| 党運動の経済活性化政策考 |
2002年5月1日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の筆坂秀世書記局長代行は三十日、国会内で記者会見し、「地域経済および中小企業等の金融を活性化させる法律案（地域金融活性化法案）の概要」を発表しました。記者会見には大門実紀史参院議員、塩川鉄也衆院議員が同席しました。（「発表にあたって」および「概要」全文）
金融機関による円滑な融資は中小企業にとって命綱であり、地域経済の発展にとっても不可欠です。ところが、大銀行は中小企業向け融資を「非効率」として縮小し、金融庁は信用金庫・信用組合に「金融検査マニュアル」を機械的に押しつけ、地域の中小企業への融資を困難にしています。こうした現状のなか、日本経済の基盤を支える地域金融を再生し、活性化することをめざすのが「地域金融活性化法案」の目的です。
概要は（１）必要な資金を安定供給する責務が金融機関にあることを明記。中小企業への貸出比率などの目標を設定、達成することを求める（２）国、都道府県が地域金融機関を育成する責任をもつことを明記。信金・信組の検査・監督は都道府県が行い、実態にあったものにする（３）この法律の目的を実現するため、各都道府県に第三者機関（地域金融活性化委員会）を設置し、金融機関の地域経済への貢献度などを評価、公表する―を柱としています。
筆坂氏は「『金融検査マニュアル』によって信金・信組が本来、一番必要なところに貸せないという事態を改め、中小企業への金融の道をしっかりつけ、地域経済の活性化をはかるために法案概要をまとめた」と述べました。概要は早急に法案化され、今国会中に参議院に提出される予定です。