| 選挙結果の総評 |
| ｢２００３．４月の一斉地方選挙｣の総括を廻っての、公明党と共産党のロジックを検討する。公明党は、２００３．４．３０日付け｢統一地方選後半戦 市区町村議選の結果分析｣で次のように述べている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第１５回統一地方選 前半戦の結果分析（2003年4月16日付） 公明、９５年以来の完勝 「生活与党」への期待示す 共産、社民は大惨敗 |
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| 第１５回統一地方選挙の前半戦となる４４道府県議選、１２政令市議選、１０都道県知事選、１政令市長選が終わった。このうち道府県議選と政令市議選で公明党は、合わせて３２４人の候補を擁立、見事に前々回の統一地方選挙以来の全員当選を勝ち取り、公明党への国民の期待感の高まりを示した。その一方で共産、社民両党は大きく議席を減らした。ここでは、公明党の戦いを中心に前半戦の結果を分析した。 統一地方選挙の前半戦である４４道府県・１２政令指定都市の議会選挙は１３日、投開票が行われ、公明党は３２４人の公認候補が全員当選（うち１０人は無投票当選）を果たし、１９９５年以来の完全勝利を収めた。 今回の選挙は、２１世紀初頭の日本の政治の針路を足元から問う選挙戦となり、また次期衆院選や２００４年夏の参院選への前哨戦と位置付けられ、各党とも総力を挙げた。公明党は道府県議選に１７８人、政令市議選に１４６人を立てて戦った。 この結果、公明党は道府県議選で前回比１０人増、政令市議選で同３人増（今回から政令市となったさいたま市の１１議席は含まず）をそれぞれ果たし、完勝した。今回の結果は、生活者の目線で政策を実現する「生活与党・公明党」に対する期待の広がりを示し、地方政治改革をリードする基盤を確保するとともに、国政においても公明党の存在感が大きく高まることになる。 道府県議選を党派別で見ると、全体的には「与党３党が堅調だった一方、共産、社民両党の公認候補と無所属候補の議席が減少したのが目立つ」（読売新聞 １４日付）結果となり、共産、社民両党の退潮傾向が際立った。 自民党は道府県議選で１３０９人、政令市議選で２５２人となった。民主党は道府県議選で２０５人、政令市議選で１２６人に。自由党は道府県議選で２５人、政令市議選で５人を確保した。保守新党は道府県議選で４人が当選した。 これに対し、共産党は道府県議選で前回より４５人も少ない１０７人となり、約３分の１を失う大惨敗を喫した。政令市議選でも、さいたま市（８議席）を除くと２４議席の減となった。 社民党は道府県議選で前回より２１人下回って２割以上減らし、過去最低の７３人に。政令市議選でも同２人減の１３人で過去最少だった。 一方、知事選では、北海道、福井、島根、福岡、大分の５道県で公明党が支持・推薦した候補が当選したほか、東京は都本部が支持した候補が圧勝した。神奈川は公明推薦の候補が健闘したが、次点となった。 道府県議選 「定数２」１７選挙区を制す 各地で議席増、奪還、初議席 東京、茨城、沖縄を除く４４道府県議選で、公認候補１７８人が全員当選（無投票当選６人含む）を果たし、前回当選者１６８人（推薦２含む）を１０議席上回る大勝利を飾った。１４８選挙区のうちトップ当選は６５選挙区。公明候補の総得票数も２９９万５３２９票と前回を約２８万票上回る躍進を遂げた。 公明党の勝利を端的に示すのは「定数２の壁」に挑んだ１７選挙区での完勝。中でも、前回４４票差で惜敗した神戸市兵庫区で雪辱を果たしたほか、大阪府和泉市では１２年ぶりに議席を回復した。さいたま市北区、北九州市門司区では定数減による激戦を見事に突破した。 このほか、埼玉県新座市、川崎市幸区、神戸市長田区、大阪府議選の大阪市西成区、住吉区、東住吉区、東淀川区、淀川区、守口市、門真市、大東市、松原市、岸和田市で定数２の激戦を突破し、議席を死守した。 さらに「議席増」に挑んだ選挙区では、千葉県松戸市、埼玉県川口市、神奈川県相模原市、新潟市で初の２議席獲得を果たしたほか、和歌山市、鹿児島市区でそれぞれ１議席増を勝ち取った。２８年ぶりの挑戦となった静岡県富士市、初挑戦の仙台市宮城野区では悲願の初議席を獲得した。 一方、山口県徳山市・都濃郡では２３年ぶりに議席回復を果たしたほか、同県防府市佐波郡、大分県別府市では１６年ぶり、福岡市中央区では１２年ぶり、神奈川県平塚市では４年ぶりにそれぞれ議席回復。札幌市白石区でも議席奪還を果たした。 このほか、山梨県甲府市、長野県長野市、同松本市、三重県四日市市、兵庫県尼崎市、北九州市小倉北区、長崎市でも定数減の激戦を突破した。 政令市議選 約半数の選挙区でトップ当選 公明党は、北九州市を除く１２政令市議選の１１７選挙区に１４６人を擁立し、全員当選（４人が無投票当選）を達成した。政令市議選の総得票数は、今回初の選挙となったさいたま市を除き、前回より６万４７７６票増加し、１２６万７１４１票を獲得している。今回の結果に統一外選挙の北九州市の現有１１議席を加えると、政令市議会における公明の陣容は、１５７議席へと躍進した。 今回、「定数２」の壁に挑んだ唯一の選挙区となった横浜市西区では、公明現職が次点と４５８票差で勝利をもぎとった。４年前に１５４票差で悔し涙をのんだ大阪市大正区では、前回票から２３０２票伸ばし、公明新人がトップ当選で雪辱を果たしている。同区を含め大阪市は、公明候補を擁立した１８選挙区で１４人がトップ当選。全体としても公明が挑戦した選挙区の半数に迫る５４選挙区でトップ当選を飾った。 今回、定数１減になった１５選挙区のうち、１２選挙区で前回票に上積みして完勝している。なかでも定数１減の中、１議席増に挑んだ川崎市川崎区は、前回票から５０９６票伸ばす執念の押し上げで３議席を勝ち取った。同じく１議席増をめざした同市幸区でも前回票に３０２３票、名古屋市中川区は６３５１票と、それぞれ大幅に上積みして２議席へ躍進。福岡市東区でも２議席から３議席へと議席増を達成した。 デマ体質に厳しい審判 共産党 ６県会で議席ゼロに 日本共産党は、統一地方選前半戦で地滑り的大敗を喫した。国民を欺く同党のデマ宣伝や朝から晩まで他党の悪口だけの常軌を逸した排他・独善の異常体質などに有権者の厳しい審判が下ったといえる。 ４４道府県議選のうち、共産党の議席がゼロになったのが栃木、愛知、三重、鳥取、佐賀、宮崎の６県。また埼玉は前回１１から４、兵庫でも同１５から８へと大後退した。 神奈川県川崎市議選でも共産党は前回１４から７へと半減したが、同川崎区では同党は３現職のうち２人が落選、得票数も前回比で２９６５票減らした。 同区は、共産党が無関係を装うものの同党の集票マシンとなっている民医連（全日本民主医療機関連合会）所属病院の川崎協同病院を抱える選挙区。同病院は、筋弛緩剤の大量投与で患者を死亡させた事件の舞台となったところ。患者への医療活動そっちのけで病院関係者が選挙活動に狂奔する実態も浮き彫りになっており、それが市民から厳しく批判された形だ。 共産党惨敗の背景事情として、このほか、日常の議会活動でも“何でも反対”の同党が、選挙中はハイエナさながらに「これはわが党の実績」などと、大量のチラシでデマ宣伝戦術に明け暮れていることや、だれもが心を痛めているイラク問題さえも他党攻撃の道具に利用して使ったものの、「『反戦』訴え各地で苦戦」（１４日付・東京新聞）と指摘されているように、同党の底意が見透かされ、有権者の反発を買ったのだろう。２８年ぶりに県内の共産党議席がゼロになった愛知県議選の結果について１４日付「中日新聞」では、同党が掲げた「戦争の賛否」は「有権者の心はとらえられなかった」と分析している。 |
（2003年4月30日付）