ドナルド・トランプが米大統領選で勝利する（当選する）と、きわめて正確に予測していた人の文を　見つけましたので、紹介します。　渡瀬裕哉（わたせ・ゆうや）という人です。この人は、私の遠くからの判断で、本当にものすごく頭がいい。　しかも元気いっぱいで、これまでも　日本国内のあれこれの選挙にも関わっている人のようです。まだ４０歳ぐらいの若い人です。

　この人が、自分のブログに書いた
　「2016年11月10日　なぜ、有識者は「トランプ当選」を外し続けてきたのか」とか、「「トランプはヒラリー・クリントンに勝つ！」５つの理由」とか「トランプがヒラリーに勝てることは数字で予測することができる」があります。

　渡瀬 裕哉

　トランプの予備選挙勝利を予測することができない理由は「数字」を見ないからさて、筆者は前回の記事ではトランプ氏がヒラリーに勝てる定性的な根拠を示しました。しかし、筆者が「トランプ勝つかもよ？」と述べても、メディアや知識人などの既存の権威を信じる頑迷な人たちはクリントン勝利を漠然と信じていることでしょう。でも、よく考えてみてください。みなさんが信じているメディアや知識人はトランプの予備選挙勝利を何ら予測することができなかった人たちです。なぜ、彼らは「専門家」であるにも関わらず予測を外してしまったのでしょうか？　その理由は簡単です。なぜなら、彼ら自身が既存の思い込みから抜け出ることができず、数字的な根拠もなく思い込みを述べていたからに他ならないからです。

　昨年中のテレビの大統領選挙の解説などで「ブッシュが本命」って何度も聞きましたよね？　今となっては公共の電波で根拠が何もない素人以下の見解が垂れ流されていたわけです。また、大統領選挙について解説する有識者らのトランプ氏を批判することを目的とした「分析の体裁を取った罵倒」に何の意味があるのか、今でもさっぱり理解できません。そこにあるのは知性ではなく冷笑・嘲りなどの知的傲慢そのものだと思います。そこで、今回はトランプ氏がヒラリーに勝てる根拠を数字で示していくことで、メディアと有識者の皆さんによる米国政治に対するミスリードから読者の皆さんの意識を修正していきます。

　アメリカ大統領選挙では各州に割り当てられた選挙人団の過半数を獲得することで勝利することができます。全部で538人の選挙人団が存在しており、そのうち270人以上の選挙人団を確保すればゲーム終了ということになります。

　前回の　オバマVSロムニー　の選挙人獲得数では、オバマ332名　　とロムニー206名　ということで大差でロムニーが敗北しています。実際の得票数は　オバマ・約6591万票　VS　ロムニー・約6093万票　なので得票割合は極めて競っていましたが、一部を除いて各州勝者総取り方式なので両者の獲得数に大きく差が出た形です。

　ロムニーは共和党内では必ずしも良く思われていないモルモン教の信者であり、人気が特別高かったわけでもないので、今回の分析ではトランプ氏の最低獲得選挙人数を基礎票としてカウントするものとします。

　ロムニーの選挙人獲得数は206名なので、トランプ氏の獲得選挙人数が過半数の270人に達するためにはトランプ氏は幾つの州で追加の勝利をする必要があるかを考えていきます。

　まず、オバマに取られていた選挙区で共和党が取り戻す可能性が高い州は、

・オハイオ州（ケーシックの地盤）18人
・ウィンスコンシン州（スコット・ウォーカーの地盤）10人

だと推測されます。これで206＋28人＝234人です

　ケーシック氏は大統領候補者になった場合ヒラリーに勝てるという世論調査結果があり、彼が副大統領または要職で迎え入れられた場合、同州での勝利は比較的手堅いものになるでしょう。

　ウィンスコンシン州は最近の大統領選挙では民主党支持層が厚い状況ですが、予備選挙にも出馬していたスコット・ウォーカー氏が州知事であり、なおかつ最近では上下両院選挙でも共和党が優勢な状況となっています。

（副島隆彦割り込み加筆。このスコット・ウオーカー知事は、自分のウイスコンシン州で、公務員の労働組合、特に教員組合から、州知事室に監禁されたりしながらも、公務員たちの横暴と闘って、彼らを押さえつけた。このことで、全米に有名になった、ものすごく評判の高い、将来、大統領にもなれる大物（おおもの）の人物だ。

　スコット・ウオーカーは、さっき、首席補佐官（チーフ・オブ・スタッフ）になること決まった、ライス・プリーバス共和党全国委・委員長と、もう一人の上院議員と、３人で、激戦州（トスアップ　tos-up)となった　ウイスコンシン州で、よくトランプを支えた。　そういう人物だ。副島隆彦の割り込む加筆、終わり　）

　続いて、他のスイングステート（共和・民主の勝敗が入れ替わる州）の状況を見ていきます。それらの州のうち、現在、共和党知事在職＆勝率がそれなりに高い州は、

・フロリダ州29人（トランプ予備選圧勝
・ネバダ州6人（トランプ予備選圧勝）
・アイオワ州6人（トランプ僅差負）
・ニューメキシコ州5人（5月7日現在・予備選未実施）

ということになります。これらを合計すると46名になるため、この時点でトランプ氏の獲得選挙人数は280名に到達します。その上で、通常運転では民主党有利＆共和党知事がいる下記の州で万が一勝利できた場合、

・ミシガン州16人
・ニュージャージー州14人
・メリーランド州10人
・メイン州4人

がトランプ氏の獲得選挙人数に加わることになります。これに加えて、民主党知事が存在する、ペンシルベニア州20名、コロラド州9名、ニューハンプシャー州4人などのスイングステートでの勝ち負けを考慮に入れるなら、トランプ氏が十分に大統領選挙に勝利する可能性があると言えるでしょう。

　共和党が渋々トランプ氏名を認めた理由は「予備選挙参加者数の激増」にある
上記のように、大統領選挙のルールを概観した場合、トランプ氏が大統領選挙に勝利できる可能性が当たり前に存在することが理解できたと思います。その上で、読者の疑問はそれらの諸州でトランプ氏は勝利することができるのか？ということに尽きるでしょう。

　その疑問に回答する数的根拠は「共和党予備選挙参加者数の激増」を取り上げたいと思います。

　実は、2016年の共和党予備選挙は2012年時よりも圧倒的に多くの米国民が参加しています。2012年時の参加者総数は18,682,820名でしたが、
今回は5月3日のインディアナ州での予備選挙が終わった段階で参加者総数26,639,737名に激増している状態となっています。理由は言うまでも無く、トランプ氏が新たな共和党支持者を発掘したからです。

　上述の通り、米国大統領選挙に当選するための人数は6500～7000万人程度です。したがって、トランプ氏の加入によって共和党予備選挙参加者及び見込み残だけで約45～50％近い人々が今回の大統領選挙で共和党に一定のコミットを行ったことになります。

　たとえば、スイングステートであるフロリダ州では、2016年の大統領選挙本選ではオバマ424万票、ロムニー416万票の僅差で共和党は敗北することになりました。

　そして、今回のフロリダ州の共和党予備選挙では2012年・167万人から2016年・236万人まで増加しています。一方、民主党は2008年・175万人⇒2016年・171万人と予備選挙参加人数が減っている状況です。共和党は盛り上がっているけれども民主党はそんなでもない、ということを数字が語っています。

　前回の大統領選挙本選でオバマ・ロムニーの差が約8万票しかなかったことを考えると、トランプ氏の加入による共和党予備選挙による支持者掘り起し効果が大統領選挙本選に与える影響の大きさが分かりますよね。

　もちろんトランプ氏を毛嫌いする層からの得票が逃げ出すことも予想されますが、それを補って余りある数字をトランプ氏が叩き出している状況が現実なのです。

　トランプ氏が負けるとする人々はトランプ加入による得票増よりも忌避票が多いと考えています。しかし、トランプ氏による得票増は数字で証明されていますが、トランプ氏に忌避票が実際にどの程度になるかは分からない状況があります。

　共和党指導部は当然に上記の状況を理解しているため、トランプ氏を無下に共和党から追い出すこともでき無い状況です。上記の分析から、既存の共和党支持層が我慢してトランプ氏に投票することで共和党の勝利は極めて濃厚だということが言えるでしょう。

　日本の米国政治に関する分析は「木を見て森を見ず」の典型だ
筆者はトランプ氏の発言などに一喜一憂するメディアや知識人の様子は、まさに「木を見て森を見ず」の典型みたいなものだと思っています。

　米国要人の重要なコメントも価値の低いコメントもごちゃ混ぜ、なおかつ数字もろくに見ない米国通とされるコメンテーターに無根拠な見解を語らせるテレビや新聞の酷さは見るに耐えかねるものがあります。

　冒頭にも申し上げた通り、予備選挙で「ブッシュが本命」という誤った無根拠な情報を述べていた人々は何の責任も取らず、いまだに米国政治の専門家然としています。一体何なんでしょうか。

　少なくとも今回の大統領選挙がトランプVSヒラリーになった場合、トランプ氏が勝てる可能性は極めて高い、ということは数字で証明できることです。ヒラリー勝利の根拠として援用できる数字は、現在の全米支持率のマッチアップでヒラリーがトランプ氏よりも優位に立っていることのみだと思います。（それはそれで有力な証拠ではありますが。）

　以上の通り、今回の記事では数字でトランプ氏がヒラリーに勝てる可能性は十分にあることを論証してきました。トランプ氏は既に共和党の指名候補になることが確定した状況においては、候補者個人のパーソナリティーはもちろん、共和党・民主党の党勢の推移についても注目していくべきでしょう。

　http://yuyawatase.blog.jp/archives/9102996.html

　渡瀬裕哉（ワタセユウヤ）
　早稲田大学公共政策研究所地域主権研究センター招聘研究員
　東京茶会（Tokyo Tea Party）事務局長、一般社団法人Japan Conservative Union 理事