ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（“War Guilt Information Program”、略称“WGIP”、ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム[1]又はウォー・ギルト・プログラム或はウォー・ギルト・インフォメーション、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）とは、大東亜戦争（太平洋戦争）後に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）による日本占領管理政策として行われた政治宣伝。

　昭和23年（1948年）2月6日付、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」との表題の文書がCI&E（民間情報教育局）からG-2（CIS・参謀第2部民間諜報局）宛てに発せられた。冒頭に「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある。

　ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて江藤淳は、その嚆矢である太平洋戰爭史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析[3]。また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している。

　また、「「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている。

　“WGIP”を主に担当したのはGHQの民間情報教育局 (CIE) で、“WGIP”の内容はすべてCIEの機能に含まれている[4][5]。当初はCIEに“War Guilt & Anti-Millitarist”（これまで「戦犯・反軍国主義」と訳されてきた）[6][7]、あるいは“War Guilt & Criminal”[8]という名称の下部組織（後に「課」）が置かれていた（1945年11月の組織改編で消滅）。

　“WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例としてプレスコードが代表的である。昭和21年（1946年）11月末にすでに「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」など30項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである[9]。プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。詳細はプレスコードを参照のこと。

　昭和20年（1945年）9月22日の降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針で米国はマッカーサーに対し「日本国国民ニ対シテハ其ノ現在及将来ノ苦境招来ニ関シ陸海軍指導者及其ノ協力者ガ為シタル役割ヲ徹底的ニ知ラシムル為一切ノ努力ガ為サルベシ」[10]と指令した。

　GHQは同10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した[11]。

　米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。（下略）」と命令した。[12]

　同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戰爭史」を連載させた。その前書は次の文言で始まる。「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑（いとま）がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。（下略）」[13][14][15]

　それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「眞相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「眞相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。昭和23年（1948年）以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。[16]

　昭和20年（1945年）12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって大東亜戦争という文言を強制的に全て太平洋戦争へと書換えさせ言論を統制した。

　昭和20年当時、米軍検閲官が開封した私信（江藤は「戦地にいる肉親への郵便」かという）は次のような文言で埋めつくされていた。

• 「突然のことなので驚いております。政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。憎しみを感じないわけにはいきません」（8月16日付）
• 「大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。／米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。何ていやな奴等でしょう! ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか」（9月29日付）

　江藤は、「ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの「邪悪」さとは考えていなかったという事実である。／「数知れぬ戦争犠牲者は、日本の「邪悪」さの故に生れたのではなく、「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。「憎しみ」を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」と指摘した[17]。

　GHQ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。「占領軍が東京入したとき、日本人の間に戦争贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。（略）日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行きわたっていた」[18]

　こうした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、CIEの文書はG-2（CIS）隷下の民間検閲支隊 (CCD) の情報によれば昭和23年になっても「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで「ウォー・ギルト」が定着してなかった」有力な証拠であると江藤は指摘する[19]。 また、このプログラムが以後正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも指摘する[15]。

　東京裁判で東條英機による陳述があったその2箇月後、民間情報教育局 (CIE) は世論の動向に関して次のような分析を行っている。「一部日本人の中には（中略）東條は確信を持つて主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まつてゐる。これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある。」「広島における原子爆弾の使用を『残虐行為』と見做す・・・最近の傾向」[14]（昭和23年（1948年）3月3日附CIE局長宛覚書） こうした国民の機運の醸成に対しCIE局長は6月19日、民間諜報局 (CIS) の同意を得た上で、プログラムに第三段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った。[20]

　実例 [編集]

• 昭和20年（1945年）12月8日から、「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載させた。[15]
  • 「太平洋戦争史」は新聞連載終了後、中屋健弌訳で翌年高山書院から刊行された（発行日は4月5日と6月10日の2回）。
• 昭和20年（1945年）12月15日 - GHQ、覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」（いわゆる「神道指令」）[21]によって、公文書で「大東亜戦争」という用語の使用を禁止。
• 昭和20年（1945年）12月31日 - GHQ、覚書「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」[22]によって、修身・国史・地理の授業停止と教科書の回収、教科書の改訂を指令。
  • 昭和21年（1946年）1月11日 - 文部省、修身・日本歴史・地理停止に関するGHQ指令について通達[23]。
  • 昭和21年（1946年）2月12日 - 文部省、修身・国史・地理教科書の回収について通達[23]。
  • 昭和21年（1946年）4月9日 - 文部省、国史教科書の代用教材として『太平洋戦争史』を購入、利用するよう通達[24][25]。
• 昭和20年（1945年）12月9日から、『眞相はかうだ』をラジオで放送させた。
  • 『眞相はかうだ』は番組名を変えながら、昭和23年（1948年）1月まで続けられた。[15][16]
• 極東国際軍事裁判[15]
• 昭和24年（1949年）2月、長崎の鐘にマニラの悲劇を特別附録として挿入させる。

　論評など [編集]

『産経新聞』は次のように論じている。

占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。~（中略）~文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。 ~「いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」~ 6年前に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている[26]。

　高橋史朗明星大教授は、「東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている[27]。一方、有山輝雄は『閉された言語空間』の新刊紹介で、第一次資料によって占領軍の検閲を明らかにした先駆的研究であるとしながらも「著者の主張に結びつけるための強引な資料解釈も随所に見受けられる。また、占領軍の検閲に様々な悪の根源を押しつける悪玉善玉史観になっているが、これは現在の政治状況・思想状況への著者の戦術なのであろう」と評した[28]。

　鈴木正人埼玉県議会議員は、「我が国は、さきの大戦による敗北以来、先ほども触れさせていただきましたが、占領軍のある種の国民洗脳教育であり、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけさせるための宣伝計画、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムが見事なまでに成功し、日本は当時の戦勝国に二度と刃向かうことのないように、国柄や歴史、伝統、文化のほとんどを否定する宣伝教育によって徹底したしょく罪意識を持たされてしまった結果、日本国民は国の防衛、安全保障について深く考えないようになってしまいました」と定例会で発言している[29]。

　シカゴ・サン紙の特派員だったマーク・ゲインは、「眞相はかうだ」のリハーサルをNHKのスタジオで見学した際、ラジオ放送や新聞の続き物について「私が困惑するのは、その政治性である」と批判した[30]。

　山本武利早稲田大学教授は江藤淳の占領研究について、占領軍の検閲方針を示した第一次資料をGHQ関係資料によって検証した先駆的な仕事であると評価した[31]。

　日本基督教団の手束正昭牧師は、2007年 - 2009年のキリスト教系月刊誌『ハーザー』の連載記事で、大東亜戦争における日本悪玉論はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの洗脳によるものであるとの見解を発表し、日本悪玉論が日本の宣教を妨げると主張している。