「大統領権と司法権との衝突へ」（ニューヨーク・タイムズ紙十一日付）。米最高裁が十日に明らかにした判断が注目を集めています。ブッシュ政権が推進する反テロ戦争の無法ぶりには、米国の裁判所さえ、目をつぶっていられなくなりそうだからです。問題になっているのは、キューバにある米グアンタナモ海軍基地に収容されている約七百人の扱いです。多くは、アフガニスタンで拘束され、移送されたアルカイダ関係の容疑者や元タリバン兵です。

　米最高裁は十日、米裁判所がこれらの人々の裁判を管轄するかどうかについて、原告らの訴えを聞き、その見解を示すとの方針を明らかにしたのです。訴えには、同基地に収容されている英国人二人、オーストラリア人二人、クウェート人十二人がかかわっています。

　拘束者たちの現在の立場は、「囚人」でも「捕虜」でもありません。「囚人」なら裁判を受けることになりますが、米政府は、外国で拘束・連行した外国人であるとして米国での裁判を認めず、弁護士もつけていません。「捕虜」なら、捕虜の扱いに関するジュネーブ条約の適用を受けますが、米政府は、条約の適用を拒否しています。

　米政府が｢テロリスト｣と名づけただけで、あらゆる法の保護の枠外におかれた収容者。何のために、どれだけの期間、拘束されるのかは、米政府の一方的な判断によるだけ。いずれ軍法会議にかけることになるとの見方があるものの、当面は何も決まっていません。

　いつまでとも知れない、動物園のようなおりの中での生活と尋問。精神的拷問といえる毎日に､障害をきたしたり､自殺をはかる人が出ていると伝えられます。国内人権団体や国際機関からの批判にもかかわらず、米政府は国際団体などの視察もほとんど認めず、実態は隠されたままです。

　拘束された人々の中には、反テロ戦争での同盟国である英国やオーストラリアの国籍を持つ人々もいます。米政権の対応には、各国から批判が上がっています。

　「法の支配」要求

　訴訟を起こした憲法的権利センター（ニューヨーク）の弁護士たちは、収容者の状況を「法的ブラックホール」と呼び、最高裁決定を歓迎しながら、「裁判所は米国が法の支配を受け入れるのか、それとも拒否するのかを決めることになる」としています。同センターのラトナー会長は、「民主主義のもっとも基本的な原理が危機にさらされている。まさに憲法にかかわる問題だ」と指摘しています。（ワシントンで浜谷浩司）

　本日、38カ国以上にいる数千人のアムネスティの会員が、ブッシュ米大統領とライス国務長官に署名を送り、すべてのグアンタナモの被収容者に対して公正な裁判の機会を与え、施設内における拷問・虐待に関する報告の調査を実施するよう訴える。

　「グアンタナモ問題に妥協の余地はない。拘禁施設を閉鎖し、2002年から続いている拷問に対する調査を早急に進めなければならない」。