今回の米大統領選挙で主にトランプ陣営から出されている不正選挙疑惑（多くの民主党員・民主党支持者からの内部告発・証言を含む）を具体的に列挙すれば下記の通りである。また、11月3日の投票日までに、郵便投票や期日前投票に関して、44州で300件以上の訴訟が提起されていたことも留意しておきたい。

　日米の主流メディアの大半はジョー・バイデン氏の大統領当選を確実として、次期バイデン政権の閣僚人事など政権移行チームの動きを追いかけ続けている。そのため多くの人々は、米大統領選はすでにバイデン氏勝利で決まりであり、いまだに敗北を認めようとしないドナルド・トランプ大統領の姿勢を「往生際が悪い」「悪あがき」「潔くない」と反発・嫌悪感を感じているようである。トランプ大統領に先駆けて「勝利宣言」を行ったバイデン氏も、トランプ氏が敗北認めないのは「恥ずかしい」と批判している。また、多くの人々は、「今回の大統領選挙では大規模な不正が行われたため、トランプ勝利の票が違法な操作によって盗まれた」というトランプ陣営の訴えを、「明確な証拠がない陰謀論」「フェイクニュース」として切り捨てる日米の主流メディアの影響を受けてか、そうした訴えに耳を傾けようとする人々はごく少数のようである。この背景には、「11月3日の大統領選の開票結果によると、バイデン氏は全米で選挙人306人を獲得、勝利に必要な過半数の270人を大きく上回った。トランプ氏は232人にとどまった。また得票数でもバイデン氏は8000万票を獲得して7400万票のトランプ氏よりも600万票余り上回った」とする選挙報道を鵜吞みにして「思考停止」に陥っている状況がある。

　また、バイデン陣営がこの間「安全保障政策やコロナ対策で重大な支障が生じる」「新型コロナウイルスのワクチン供給計画に関する情報も得られていない。人命にかかわりかねない事態だ」と批判して強く要求してきた政権移行手続きを米連邦政府の一般調達局（GSA）のマーフィー長官が11月18日にようやく許可してトランプ大統領がそれを追認した、という主流メディアの最近の報道によって「バイデン次期大統領」「バイデン政権」が「既成事実化」する「世論誘導」がなされてきたことがある。

　マーフィー長官は同じ記者会見で、「自分や家族、スタッフだけでなくペットに対しても身の安全に関わる脅迫を受けた」と明らかにしたことや、トランプ大統領がマーフィー長官たちの身の安全を考慮して政権移行手続きの「一部だけ」を容認したという経緯を、なぜか主流メディアはほとんど報じなかった。

　しかし、そのような見方・認識は、本当に真実、すなわち実際に起こった事実やそれを前提とした正しい認識の反映といえるのであろうか。それとは真逆の有力な見方（バイデン氏勝利は不正選挙によってもたらされたものであり、米国の主流メディアとそれに追随する日本の大手メディアの報道によって作られた「虚構（幻想）」）もある。以下、そのことを具体的に検討していきたい。 

　「フェイクニュース」はどちらか

　まず最初に抱く素朴な疑問は、事前の選挙予想と実際の投票結果との大きな乖離である。米国の主流メディアは今回の大統領選挙ではかなり前からバイデン氏圧勝を予測し、「世論」や選挙情勢にも少なからぬ影響を与えてきた。しかし、実際の選挙結果では、トランプ氏がコロナ惨の逆風を受けながらも「驚異的な追い上げ」によってフロリダ州での圧勝など予想外の得票（前回の6298万票を大幅に上回る7400万票、黒人やヒスパニックからの票も増えて1000万人以上の増加）を獲得しただけでなく、上院・下院の選挙でも過半数獲得の勝利を予想されていた民主党は上下両院においても苦戦を余儀なくされている。上院選挙（定数100）では、与党・共和党が50議席、野党・民主党が48議席を確保したが、ジョージア州2議席は来年1月4日まで持ち越しとなっている。下院選挙（定数435）では、民主党は過半数を維持したものの議席を減らしたのに対し共和党は議席を増やした。また上院選挙では、民主党が過半数を獲得するとの事前予想を覆し、共和党は議席を少し減らしたものの過半数を維持する勢いである。

　それにも関わらず、今回の大統領選挙ではバイデン氏が6つの「激戦州」を制して、前回の大統領選挙でヒラリー・クリントン民主党候補の獲得した6584万票やオバマ大統領の獲得した6950万票を大幅に上回る史上最多の8000万票を獲得したとされている。この大統領選挙と議会選挙との大きな乖離やバイデン氏の獲得した8000万票というあまりにも巨大な得票数（「あり得ない数字」）はきわめて不自然で違和感がある。

　なぜ米国の主流メディアは前回の大統領選挙に続いて今回の大統領選や上院・下院選挙でも事前予測を大幅に見誤ったのであろうか。また、日本の主流メディアも独自取材・調査をすることなく、前回の大統領選挙に続いて今回の大統領選挙でも米国の主流メディアの偏向した報道をオウム返しするという失態をなぜ再び演じたのであろうか。これは単なる「誤報」ではなく、まったくのデマ、「意図的な情報操作」ではないのか。このような疑問を抱いた人は少なくないと思われる。

　大統領選の最中、多くの主流メディアは、バイデン候補がトランプ氏に対して圧倒的優勢にあるという報道（例えば、多くの世論調査会社や主流メディアは10ポイント以上の差でバイデン氏の圧倒的優勢を報じていた、バイデン候補が勝利する確率9割と報じた一部のメディアもあった）を繰り返してきた。この事前報道の誤りについて、「3日に行われた米大統領選の結果は、またしても世論調査会社の面目を失わせた。4年前と同様に多くの州が接戦となったほか、携帯電話、二極化、ドナルド・トランプ氏というこの時代に特有の要因を考慮し、政治的意見を測定する自分たちの能力を見誤ったという紛れもないメッセージを発しているからだ」という指摘もなされている（ウォール・ストリート・ジャーナルWSJ「米大統領選の世論調査、今年は何を間違えた？」、琉球新報デジタル版に転載）。

　米国内では「この選挙戦における最大の敗者は、世論調査会社とそれと結託した主流メディアだ」という声が上がっているという。今回の選挙で世論調査会社と主流メディアが信用を大いに失墜したことだけは確かだ。

　驚異的な投票率から見えること

　今回の大統領選挙では、トランプ陣営は徹底した戸別訪問や多くのトランプ大統領が登場する大規模集会の開催などを通じて共和党への登録者数を大幅に増やしていた。それに対し、バイデン陣営がしたことはバイデン氏による地下室からの情報発信と小規模集会の開催というかたちでの限られた選挙活動であった。そうした事実を前提として考えれば、78歳の高齢で認知症とも思われる失言を繰り返すバイデン氏がなぜ圧倒的人気を誇ったオバマ氏や熱狂的な支持者を持つトランプ氏を大幅に上回る前代未聞の得票数を今回の選挙で得ることができたのだろうか。

　そうした疑問を裏付けることになったのが、今回の大統領選挙での投票率である。例えば、APの投票数を用いると、ウィスコンシン州の投票率は90％超という驚異的な投票率（「あり得ない数字」）となっている。全体の投票率も67％という120年ぶりの高水準であった。また、全体の投票数は約1億6000万人、そのうちの事前投票が約9000万で、その中での郵便投票が約6400万、残りの600万が期日前投票・不在者投票、海外在住者（軍人を含む）などの票であった。コロナの感染防止を名目に導入された郵便投票が異常に多かったことがわかる。

　ウィスコンシン州では、選挙2日前（事実上、選挙前日）まで登録有権者数368万4726人だった。だが、選挙当日、登録者がいて、かつ、その人達が投票している。だから、登録有権者数よりも、投票数が多くても特に問題はないとロイターは言及している。また、『STATISA』の「2020年11月4日現在の米国大統領選挙の投票率（州別）」によれば、ウィスコンシン州の投票率は76.1％と全米第6位だったが、その後まもなく、およそ90％の投票率となった（約14ポイントの激増）。同様のことは、ミネソタ州でも起きている。短時間で79.2％から89.4％と10ポイント以上も投票率が上昇したのである（澁谷司氏「米大統領選、不自然な高投票率」、朝香豊「統計的に見てあまりに異常！　激戦州でのバイデン票！」、鈴木貴博「米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠」などを参照）。こうしたバイデン票のまさに「あり得ない票の動き（バイデン曲線）」は、「ベンフォードの法則」（自然界に出てくる多くの数値の最初の桁の分布が、一様ではなく、 ある特定の分布になっている、という法則）に反するものであり、何らかの組織的な不正行為が行われたことの証明である。

　主流メディアがもはや「敵」

　米国の主流メディアは、前回の大統領選挙の最中から政権交代後今日にいたるまで、結局は根拠のないでっち上げであった「ロシア・ゲート」（いまでは逆に「オバマゲート」や「ヒラりー・メール問題」に焦点が向けられようとしている）などを通じてトランプ氏の「嘘」「フェイクニュース」を非難するネガティブ・キャンペーンを一貫して続けてきた。NYTは今回選挙戦の直前にも、「トランプ大統領が税金をほとんど払っていない」というビッグニュースを報じ、CNNやABCなど大手テレビ局はトランプ大統領が「我々は勝利している」など主張したスピーチを、「これは嘘であり、報じる必要がない」と放送を中断しさえした。その一方で、バイデン親子の「ウクライナ疑惑」を報じた「ニューヨーク・ポスト（NYP）」の記事が拡散することを主流メディアだけでなく、Twitter、FacebookなどのSNSが封じた。

　また、今回の大統領選では、「投票や開票に不正行為があった」「多くのトランプ票がバイデンによって盗まれた」とする人々の声を「フェイクニュース」、「陰謀論者のプロパガンダ」として一方的に削除したり、彼らが「誤った情報」と判断したツイートには注釈をつけ、非表示とする「（事実上の）検閲」を行ってきている。「ハンター・バイデンの疑惑の真相を知っていたらバイデン氏には自分の票を投じなかった」という声もあるように、主流メディアの「報道しない自由」や大手SNSの「拡散制限」によって、国民に真実が伝わらずに選挙結果に少なからぬ影響を与えた可能性は否定できないであろう。選挙後に行われた“Biden Voter Messaging Survey Analysis”（2020年11月9月～18日）という調査結果では、バイデン候補に投票した16％の有権者が「もし、バイデン一家のスキャンダルを知っていたら、同候補に投票しなかった」と答えている（参照：澁谷 司「米民主党、トランプ政権にクーデター？」）。 

　これに対して、トランプ陣営やトランプ大統領の支持者、あるいは公正な選挙と報道を求める人々（民主党支持者も含む）から、「公的機関でないメディアに大統領を決める権利はない！」「トランプ大統領には不正選挙疑惑の調査・実態解明と公正な報道を求める権利がある！」「大手メディアは嘘、フェイクニュースを垂れ流すな！」との声が上がっているのは至極当然の反応であろう。

　マイク・ペンス副大統領がホワイトハウスの記者会見でメディアからの質問を受けずに沈黙したまま退場したのもケイリー・マケナニー大統領報道官が11月9日に「ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票は選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された。これはメディアが追及すべき問題だ。我々が望んでいるのは、真相、透明性、公開性だけだ。残念ながら我々は今、本来ならあなた方が質問すべき問題について質問している」「メディアは自身の職責を真摯に履行すべき」と訴えたのもトランプ陣営からの主流メディアへの怒りの抗議表明であった（参照：NTD）。同じ記者会見でマケナニー大統領報道官が、「民主党が不法投票結果を歓迎している」と公に主張すると、4大ネットワーク（CNN、NBC、ABCだけでなく、トランプ寄りのFOXニュースも）が「根拠がない」という理由で生中継を打ち切る事態が起きている。

　またトランプ大統領の11月5日の記者会見も「郵便投票で不正が行われている」とのトランプ大統領の主張を「根拠がない」として、ABC、CBS、NBCなどの多くの米主要メディアは中継を途中で打ち切っている。CNN、FOXニュースは会見を最後まで中継したが、CNNは画面のテロップに「根拠なく不正が行われていると主張」などと表示していた。このような不正選挙疑惑の全面的な調査を政府当局者の当然の要求を無視してその発言を封じる主流メディアの「不作為」や「検閲・情報統制」は、ジャーナリズム本来の使命の放棄、まさに「民主主義（言論の自由）の否定」であり、「メディアの自殺行為」であると言ってもよい。

　最新の情報によれば、そうした偏向報道を続ける主流メディアのトランプ憎しとも思える感情的な姿勢は、調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」（ジェームス・オキーフ代表）によって録音されたCNN幹部たち（CNNのジェフ・ザッカー社長、特派員のジェイミー・ガンジェル氏、プロデューサーのステファニー氏）の会話からも明らかになっている。それは、トランプ陣営の言論を抑圧し、トランプ大統領を退陣に追い込むというCNNの方針、いかにしてニュースプラットフォームを利用してトランプ陣営の選挙不正の告発をいかに抑制するかを話し合ったものだった。また、トランプ大統領に敗北を認めさせ、バイデン陣営と早期の政権移行を開始させるために、彼らが考え出した戦略は『9・11委員会報告書』を利用することであった。これはもはや主流メディアが病的なまでの反トランプの立場を超えて「民主主義の敵」「国家の敵」になっていることを示している。まさに信じがたい驚くべきことである。そこには、公器としてのメディアの客観性も中立性もなく、単なる民主党の広報機関に成り下がった主流メディアの本性がさらけ出されているといえよう。

　トランプ大統領の本格的反撃は、11月9日のマーク・エスパー国防長官の解任、そして11月17日の国土安全保障省(DHS)サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)のクリス・クレブス長官の解任から始まった。エスパー国防長官の解任は、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に首を圧迫されて死亡したことを受け、全土で抗議行動が発生し全米で黒人差別撤廃運動が激しさを増していた6月、トランプ大統領はデモを鎮圧、警備するために『反乱法(Insurrection Act )』(1806年)を発動して軍を出動させることを要請したがエスパー長官がそれに反対したという背景があった。 　ただそれ以上に、トランプ大統領がエスパー長官代行に指名したクリストファー・C・ミラー氏が直ちに着手した今回の大統領選挙での不正選挙疑惑をめぐる捜査などへの積極的協力を拒んだことが大きかったと思われる。 　また、クリス・クレブスCISA長官は、外国勢力からの干渉や国内で偽情報を拡散させる活動から大統領選挙を守る取り組みを監督していたが、今回の大統領選挙について、「大統領選は改ざんや不正操作から守られている」と繰り返し述べてきた。 　それに対して、トランプ大統領はツイートで、「2020年選挙の安全性に関するクリス・クレブス氏の最近の声明は非常に不正確だ。 　既に死亡している人が投票したこと、選挙監視員が投票場への立ち入りを許可されなかったこと、投票機の不具合でトランプからバイデンに投票がすり替わったこと、期限を過ぎた投票など多くの不正があった」と指摘しており、エスパー長官と同じく、不正選挙疑惑の調査に非協力であったことが解任の理由であった可能性が高い(「ウォールストリート・ジャーナル」2020 年11月18日)。同氏が率いるCISAは、11月3日の大統領選は「米国史上最も安全だった」との声明を出していた。 　新しく米国防長官代行となったミラー氏が11月18日の記者会見で、「スーパーパワー」と対抗するためアメリカの特殊作戦部隊は今、即時に直接ミラー氏が主導することになると発表した。 　この「スーパーパワー」とは、トランプ大統領が繰り返し言及してきた「ディープ・ステート」に他ならない。 　また、ミラー米国防長官代行は12月4日、国防総省高官らに助言する諮問機関「国防事業理事会」のメンバー11名(ヘンリー・キッシンジャー氏やマデレーン・ オルブライト氏らも含まれるという)を解任し、トランプ大統領の側近で元選対本部長のルワンドウスキ氏や元選対副本部長のボシー氏ら計11人を新たに指名したと発表した(共同通信配信 「西日本新聞」デジタル版)。 　また、最近になって、国防総省(ペンタゴン)がバイデン政権移行チームからの接触を拒絶していることが判明した。 　この引き継ぎ実務は、エスパー前国防長官を解任したトランプ大統領が送り込んだ側近のカッシュ・パテル氏が統括している(「スポニチ」デジタル版)。 　このことは、トランプ大統領が以前、バイデン陣営への政権移行プロセスの一部(初期段階)を承認した、と語っていた事実とも符合している。