志位　今年は、戦後７０年です。この節目の年にあたって、日本が、そして総理自身が、どういう基本姿勢をとるかは、たいへん重大な問題であります。戦後５０年の「村山談話」では、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩ん（だ）」と述べ、過去の日本の戦争に対して「間違った戦争」という認識を明らかにしております。総理に端的にうかがいます。過去の日本の戦争は「間違った戦争」という認識はありますか。ことは日本自身が行った戦争の善悪の判断の問題です。歴史の研究の話ではありません。日本の平和と安全に責任を持つ政治家ならば、当然判断しなければならない問題です。「間違った戦争」という認識はありますか。端的にお答えください。

　首相　今年は、戦後７０年の節目の年であります。７０年前、戦争は終結をしました。しかし、さきの大戦において、多くの日本人の命は失われたわけであります。同時に、アジアの多くの人々が戦争の惨禍に苦しんだ。日本はその後の歩みのなかで、まさに塗炭の苦しみを味わったといってもいいと思います。

　戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。われわれはこの不戦の誓いを心に刻み、戦後７０年間、平和国家としての歩みを進めてきたわけであり、その思いにまったく変わりはないわけでございます。そして、だからこそ、地域や世界の繁栄や平和に貢献をしなければならないと、こう決意をしているわけでございます。

　当然、また、「村山談話」、あるいは「小泉談話」、節目節目に出されているこの政府の談話を、私たちは全体として受け継いでいくと、再三再四申し上げてきたとおりでございます。（議場がざわめく）

　志位　私が聞いているのは、何も難しい問題じゃないんです。過去の日本の戦争が、「間違った戦争」か、「正しい戦争」か、その善悪の判断を聞いたんですが、まったくお答えがありませんでした。

　志位　「ポツダム宣言」の認識を認めないのか

　首相　つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい

　志位　この問題は、すでに７０年前に歴史が決着をつけております。

　戦後の日本は、１９４５年８月、「ポツダム宣言」を受諾して始まりました。「ポツダム宣言」では、日本の戦争についての認識を二つの項目で明らかにしております。

　一つは、第６項で、「日本国国民ヲ欺瞞（ぎまん）シ之ヲシテ世界征服ノ挙（きょ）ニ出ヅルノ過誤」を犯した勢力を永久に取り除くと述べております。日本の戦争について、「世界征服」のための戦争だったと、明瞭に判定しております。日本がドイツと組んで、アジアとヨーロッパで「世界征服」の戦争に乗り出したことへの厳しい批判であります。

　いま一つ、「ポツダム宣言」は第８項で、「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行（りこう）セラルベク」と述べています。

　「カイロ宣言」とは、１９４３年、米英中３国によって発せられた対日戦争の目的を述べた宣言でありますが、そこでは「三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている」と、日本の戦争について「侵略」と明瞭に規定するとともに、日本が「暴力と強欲」によって奪った地域の返還を求めています。

　こうして「ポツダム宣言」は、日本の戦争について、第６項と第８項の二つの項で、「間違った戦争」だという認識を明確に示しております。

　総理におたずねします。総理は、「ポツダム宣言」のこの認識をお認めにならないのですか。端的にお答えください。

　首相　この「ポツダム宣言」をですね、われわれは受諾をし、そして敗戦となったわけでございます。そしていま、えー、私もつまびらかに承知をしているわけでございませんが、「ポツダム宣言」のなかにあった連合国側の理解、たとえば日本が世界征服をたくらんでいたということ等も、いまご紹介になられました。

　私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから（議場がざわめく）、いまここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと思いますが、いずれにせよですね、いずれにせよ、まさにさきの大戦の痛切な反省によって今日の歩みがあるわけでありまして、われわれはそのことは忘れてはならないと、このように思っております。

　志位　私が聞いたのは、「ポツダム宣言」の認識を認めるのか、認めないのかです。はっきりお答えください。

　首相　いま申し上げましたようにですね、まさに「ポツダム宣言」を私たちは受け入れて、これがまさに戦争を終結させる道であったということであります。この、われわれは受け入れることによって、終戦を迎え、そして、まさに日本は平和国家としての道をその後、歩き始めることになったということではないかと思います。

　志位　日本の戦争の善悪の区別さえつかぬ首相に、米国の戦争の善悪の判断ができるわけがない

　志位　私は、「ポツダム宣言」が認定している「間違った戦争」という認識を認めないのかと聞いたんですが、認めるとおっしゃらない。これは非常に重大な発言であります。

　戦後の国際秩序というのは、日独伊３国の戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っております。ところが総理はですね、「侵略戦争」はおろか、「間違った戦争」だともお認めにならない。

　総理がいま進めようとしている集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカが世界のどこであれ、戦争に乗り出したさいに、その戦争に自衛隊を参戦させるというものであります。しかし、米国の戦争の善悪の判断が、総理にできますか。日本が過去にやった自らの戦争の善悪の判断もできない総理に、米国の戦争の善悪の判断が、できるわけないじゃないですか。（「そうだ」の声）

　戦争の善悪の判断ができない、善悪の区別がつかない、そういう総理が、日本を「海外で戦争する国」につくり変える戦争法案を出す資格はありません。撤回を強く求めて終わります。（大きな拍手）

　安倍晋三首相（自民党総裁）と、日本共産党の志位和夫委員長との党首討論がきっかけで注目された「ポツダム宣言」の英文と日本語現代語訳を、久しぶりに読んでみた。申し訳ないが、数カ所で笑ってしまった。　例えば、第１０条の後半だ。「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とある。終戦後、徹底した検閲を通じて日本のマスコミを管理し、虚偽の報道で日本人に贖罪（しょくざい）意識を植え付けた側が、宣言では日本政府に「言論の自由を確立しろ」と命じているのだ。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は「プレス・コード」で報道機関を統制した。露骨な二重基準には笑うしかない。日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。第５条は『Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ａｒｅ　ｏｕｒ　ｔｅｒｍｓ』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである。具体的には「軍国主義の追放」「領土占領」「日本領土は本州、北海道、九州、四国と諸小島」「戦争犯罪人の処罰」「民主主義復活」「平和的政府の樹立」などである。そして、第１２条には「条件が達成された場合に占領軍は撤退する」と明記してある。無条件降伏の要求はこの後の第１３条、「全日本軍」に対するものだ。『我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める（以下略）』。第１３条に従い、日本軍は進駐軍に１発の銃弾も撃たなかった。昭和天皇が玉音放送を通じて、日本国民に戦争終結を訴えられたおかげだと思う。ちなみに、ポツダム宣言を持ち出した日本共産党は、戦後平和の功労者たる「天皇」について綱領にこう書いている。『党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、（中略）その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである』。「第１章　天皇　第１～８条」の撤廃は日本共産党最大の悲願である。どこが護憲政党なのか。さらに言えば、日本国のために尊い命をささげた英霊を祀る靖国神社への参拝に反対する政治家が、安全保障関連法案の審議では、自衛官のリスク増大を反対理由にしている。軍人や自衛官への感謝や敬意を示しているとは思えない彼らの、偽善的態度とご都合主義にはあきれるしかない。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。