｢政策秘書制度｣
　国費で賄う二人の公設秘書に加えて一人増員。衆院議長の諮問機関｢国会議員の秘書に関する調査会｣で審議され、１９９４年に創設された。その際、新たに第三秘書の増設は世間の理解を得ることが難しいと判断され、議員の政策立法能力を高めるという大義名分で｢政策立案秘書｣として制度化された。しかし、その後の実態は理念は形骸化、給与流用の抜け道になっている。

　調査会で決まった政策秘書の基準は、当初は①・独自の資格試験の合格者、②・国家公務員１種試験など公的試験に合格した者であったが、次に｢公設秘書としてまの在職経験が１０年以上の者｣を加え、スタートした。２００３．７．１９日現在衆参計６６４名、本来の資格試験をパスした者は６９名。ほぼ９割が公設秘書からの｢看板掛け替え組｣。｢形だけの研修と面接をパスするだけ。政策秘書になるのは運転免許を取るより簡単｣との声もある。他の二人の公設秘書よりも給与が高く、名義だけの秘書や親族を置き給与を受け取るケースも見られる。

　｢議員から通帳と印鑑を渡せと云われて従う｣秘書も多い。

4月25日　15:02

　辻元清美・社民党前衆院議員（４１）が、政策秘書の給与の大半を事務所経費などに充てていたとされる問題で、捜査当局は２５日までに、こうした行為が国を被害者とする詐欺や、無届けの寄付による政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、刑事責任追及に乗り出す方針を固めた。連休明けにも関係者の聴取に乗り出し、国から支給された給与の流れを分析し、立件が可能かどうか判断する。

　辻元氏の政策秘書だった佐々木美枝（９６年１０月～９７年３月）、辺見真佐子（９７年４月～９８年１２月）両氏の給与振り込みなどに関する書類は、警視庁が既に衆院事務局から任意提出を受けている。

　政策秘書の給与は、経験年数によって、年額で約７８０万～１２００万円。辻元氏の説明や社民党の報告によると、毎月、佐々木氏には７万７０００円、辺見氏には５万円が支払われていたが、それ以外は他の秘書の人件費を含む事務所経費に充てたとされる。

　捜査当局によると、辻元事務所での勤務実態がなければ、２人に支払われた「給与」分が、少なくとも「名義借り」に当たり詐欺の疑いが強まる。勤務実態があって、支給給与が２人の管理下にあっても、事務所に流れた金については、寄付（献金）の報告は一切ないため、捜査当局は政治資金規正法に抵触する疑いが強いとみている（佐々木氏分は既に時効＝５年＝が成立）。