| 【その１１、元の木阿弥時代考】 |
（最新見直し２００６．９．２２日）
この前は、【その１０、細川政権考】
| さて、ポスト羽田以降の政局の流れを描写することは難しい。社会党政権の帰趨、自民党の復元、新進党の歩みと崩壊、民主党の流れ、さきがけの運命等々の同時並行的な流れを同時並行的に文章化することはできない。それは文字の限界であり、思考において把握する以外に無い。れんだいこはこの限界に挑戦しようとしている。 たちまちは資料的に羅列しておき、そのうちに主なる動きを見つけ、本流と傍流に仕分けして、本流を座標軸とする政局流動史を綴っていこうと思う。 ２００４．７．２０日 れんだいこ拝 |
| 【ポスト羽田を廻る細川連立与党の分裂】 |
| ポスト羽田を廻る次期政権構想を廻って、連立与党内は空中分解した。さきがけと社会党の主流が自民党との連携を模索していった。この時、キャスティングボードを握っていたのは社会党であった。社会党が、連立側か自民党のどちらにつくかで勝負が決まる状況であった。 この時、自民党は政権復帰への執念を見せ、社会党委員長の村山富市に首相の座を差し出し、さきがけを自社連立の接着剤としてパートナー化するという芸当を見せる。これに対して、小沢は、自民党を離党した海部俊樹元首相を連立側の首相候補に擁立し、逆に自民党の分裂を誘う。しかし、決選投票の結果、村山が首相に指名された。かくて、新生党始め旧連立与党は野党へと転落する。 |
 (私論．私見)「村山政権創出」考社会党のこの間の歩みこそ自己否定の道であり、遂に解党を余儀なくされるに至ったことを見据えねばならない。 |
| 【村山政権】 |
| ６．３０日、自社さ連立の村山連立内閣が発足した。副総理・外相に河野洋平自民党総裁。さきがけからは武村蔵相、井出厚相、園田官房副長官が入閣した。また錦織淳が首相補佐に就いた。村山内閣の当初の支持率は３５％。 |
| (私論．私見)「村山政権」考 |
| 【「さきがけの地殻変動、鳩山氏が頭角する」考】 |
| ７．４日、鳩山由紀夫がさきがけの新代表幹事に就任する。鳩山は、５５年体制の下でイデオロギー対立を続けてきた自民・社会両党の接着剤役を果たそうとした。自衛隊合憲や日米安保維持といった基本政策の転換を社会党に迫るとともに、逆に自民党単独政権ではなし得なかった水俣病問題や被爆者援護法、従軍慰安婦問題の解決などを実現していくことになる。 |
| (私論．私見)「鳩山の台頭」考 鳩山氏の台頭が次の政局流動を促していくことになる。これは「元の木阿弥時代」における功績であろう。 |
| 【「社会党が「非武装中立路線放棄」で党是変更】 |
| ７．２０日、村山首相が国会答弁で、「自衛隊合憲」、「日米安保体制の堅持」を明言。 |
| (私論．私見)「社会党の党是変更、非武装中立路線放棄」考 「自・社・さ」連合という本来有り得ない政権は、社会党になし崩し的な政策変更を強いることにより維持されるに至った。社会党はよしんばそう政策変更するにしても、十分な党議を経てのことだったのだろうか。あまりにも馬鹿げている村山−土井体制のお粗末さのみ史実に刻まれている。 |
| 【村山政権のその後の歩み考】 |
| ９．２２日、与党３党が、１９９７．４月から消費税率を５％に引き上げることを決定。 ９５年度予算を廻って、自社連合とさきがけが対立を見せている。さきがけは、自社両党の板挟みで存在感を失い始めた。 １９９５年（平成７）．１．１７日、阪神・淡路大震災発生。この時、村山政権の自衛隊発動に対する社会党的有事無能対応が批判された。 ３．２０日、地下鉄サリン事件発生。 ７．１８日、住専処理策を発表。 ７．２０日、初めて政党助成金が交付される。 ８．８日、第２次村山内閣が発足。武村蔵相が留任。 さきがけの武村代表と社会党の村山首相が合同による新党構想を打ち上げるが、鳩山代表幹事が否定的な考えを表明。結局、武村・村山主導による「社さ新党」構想は挫折する。この間、菅直人が中心になってリベラル勢力の結集を目指す動きが見られた。 ８．１５日、村山首相が「戦後50年」の首相談話を発表、英兵捕虜問題で謝罪。村山内閣の閣僚９人が靖国神社に参拝。 ８．２４日、ゴラン高原へのＰＫＯ派遣を了承。さきがけの要求を受け、村山首相が私的諮問機関「国連問題懇談会」設置の方針。 ８．２８日、武村正義が、参院選の責任を取って代表の辞意を表明。第２期さきがけ塾開講。武村蔵相が、大蔵省財政金融研究所長を解任。８．２９日、武村正義が代表の辞意を撤回。８．３０日、武村代表が、「第三極」結集に関して社会党との連携を進める考えを表明。 ９．２２日、自民党総裁に橋本龍太郎氏が就任。 １０．２８日、政府が新防衛計画大綱を閣議決定。 |
| 【新党運動分裂、新進党結成】 |
| ポスト羽田以降の政局における小沢采配は空回りした。細川政権創出に結集した８派連合は、社会党、さきがけを除いて野党に転落した。小沢は新生党代表幹事の辞表を提出したが受理されず、うやむやのまま渡部恒三氏が党務代行となった。８．１８日、小沢の代表幹事が留任したものの、党内に既に反小沢機運が醸成されており、小沢は以降独断専行が許されず、批判派と妥協する党結束優先の「民主的な集団指導体制」での出直しというタガはめされるに至った。 それでも小沢采配に期待する以外に活路は開けなかった。小沢は、政権交代可能性のある二大政党制政治を目指し、あくまで政権取りに執着する。野党に転落した旧与党連合を再結集する「新・新党運動」を再構築せんとし、小選挙区比例代表制を睨んで「新進党」へと発展的解党を指導していくことになる。 ９．５日、村山連立政権へ対抗する形で旧連立勢力の合同首脳会議が開かれた。この時、「責任ある政治を求めて―新党結成への基本理念」と「新党結成に向けての国民へのアピール」を発表した。基本理念の特徴としては「責任ある政治」「たゆまざる改革」を掲げる改革の内容：政治改革・行財政改革・地方主権の確立・経済改革・教育改革、「長寿福祉社会の基礎確立」「男女共同参画社会」を目指す「一国平和主義・一国繁栄主義からの決別」を表明、国連安保理常任理事国入り問題→旧連立勢力内に異論→基本理念への明記は見送る、などが挙げられる。 ９．９日、新党協議会の第２回世話人会で、新生党代表幹事・小沢が世話人会座長に選任され、９．２２日、公明党拡大中央執行委員会が新･新党に参加することを正式に決定する。公明党は１１．５日の党大会で、新生党などとつくる新・新党に大半の国会議員が参加、地方議員などは当面従来の党組織に残るという活動方針を採択し、分党方式で「新進党」に参加していくことになる。 ９．２８日、新生、公明、日本新、民社など共産を除く野党の各党派の衆院１８６人、参院３９人、計２２５人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足し、新党準備実行委員長に新生党の小沢一郎代表幹事が選出された。１１．２４日、新・新党の党名は公募により「新進党」に決定される。 １２．８日、新進党の党首選挙で海部俊樹、羽田孜、米沢隆の３氏が争った結果、海部俊樹元首相が当選。幹事長は小沢一郎が無投票で選出される。１２．１０日、「新進党」結党大会が横浜市みなとみらい２１「パシフィコ横浜」で開催される。結党大会には新生党、公明新党、日本新党、民社党などから衆参２１４名の議員が参加した。「自由、公正、友愛、共生」を基本理念として、「たゆまざる改革」と「責任ある政治」を推進することを決議した。 新生党は解党された。１年半というわずかな期間ではあったが、小沢のビジョンと政治力によって政界再編の激動期の主役を担った意義を持つ。自民党という政権党の権力の蜜から抜け出て久々に政治に劇的な緊張感を生み出した功績が特筆されるべきであろう。 日本新党も解党された。新党さきがけあるいは民社党との合併話もあり、新党準備会が発足した後にも、常任幹事会で新・新党への参加が了承されない程であったが、結局は新・新党に参加することになった。政界再編成の口火を切ったことの功績が大きい。「風に乗って誕生し、風のように時代を駆け抜けて、歴史の表舞台から姿を消した」。 １２．２７日、「明日の内閣」（政策準備委員会）発足 |
| 【新進党の歩み】 |
| １９９５年（平成７）、新進党は３００万党員を目指して歩み始める。２．５日の青森県知事選挙では前新進党衆議院議員の木村守男が当選、４月には党推薦候補が岩手県、三重県など重点知事選挙で勝利した。また政令都市以外の市長・市議会議員、特別区の区長などの各選挙でも新進党公認・推薦候補が多数当選した。 他方、反小沢派が誕生し、離党する者も相次ぐ。２．１４日山口敏男、幹事長代理を辞任。３．２２日、山口敏夫、新進党を離党。２信組問題で「党に迷惑かけた」。 ６．１２日、新進党が「村山内閣不信任決議案」を提出したが、与党３党などの反対多数で否決。 ７．２３日、第１７回参議院通常選挙投開票。新進党が大躍進。比例区で自民党を上回るなど、改選議席１９を倍増する４０議席へ躍進した。この選挙では比例区で１,２５０万票余りを獲得して１８議席を占め、選挙区では１,１００万票余りを獲得して２２議席を占めて新進党の最盛期となった。 １０．２０日、新進党、衆院選で伸び悩み（事実上の敗北） １２．９日、新進幹事長に米沢隆元民社党委員長。党務・選対は小沢側近。 １２．２８日、新進党党首選。「公開党首選」で行い、小沢一郎が羽田孜を１１２万票対５６万票で大差をつけて破った。羽田が小沢一郎幹事長に敗北する。参加条件は１８歳以上で参加料１０００円を払うというものだった。 小沢は大差をつけて当選したものの、海部、船田、鳩山らが立候補の動きを見せるなどしたため、このころから新進党内の溝が深まっていった。また、この党首選は羽田不在の間に党首選に関するさまざまなことが決められたり投票用紙が捨てられて一般参加の投票者に確認がとれなくなるなど「不明朗な選挙」（羽田）だったため、小沢と羽田との間に確執が生まれた。党首選後、小沢は党務・選対に渡辺恒三や二階俊博、西岡武夫などの側近を登用して自らの回りを固めた。 翌１９９６（平成８年）．１．２２日、新進党内反小沢派となった羽田グループの政策勉強会「興志会」の旗揚げが行われる。「興志会」の結成の背景には、羽田らが小沢の政治手法に対して反発していたこと、感情的なしこりが存在していたことなどが推測されているが、それ以外に既に「保保志向」か「野党結集」かの路線上の対立があったのではないかと思われる。 その後、小沢・細川・羽田による三者会談で「挙党一致」を確認し、党内融和に努めるが不調に終わる。その過程で羽田は、小沢に対し「分党」を認めるように要求したが、これは認められなかった。（ここで「分党」という言葉を使い「離党」と言わないのは、政党交付金の配分が異なるからである。政党交付金は所属国会議員数と国政選挙の得票率に応じて配分される。政党助成法上の「分割」＝分党を行えば「議員数割」と「得票率」の両方が支給されるが、「離党・新党結成」の場合には、「議員数割」だけで、交付金はほぼ半額になる）。もっとも、党の解散を伴う分党を小沢等が認めるはずもなく、羽田らは、離党することを余儀なくされることになる。 |
| 【橋本政権誕生】 |
| １．５日、村山首相が突然の辞意表明。 １．６日、新政権に向けての自社さ３党の政策合意が成立。この合意を受けては、橋本龍太郎を首班候補に擁立。１．１１日、第１次橋本内閣が発足。さきがけからは田中秀経企庁長官と菅厚相が入閣した。同時に武村が羽田内閣時以来１年半ぶりに党務に復帰し、更なる政界再編に向けて再び動きを強めていくことになる。 １９９６年の通常国会では住専問題が最大の焦点となった。この住専処理に対して政府・与党は６８５０億円の税金を投入しようとして世論の批判を浴びたので、これを機に政局を揺さぶろうと新進党は３月４日から２５日までの２２日間、国会内でピケ戦術を採ったがこれが思いの外、不評で世論の反応は冷たかった。３．１９日、住専問題を巡り、小沢党首と橋本首相のトップ会談。３．２５日、土井衆院衆議院議長の仲介で与党側と新進党が合意、ピケ戦術を解除。新進党のピケ戦術は結局失敗に終わった。 ６．２５日、 橋本政権が消費税率を97年４月から５％に引き上げることを閣議決定。 ９．２６日、住宅金融債権管理機構が発足。 ９．２７日、衆議院解散。石破茂（鳥取１区で当選、「２１世紀」に参加）・今津寛（北海道６区で落選、自民党）が離党の意向を表明。 １０．２０日、第４１回衆議院総選挙衆院選投開票。 新進党、衆院選で伸び悩み（事実上の敗北）。さきがけは、武村・園田の２議席を獲得とたのみで惨敗した。井出正一が代表を辞任する意向を示す。代表を務める井出や経企庁長官だった田中などが落選し、衆参合わせても５人という小政党に転落した。この結果、堂本暁子が議員団座長に就任するなど党組織は大きく変化し、第２次橋本内閣に対しても社民党とともに閣外協力に転ずることになる。 １０．３１日、自民・社民、さきがけが政策合意書に署名。 １１．７日、第２次橋本内閣発足。さきがけは社民とともに閣外協力。 |
| 【第一次民主党結成される】 |
| 橋本政権下で、さきがけに地殻変動が起こる。武村代表は党務に復帰し、社民党との合併による新党結成を模索したが、特殊法人改革、住専処理などを通じてイメージを低下させており、園田博之を始めとした党内の反発を受けて断念した。その武村に代わって力を付けてきたのが鳩山代表幹事で、新進党の船田元らと共に新党を模索する動きを見せていった。鳩山はリベラル新党の結成を目指し、新進党に所属する弟邦夫とともに自民党や新進党も視野に入れた、既成の枠組みにとらわれない政界再編の道を模索し始めた。 しかしながら、武村と鳩山由紀夫の路線対立は党的基盤を損ない始め、党勢を弱めていくことになった。その悪循環を断ち切るためにも新党構想に向かわざるを得ないことになった。４．５日、鳩山代表幹事が新党構想に関して、新進・自民にまず呼びかける考えを表明。４．７日、鳩山邸で花見会を実施、鳩山兄弟の他に市民リーグや社民党の新党推進派が一同に会する。 １９９６．８．２７−２８日、事態収拾のため武村・鳩山会談が行われたが不調に終わり、鳩山は党代表幹事の辞表を提出、離党→新党結成を旗幟鮮明にする結果となる。武村は責任を取って代表を辞任し後任には、菅直人が代表就任要請を固辞したために井出正一が選ばれ、菅と田中秀征を副代表、園田を代表幹事とする新体制が発足した。菅副代表は、鳩山新党との仲介役として登場するが、結局多くの若手議員とともにさきがけを離れて鳩山とともに民主党を結成することになる。 ９．１１日、第三極の流れとして、さきがけの鳩山由紀夫、菅直人両氏らと社民党の一部が「民主党設立委員会」結成を呼びかける。９．１７日、「民主党設立委員会」が現職国会議員３７名の参加で結成される。９．２７日、鳩山代表幹事と菅直人が、さきがけを発展的に解党して新党を結成する考えを示す。田中秀征が、さきがけのまま総選挙に臨むべきとの考えを表明。 ９．２８日、「民主党」（後の「民主党」と識別する意味で、「旧民主党」と称される）が結党され、菅、鳩山による２人代表制でスタートする（「管・鳩山２人代表制」）。 この時の「民主党」は、日本新党、さきがけ、社会党の流れを汲んで誕生した。社会党からは、元委員長の山花貞夫氏、元書記長の赤松広隆氏、前北海道知事の横路孝弘氏らが参加している。結成当時の「民主党」は、市民政治型の「小さいながらもキラリと光る草の根的市民政党」を目指していた。 １０．２０日、初の小選挙区比例代表並立制による第４１回衆議院選挙で５２名が当選。衆院５２名、参院５名で野党第２党になる。 １９９７．９．１８日、「菅代表−鳩山幹事長」の新体制が発足する（「管・鳩山新体制」）。菅・鳩山は、イタリアの中道・左翼連合「オリーブの木」をモデルにした構想で「政党連合の波」を創出していくことになる。 |
| 【新進党の動き】 |
| １０．２０日、第４１回衆議院総選挙で、新進党は伸び悩み、事実上の敗北となった。小選挙区９６名、比例代表６０名（計１５６名）が当選したものの党の有力者での田名部や米沢が落選。改選前の１６０議席を４議席減らして１５６議席となった。この選挙の時、比例区での順位決定に関して総選挙対策本部の顧問兼本部長代理である羽田の頭越しに決められ、しこりを残すことになった。 １０．２１日、党最高諮問会議で羽田や細川が分党の意向を伝え小沢も了承した。しかし創価学会や党内の支持が得られず、分党問題はひとまず収束することになった。 １１．７日、第２次橋本内閣発足の首班指名選挙の際に多数の党議拘束違反者（＝小沢党首以外に投票）を出し党内の混乱ぶりを露呈した。新進党の空中分解を予兆していた。 |
| 【社会党の動き】 |
| １．１９日、 社会党が定期大会で党名を「社会民主党」に変更。 ９．２８日、民主党結党。社民党の土井たか子が新党首に就任。 |
| 【新進党が小沢、羽田派に分裂。羽田派が太陽党結成】 |
| １２．２６日、羽田・岩国グループ１３名（旧新生党を中心とする衆院１０名、参院３名）が新進党を離党し、「太陽党」旗揚げした。羽田党首、畑英次郎幹事長体制で出発した。この太陽党が、「新進党と民主党の橋渡し」に向かうことになる。 その背景には、政党助成法上の規定から１２月の末がリミットであること、第二に１０月の衆院選で新進党が事実上敗北し、その将来が見えてきたこと等の理由があった。新党結成が固まった１２月７日の段階で羽田は、「３０人規模にしたい」と発言していたが、１２月１３日には作曲家の三枝成彰に「１５人くらいがちょうどいいんだ。３０人も、４０人もいると（党の）顔が見えなくなる。国民が反対することをいえる政党を作りたい」と述べている。現実に衆参合わせて１３人でのスタートとなった。 結党当初より羽田党首は、「政界再編の起爆剤となる」との決意を表明し、「野党結集の接着剤となることを目指す」、「あくまで野党勢力の結集を目指す」、「健全な野党として各党をつなぐ触媒の役割を果たし、自民党に対抗するもう一つの極を作り出す核になる」（結党翌日の９６年１２月２７日）との考えを示している。 羽田は、新進党への離党届け提出の際、西岡新進党幹事長に「お互い改革という目標は同じだ。存分に連絡を取っていこう。」との趣旨の発言をしている。これに対し小沢は、「離党・新党の結成は国民の期待に反する」と批判する一方で、「改革の意志を同じくする人とは、協議するのは当たり前」とも述べている。 しかし、太陽党にはこの時既に路線上の対立が発生していた。構図としては、羽田、畑ら執行部は、自民党に対抗する野党結集の核づくりを目指していたが、中堅・若手は自民党への接近や復党を志向していた。 １９９７年（平成９年）．１．１３日、羽田、「２１世紀」の荒井将敬代表と連携に向けた協議を開始。１．２３日、民主党の鳩山由起夫、太陽党の羽田党首は、統一会派を視野に入れた週一回の定期協議を開くことを再確認。 ４．３日、太陽、民主党の協議が行われ、民主党が両党に新党さきがけを加えた三党で国会内の統一会派結成を目指すことを提案、太陽党はこれを了承。 ４．１８日、第１回党大会 羽田党首、今後の政界再編への対応について、与野党の枠組みにこだわらずに「民主的勢力の結集」を目指し、自民、新進両党 の一部や民主党などとの対話を積極的に進めていく方針を打ちだす。同時に、「保保連合構想」を批判。また、新進抜きの民主との連携には慎重。 ４．２１日、羽田党首、講演の中で自民党の一部を含めた幅広い「保守・リベラル勢 力」の結集を目指す考えを示す。「保保連合」について、「ガイドラインで強引に安易な道をとると、とんでもないことが起こる」と批判。 ６．９日、畑英次郎幹事長、ガイドライン見直しの中間報告に対し、「後方支援活動の範囲を、有事の際どこまで区別可能なのか疑問。有事法制整備への姿勢には一定の評価。政府は早急に法整備に取り組むべきだ」と述べ、ガイドライン見直しの中間報告に対し、太陽党は、態度保留。 ６．１１日、太陽党、民主党との協議で、両党による統一会は結成について、（１） 秋の臨時国会に向け、一段の環境醸成に努力する、（２）政権交代可能な二大政治勢力形成を念頭に努力するの二点で合意。７．１７日、「改革会議」の旗揚げに民主・太陽と合意。 ８．２５日、「改革会議」発足。（衆６９人、参１８人）、太陽党は全員参加。世話人の新進党鹿野氏、畑氏は、９８年の参院選に向けて、公約をとりまとめていく方向で一致。１２．５日、羽田、細川、菅の３者会談で、「懇談会」を軸に、今後とも野党結集路線を進める方針を確認。 |
【新進党解党】
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(私論．私見)