これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを前提とした立法趣旨である。憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が存在した上でのものである。もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば。その立法過程において、国民主権を反映しない立法や罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が生まれるであろう。であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった憲法前文および憲法１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。

　＜民事訴訟法の川嶋四郎氏の憲法第３１条の解釈＞

　１千ページある大著の「民事訴訟法」日本評論社の川嶋四郎氏も憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを述べている。以下は「民事訴訟法」川嶋四郎著　日本評論社　１９ページ、２０ページより引用

　「日本では、憲法第３１条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない。」と規定し、すでに適正手続き（デユープロセス　ｄueProcess)(アメリカ合衆国憲法修正１４条一項等を参照)を明示的に保障していることから、そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）その根拠は以下の通りである。まず１　適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは考えられないこと。２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて（注　に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）最大判平成４年７月１日民集４６巻５号　４３７ページ）でも肯定されているが、民事訴訟でも　自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
以上　引用　

　○もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、違憲違法な長による政治によって大混乱に陥ることが想定される。そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、専制政治となり、不幸を繰り返すであろう。たとえば憲法第３１条には「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な知事、議員または国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。具体的には、憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例　最近の憲法改悪法案）また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。（例　TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。以上は国会議員のことであるが、地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。（例　ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）選挙において適正な手続き保障がないとすれば、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。したがって憲法第３１条の趣旨から、選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

　＜宮沢　日本国憲法によれば＞

　また、宮沢俊義著　芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」（日本評論社）によれば３７ページにこう書いてある。日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。「その権威は国民に由来し」以下の言葉は、誰にも有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。ここの国政の「権威は国民に由来し」は「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。（中略）人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくてすべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の国民による国民のための政治」の原理を意味する。日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理―あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてーに立脚する、というのである。「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。（中略）「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成分法だけでなく、将来成立するであろうあらゆる成分法を、上に述べた「人類普遍の原理」に反する限り、みとめない意である。（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成分法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする意図を言明するにある。したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしてもこの原理に反する規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。以上　引用

　＜具体的に起こったこと＞

　選挙の過程において　なんら選挙管理委員会が管理していない選挙過程が存在している。その一つには、バーコードとバーコードリーダーを使用して小さな電子選挙過程をいれて票数を集計している部分がある。そのＰＣソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。選挙管理委員会はなにもチェックしていない。（画面上でチェックをしているが、画面上のデータは既に電子過程を経ているため、変換されていてもわからないものである）そのバーコードを経て電子データ化された選挙データが正しく実際の票と合致しているか、正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。そして、その５００票のバーコードによって変換された電子データが、合理的にはありえないような数字になっており、異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。

　＜選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心を集めており、一大社会問題となっている＞

　（そのため、社会的に不正選挙がなされていると強い関心を国民から集めており、本屋では２０１２年の衆議院選挙時から「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来1000冊以上の販売実数を記録している）また米国での不正選挙の実態を書いた「不正選挙」クリスマーク・ミラー著（ニューヨーク州立大学教授）亜紀書房も発売されて世の中に警告を発している。

　＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞

　国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（バーコードとバーコードリーダーとＰＣ選挙ソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証していないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

　＜憲法第３１条条文＞

　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

　行政手続における適用

　「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」（最高裁判所大法廷判決1992年（平成4年）7月1日民集46巻5号437頁）。憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

　＜条文のどこに違反しているのか＞

　「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業のプログラムによって恣意的操作が可能であるバーコードとバーコードリーダーによる選挙ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。（画面上で５００票データが正しいことを確認していると言ってもそれはすでに電子変換されたデータであれば、チェックにならないことは自明の理である。）異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証していないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。これは当然に、法律の定める手続きによっていない。この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。これは明らかに憲法違反である。（実際に堺市選管では過去にハッキングがあったとのことで現在最高裁まで上告されている）また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた自治体の長や議員が勝手に地方政治、または国会議員であれば「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

　＜日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している＞正当に選挙されていない当該選挙

　当該選挙において 選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

　＜日本国憲法前文＞

　「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

　＜違反している箇所はどこか？＞

　この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。なぜなら　適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。このことは大阪府の地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっておりこれでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業がつくったバーコード結果を信頼しきっており不合理な結果があってもその検証をしなければ「国民からの信頼」をかちえない、。

　＜選挙管理委員会のどこが違反しているのか？＞

　当該選挙において、選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が管理していない点である。もっとも重要な選挙過程をあげれば、最終的な選挙集計を、民間会社がつくったバーコードとバーコードリーダーおよび選挙集計ソフトという電子選挙過程の入った選挙システムに全面的に、依拠しており、なんら最終的なチェック、管理をしていない。その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもそれを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。そのバーコードと選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。

　＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞

　実際の票数と公表された票数とは違うという選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、２０１２年の衆院選挙では「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。

　＜国民に不審をもたれているため、日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している＞

　つまり国民の多くは、選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」など ありえない。選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」ということに対して、一切無視をして、バーコードおよび選挙管理ソフトに誤作動の有無という検証をしなければ国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。したがって「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。 しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して 送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが 誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや 原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、まったく合理的ではない。 これでは国民の厳粛な信託などありえない。

　＜国民主権原理にも違反している＞

　＜日本国憲法前文＞
　「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
ここには国政は、普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。
このことは地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。これは人類普遍の原理であるとされ、この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。 したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーのバーコードの機械やＰＣソフトに丸投げしているような現在の選挙システムは、この原理に違反するものである。国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が検証をしなければまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。 選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。
また、憲法第９９条にも違反している。
第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
どこが違反しているのか？
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が検証をしなければおよび、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることになる。憲法に違反することとなる。今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動（あるいは意図的な選挙操作）によるものと思われる。具体的には誤作動。ウイルスプログラムの混入ハッキング、意図的な操作などの要因が考えられるが昨今、ＰＣソフトやインターネットに選挙を全面的に依存しているこの制度が信頼のおけないものであることは世界各国で選挙集計ソフトで不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいることや、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。今回の選挙では、一番最後の５００票に分類したあとにバーコードシールをｊはってそのバーコードを読み取る電子選挙過程において誤作動をしていると思われるから総じてこの５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかは検証しなければならない。すぐに検証することができるはずである。このことを検証していただきたい。大規模な不正（あるいは誤作動）が見つかる。５００票のバーコードによって換算された候補者が実際の票の候補者とは違うのである。

　＜具体的には＞

　今の体制のままでは、 仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において９時から「誤動作」を始めて Ａ候補者の票を読み取る際に、バーコードプログラムの介入によってがＢ候補者の票であると変換認識したら 途中ではだれも検証できないのである。たとえば、ＡとＢがあらそっていて、午後８時の開始時は、きちんと していたＰＣ集計ソフトでも午後９時からは、Ａの５００票バーコードを読み込んでも 「これはＢの５００票である」としてカウントしはじめたら誰もわからない。今回の時間帯別の得票率を見ると、 ある候補者が、突然、得票率を上げる一方で、他の候補者がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。（PC選挙ソフトを導入してからそれは、ある候補者の票を、ＰＣソフトがＡ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。
１国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。
２代議制民主主義は、１主権者は国民である。２正当な選挙　３国会議員の多数決　の３本の柱から成り立っている。

　今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が多数選挙されて、権力を勝手に行使する」という結果を導いた。そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のバーコードＰＣ集計ソフトに依存しており選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

　憲法９８条一項

　「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
　この選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲であるため、無効である。最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。　第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　また、以上に付随して大阪府の堺市選管で起こった不祥事がある。この元職員が作成した期日前投票システムなどは選挙メーカー側が採用して他の大都市の選管が使用しているということであるため、選挙に対する信頼を下げている。（以下は大阪府知事選における例であるが、この元職員が設計開発したシステムを選挙メーカーが基本的な設計システムとして採用したため他の大都市の選管でも同じシステムを採用しているところが多いことがわかっている。そのため、選挙は信頼がないものとなっている）

　２０１１年の大阪府知事選の有権者情報を元堺市選挙管理委員会の職員が持ち出していることから堺市の有権者の８割程度（死亡・転居など以外のデータは４年前のデータと変更がないため多くの情報は同じである）の有権者情報が不正に悪用された可能性が高く、今回使用されたシステム（期日前投票・名簿システム：宛名履歴検索・選挙補助システム）もこの職員によって不正に持ち出されていることもわかっている。この事実は大阪府知事選の前にはわかっており、普通なら持ち出されたシステムをそのまま使用するようなことは考えられない。不正が行われる状況を放置し、そのまま選挙をしたことで選挙の公平性は全くないと言える。他にも２０１５年の統一地方選では堺市で２０台の計数機に不具合が起こっており、このような不具合が起こる計数機をそのまま使用しており、適正な業務を行っていない。不具合の起こる機械類や不正に持ち出されてＩＤやパス（管理者権限）が外部に漏れているようなセキュリティ上の問題のあるシステムを使用して行った選挙は正しく行われたとは一般的には言えない。公平性が全く保たれていない。壊れた機械類や不正に持ち出されたセキュリティに問題のあるシステムを使用して測定されたデータは正式なデータとして採用されることはどの業界でもあり得ない。そして、今回の大阪府知事選では不正プログラミングによる不正の可能性が高いものである。デジタルデータと紙の票が合致しているか確認する必要がある。以上、大阪府の元選管職員が設計開発したシステムを選挙メーカー側が採用して他の大都市の選挙システムにも使用しているところからこの選挙も、信頼のないものとなっている。正式な投票データを確認し、有権者にきちんと提示していただきたい。

　証拠方法　追って提出する