。記者団質問は、小泉首相の弁明を長めに上手く引き出し、岡田の弁明は野党間の足の引っ張り合いによりかすむ。これも仕掛けられた罠であったような気がしてならない。もとより岡田自身の変調がそうさせた面もあろう。 地方県連と党本部の対立が報ぜられるが、地方県連のほうが悪代官にされる。各社新聞が一斉に世論調査を発表し、小泉ムードと与党圧勝気運の盛り上げを企む。海外からの小泉首相べた褒め提灯記事が報道され、「海外の意見」に弱い世論が大きく小泉信任に傾く。新聞とテレビが数次にわたって世論調査を発表し、勝ち馬ブームを演出する等々。こうして、「史上空前の小泉政権完勝劇」が完結した。 それでも日本人民は賢いと信じたれんだいこは甘かった。してやられた。このクツゾコは晴らさで済むものかは。唯一救いは、何が幸いするか祟りかは後でないと分からないということか。 この劇を裏方で企画進行させたのが外資系選挙請負ＰＲ会社であり、自民党側がプラップジャパン、民主党側がフライシュマン・ヒラード・ジャパンであった、と云う。プラップジャパンとフライシュマン・ヒラード・ジャパンが真に対決したのならまだしも、裏でつるんでいたならどうなるか。それと、そういう外資系選挙請負ＰＲ会社が議員個人の身上調査を引き受け、下半身行状録は無論のこと生殺与奪権を握ったらどうなるのか。政治の機密事項が全て筒抜けになったらどうなるのか。 ここで冷静に考えてみよう。政党が自前の選挙対応能力を持たず、外注するなどという事態が許されることだろうか。しかも外資系選挙請負ＰＲ会社などに。それは恐らく例のユダヤ系だろう。その外資系選挙請負ＰＲ会社がＣＩＡと有無通じているとしたらどういうことになるのだ。 今や世は民営化ブームで、軍隊の民営化として民間警備会社が登場している。「各国での選挙介入と政権操作」を専門にしてきたＣＩＡの民営化が外資系選挙請負ＰＲ会社だとしたらどうなるのか。 「長周新聞」は「民意を表さない自民圧勝、衆院選・アメリカの選挙介入、メディアと選挙会社の選挙」は次のように記している。
こういう事実が漏洩されても、今や我が政界は馬耳東風の如くある。れんだいこは、民営化論の行き着く先を見た思いがする。民営化とは、恐らく親ネオ・シオニズム系外資であろうその頭脳が日本を調理する一連の政策を云うのだろう。そのお先棒を担いで、シナリオ通りに弁舌をよく為しえる者が勝ち上がり生き延びていく社会づくりなのだろう。 |
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| （補足） プラップジャパンは、在日米国商工会議所に所属する選挙ＰＲ会社で、独立系のＰＲ会社としては国内最大規模を誇っている。マスコミへの情報提供を行う「コミュニケーション・サービス」、広報に係わるクリエイティブな活動を行う「クリエイティブ・サービス」、企業トップのマスコミ対応法や危機管理法をアドバイスする「トレーニング・サービス」等々を行っている。２００５．１月、自民党と契約を結んだ。２００５．７月にジャスダックに上場。 自民党が電通のような広告会社ではなく、ＰＲを専門とする企業を使うのは初めて。当然、外資系の選挙請負ＰＲ会社に外注するのも初めて。自民党が同社の起用を決めたのは、０３年の衆院選、０４年の参院選で、民主党の攻勢にあって期待した結果を残せなかった反省から、「プロの知恵を借りたい」（党幹部）という理由から外資頭脳の活用に踏み切った。 同社は、「立党５０年プロジェクト」、「候補者公募」などのほか、党内のさまざまな広報活動を請負い、影の指南役を務めている。 民主党は、自民党より早く外資系選挙請負ＰＲ会社に外注している。フライシュマン・ヒラード・ジャパンと提携し、同社は既に過去２度の選挙で民主党の躍進を支えた実績を持つ。世論調査などマーケティング手法を取り入れたメディア戦略がうまいと評判だ。０４年参院選で岡田克也代表の“頑固さ”を売り出したのも同社の手法だった。岡田代表のテレビ出演では、限られた時間内で収まるメッセージをつくり、併せて話し方も指導。化粧もするというきめ細かさだ。「党が決めた方針を具体的なカタチにするのが彼らの仕事。キャッチフレーズやコピーなどイメージづくりに長けている」（民主党関係者）。 ２００５．９．１６日 れんだいこ拝 |
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| 【郵政民営化法案衆院通過考】 |
| ２００５．１０．１１日、７月の通常国会で５票差の衆院通過だった郵政民営化法案が、院本会議で採決された。この日の本会議ではまず、民主党が与党案の対案として提出した郵政改革法案の採決が行われた。与党と共産、社民両党が反対し、起立採決の結果、反対多数で否決された。 続いて、与党案の郵政民営化関連法案を記名投票で採決した。 賛成３３８、反対１３８、欠席・棄権３票で２００票の大差を付けて可決、参院に送付された。１０．１２日から参院で審議入りし、与党は同１４日の参院本会議でのスピード成立を目指す。「巨大与党」を象徴する採決結果となった。 通常国会の衆院採決では自民党の３７人が反対票を投じ、１４人が棄権・欠席して計５１人が「造反」した。総選挙では反対組から１７人、棄権・欠席組から１１人の計２８人が当選しているが、うち２２人が賛成、棄権・欠席した古賀誠元幹事長、高村正彦元外相ら１１人は全員が賛成したことになる。当選した「自民系無所属」のうち今回も反対を貫いた議員は平沼赳夫前経済産業相わずか１人、残り１２人は１１人が賛成に転じたことになる。野呂田芳成氏は欠席し、このほかの反対者は国民新党（綿貫民輔、亀井久興、亀井静香）、新党日本（滝実）の４人にとどまった。 |
| 【郵政民営化法案参院通過考】 |
| ２００５．１０．１４日、 今国会に再提出され１０．１１日に衆院で可決されていた郵政民営化関連法案は参院でも可決された。衆参それぞれ３日間の審議でのスピード成立となった。これにより、、昨年９月の基本方針決定以来続いた同法案をめぐる政争が決着したことになる。 午前中、参院郵政民営化特別委員会が開かれ付帯決議をつけて可決した。付帯決議の内容は、郵便局網が維持され、郵便局で郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されることなどを政府に求めている。午後、参院本会議が開かれ、記名投票採決で賛成１３４、反対１００の３４票差で可決、成立した。 先の通常国会の参院本会議採決では、自民党議員の中から反対２２、欠席・棄権８の３０名の造反組が出現したことにより否決されたが、今回はそのほとんどが転向したことになる。亀井郁夫氏が議場を退席し、棄権した他は、離党して「国民新党」、「新党日本の会」に向った２名のみが反対という結果となった。郵政法成立後、小泉純一郎首相は記者団に「（成立は）小泉を支持してくれた国民のおかげだ」と指摘。その上で「改革に終わりはない。これからますます改革を進めなければならない」と強調した。 成立した６法は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の各法で、２００７．１０．１日に民営化が開始、国営の日本郵政公社は解散)となる。スケジュールが半年遅れた以外は８月に参院本会議で否決された法案と同じ内容が可決された。 郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業は、民営化した政府出資の持ち株会社「日本郵政会社」の下に郵便局（窓口）、郵便事業、郵便貯金銀行、郵便保険の４事業会社を設立し、２０１７．９９月末までに持ち株会社が保有する郵貯銀行、保険会社の金融２社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。 同関連法は、郵便局の設置基準について「あまねく全国で利用」できる配置にすると明記し、過疎地については総務省令により、現行の郵便局網の水準を維持することを規定した。また、金融の全国均一サービス維持などのため、日本郵政会社に社会・地域貢献基金を創設し、郵便局会社に赤字の補てんなどをするとしている。このほか、内容証明郵便などを扱う新たな国家資格「郵便認証司」を創設するとしている。 |
| 【造反派に対する第一次除名処分】 |
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２００５．１０．２１日、自民党党紀委員会（委員長＝森山真弓・元法相）は、造反派にして離党、新党結成組の綿貫民輔（元衆院議長）、亀井静香（元建設相）ら９氏を除名処分とすることを全会一致で決めた。森山委員長は除名の理由として、１・党の方針に反して郵政民営化関連法案に反対した。２・別の党を結成して衆院選で自民党の公認候補の選挙を妨害したことを挙げた。郵政民営化問題をめぐり、自民党が党議拘束違反者に対して出した処分はこれが初めて。党紀委では引き続き、造反派にして現在無所属の衆院議員、自民党籍の参院議員ら５０名の処分を検討しており、次回２８日の会合で決定する。
除名処分となった９名の内訳は、国民新党５、新党日本４。衆院議員は綿貫、亀井静香、亀井久興、滝実の４名。参院議員は荒井広幸、長谷川憲正の２名。また、衆院選で落選した前衆院議員の小林興起、津島恭一、青山丘の３名も除名となった。９名は、いずれも衆院選公示前に離党届を提出していたが、党紀委員会ではこれを受理せず、除名処分とした。 |
| 【造反派に対する第二次除名処分】 |
| ２００５.１０．２８日、自民党党紀委員会（森山真弓委員長）は、先の通常国会で党議拘束に反して郵政民営化関連法案に反対票を投じた５９名のうち、処分未決定だった５０名（衆院３０、参院２０）の造反派の第二次処分を発表し、一連の騒動を決着させた。処分は全会一致で決まった。同委員会は処分審査の中で、（１）郵政法案への反対投票（２）自民党公認候補のいる衆院選選挙区への出馬（３）反対派候補の参院議員の応援行動−−を反党行為と認定した。 郵政民営化問題をめぐる除名・離党勧告処分は、２１日に除名が決まった綿貫民輔・元衆院議長ら新党組９名と合わせ、計３７名になった。これほど大量の除名・離党勧告処分は自民党史上初めてである。造反者処分は、反対派切り崩しの材料として７月５日の衆院採決前から執行部が喧伝（けんでん）し、約４カ月かかってようやく決着をつけたことになる。 衆院造反派では、野呂田芳成（元農水相、防衛長官）一人の除名となった。野呂田氏は、先の衆院選に無所属で出馬し当選し、今国会の首相指名選挙で国民新党の綿貫民輔代表に一票を投じ、同党と同じ会派に参加したことが最も重い除名処分の理由となった。綿貫民輔元衆院議長らに続き郵政民営化をめぐっての除名処分は計１０名となった。 今特別国会でも法案に反対した注目の平沼赳夫元経済産業相は、特別国会で賛成に回った野田聖子元郵政相らと共に次に重い離党勧告となった。離党勧告処分を受けたのは２６名。衆院選に出馬しなかった熊代昭彦・前衆院議員ら３名は戒告にとどまった。 参院反対派では、衆院選で他党候補を応援、今国会の採決も棄権した亀井郁夫氏だけが離党勧告処分となり、同様に他党候補を応援した中川義雄と田中直紀の２名は党員資格停止１年（処分執行を２年間猶予）。中曽根弘文元文相ら賛成に転じた１７名は党役職停止１年にとどまり、亀井氏以外は２年間処分の執行を猶予される。 今回離党勧告された議員が十日以内に離党届を提出しない場合は除名される。古屋圭司氏ら１４名は既に離党届を出しており、同日付で受理された。残り１３名の離党届の成り行きが注目される。 同日、武部勤幹事長は党紀委の処分にあわせ職権で、党紀委の審査対象ではない、先の通常国会での郵政民営化法案採決にあたり、棄権・欠席した古賀誠元幹事長、高村正彦元外相ら衆院議員１２名（落選１名含む）、大仁田厚氏ら参院議員８名の計２０名を戒告処分とすることを決めた。 自民党が除名十人をはじめ「造反議員」に厳しい処分を決めたことで、小泉純一郎首相と郵政民営化反対派との攻防は首相の圧勝で幕を閉じた。首相は２８日夜、処分について「結構だと思う」と述べた。除名処分を受けた野呂田芳成元農相は「政治家が信念と見識で政策や法案への賛否を決めるのは当然。権力で無理やり否定するのは反民主的なやりかただ」と強調、当面は無所属で活動する考えを示した。 平沼赳夫元経産相は、「「離党届を粛々と出し、無所属議員として全力でこれまでの経験を生かして頑張っていく」と述べた。野田聖子元郵政相は「厳粛に受け止め、適切に対応していく」とのコメントを文書で発表、近く離党届を出す方向だ。 処分は、参院に甘く衆院に厳しい内容となった。森山真弓・党紀委員長は、「賛成したから（軽い処分）、反対したから（重い処分）ということではない」と述べ、郵政法案への賛否が主たる要因でないことを認めた。「衆院の場合は候補者として出馬したが、参院は出たわけではない」と述べ、衆参で処分内容に差が出た理由を説明した。 |
(私論．私見)