自民党の世襲新人が倍増＝衆院選公示

　父親などが国会議員を務めていた世襲候補者は、１７４人で全体の１割強を占める。党派別では、自民党が１２０人、民主党が３９人。両党で世襲候補の約９割に上る。特に自民は、新人候補の２割以上に当たる１９人が世襲候補で、前回の１０人からほぼ倍増した。
　自民党の世襲候補の比率は、前回より２．５ポイント増の３５．７％に上昇、前職で４１．０％、元職で３２．４％が世襲候補となっている。今回の衆院選に出馬せず引退した２７人中、９人が息子を後継として出馬させた。こうした後継指名への反発から、自民党ベテラン議員の息子が公認に漏れる例も出ている。
　一方、民主党の世襲候補は３９人と前回より８人増え、全候補に占める比率は１４．１％となった。（了）（時事通信）

　衆院選に立候補した１１５９人のうち、父母または祖父母（義理の父母・祖父母や養子先も含む）が衆参議員経験のある「２・３世候補」の数は、前回００年衆院選より６人多い１７３人に上った。自民党は全候補者の３４．２％（１１５人）が２・３世候補で占められ、民主党の１５．５％（４３人）を大きく上回った。特に今回の自民党では、ベテラン議員が引退した後、息子や娘婿に継がせるケースが目立っている。

　今回の衆院選で候補の「世襲」問題がこれまで以上に注目を集めるのは、自民党の２枚看板である小泉純一郎首相と安倍晋三幹事長が共に３世であるのをはじめ、２・３世が政界の主要なポストを占めているためだ。

　公示前に引退を表明した自民党議員は３０人（元自民党の藤波孝生氏を含む）。このうち、小選挙区選出の１８人に限ると、奥野誠亮元法相（奈良３区）、葉梨信行元自治相（茨城３区）、中山正暉元建設相（大阪４区）ら９人が息子や娘婿を後継に指名し、選挙地盤をそっくり譲り渡した。

　比例代表選出の前職も、高鳥修元経済企画庁長官（北陸信越ブロック）ら３人が親族を後継に据えた。そのうち、宮沢喜一元首相（中国ブロック）は、すでにおいの洋一氏が地盤の広島７区を継承済みだ。

　２・３世候補は、父母などの地盤を継承する「完全世襲型」と、父母らのブランド力を生かして別の選挙区から立候補する「看板型」に分かれる。今回の２・３世候補１７３人のうち「完全世襲型」は約７割の１２１人に達する。その内訳は自民党９１人、民主党２４人などとなっている。岡山１区から出馬した菅直人民主党代表の長男は「看板型」だ。

　さらに新人候補だけに限ると、２・３世候補は前回比３人増の３８人で、自民が１９人、民主が１２人でこれに続いている。【上野央絵】

［毎日新聞１０月２９日］ ( 2003-10-29-00:33 )

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