（決議）

1. 裁判官訴追委員会が昭和45年10月19日、平賀・福島両裁判官に対してなした決定は裁判官の独立の理念に照して事案の本質をあやまった不当なものである。また、同委員会が青年法律家協会会員であることなどを理由とする訴追請求に関し、裁判官２１３名に対して発した照会状は、裁判官の思想、良心の自由ひいては司法権の独立をあやうくするおそれがあり、同委員会はすみやかに右照会を白紙にもどすべきである。
3. 札幌高等裁判所が昭和45年10月28日福島裁判官に対してなした司法行政上の注意処分及びこれを支持する最高裁判所の態度は、訴追委員会の不当な決定に追随して自ら司法権の独立を放棄したものとの印象を与え、国民の裁判所に対する信頼をあやうくするものであって、誠に遺憾である。よって裁判所は司法権の独立を保持するためすみやかにその姿勢を正すべきである。

　右決議する。１９７０年（昭和４５年）１２月１９日　臨時総会

　提案理由（議事録）

　裁判官訴追委員会が昭和45年10月19日所謂る平賀書簡をめぐり、訴追請求されていた平賀健太元札幌地裁所長と福島重雄札幌地裁判事の処分について、平賀判事に不訴追、福島判事に訴追猶予の決定を下したことはご周知の通りであります。

　更に追訴委員会が右の決定から１週間もたたない10月24日青年法律家協会会員であることを理由とする訴追請求に関して213名の被訴追裁判官に対して、一つ、かつて青法協の会員であったことはない。二つ、かつて青法協の会員であったが昭和○年○月○日頃退会したというような二点について、本年の本月25日迄に回答を求めたのであります。一方札幌高裁は、訴追委員会の決定からたった一週間後の10月26日裁判官会議において福島判事に対し、司法行政上の注意処分を決定致しまして、同月28日平賀書簡や平賀メモを公表した行為は、裁判官の節度を逸脱しており遺憾である。よって裁判所法90条により注意するというようなので、口頭によって通告して最高裁判所は同月28日裁判官会議を開きまして、札幌高裁の処分は適切であるとこれを容認しているのであります。

　さて、最近相次いで起ったこれ等の出来事についてこれは一体何を意味するのか、それを明らかにするために、先ずこの３〜４年来の間に裁判所をめぐって何が起こったのか。これを事実に基づいて私は客観的にながめて見る必要があるのではないかと思います。先ず逆りまして、昭和42年９月『ゼンボウ』という雑誌の９月号に裁判所の共産党員と化する、特集をしております。青法協をヨウキヨウ団体ときめつけております。いわゆるヘンコウ判決が青法協裁判官と、全司法労組と裏契約に基づくものだということで先ず議論の火ぶたを切ったのであります。

　これは特定の政治立場から、ある種の判決を採り上げて、これをヘンコウ判決ときめつけて、判決内容を自らが好ましいと思う方向にかえさせるために、判決の主体であるところの裁判官の支障そのものに対する攻撃を開始したものと見られるものであります。この攻撃のパターンはその後経済オーライ、日経連タイムス、自由新報、それから恐るべき裁判等の雑誌の論調の基本的な骨組として引継がれた訳である。ここで特に重要なことは、昭和44年３月25日、時の法務大臣であります。西郷吉之助氏がその先日の都法案条例無罪判決について、記者会見の席上、裁判所だけは手は出せないが、もはや何等の歯どめの必要がなくなった、と答弁しております。更に同年４月22日自民党が昭和45年４月２日の最高裁、トキヨウソ判決等を採り上げてこれを立法主義に反するものだと批判している判決ケイコウも調査にために、これでは党内に裁判制度調査特別委員会を設置することが決定したのであります。そのことは正にこの時期において、裁判の内容に拘わる問題がすなわち、裁判官の思想に拘わる問題として政府自民党において深い関心を示し始めたことを意味するもので断言出来ます。ここにおいて司法に対する政治的勧誘の危険が芽ばえて来たということがいえます。

　それでは裁判所はどうなのか。一方裁判所におきましては、あまりにも露骨な自民党の調査委員会設置に対しては岸事務総長談話の形で反発を示してはおりましたが、昨年１月１日の横田長官は新年の言葉において下級審の意見判決等レイジヨウ事務等に対するこれ等の批判を採り上げました。そして部外からの真面目な批判に対しては正しく答える必要があるのだということを述べております。そして思想的な同調を示したということがいえるのでありますが、更に長官は、就任直後の石田長官も雑誌のフォートの３月号に長谷川サイジ氏との対談におきまして、下級審の意見判決をかるがるしくするなど非難しております。

　このような状況の中で、先程も話が出ましたいわゆる平賀書簡問題が明るみに出された訳であります。平賀判事は昭和44年８月４日平田裁判官に対していわゆる長治ナイキ訴訟の問題点について詳細な平賀メモを公布しております。ついで同月10日、12日に予定されておりました執行停止期日を延期させた上で、同月14日の平賀書簡を福島判事の自宅に届けさせているのであります。この平賀書簡の内容は単に問題点の指摘や一般論にとどまりません。具体的詳細な理由をつけて一定方向の結論まで出しているというものです。

　このような簡単な経過から見ても、平賀書簡は裁判の内容に強く干渉しようとしたことを見られるものでありまして裁判官の独立を内部から侵害し司法権独立に対する重大な侵害であることが明らかであります。だから札幌地方裁判所裁判官会議は９月13日平賀判事に対して異例の厳重注意処分に附する旨決定している。最高裁判所も又９月20日異例の臨時裁判官会議を開きまして、裁判の独立と構成について国民の疑惑を招き誠に遺憾であるとして厳重な注意処分に附しているのである。それと同時に、即日平賀所長たる地位をといて東京高裁に転出を発令しているのであります。従って平賀書簡が裁判の干渉であることは、そのこと自体においてももはや明らかなはずで訴追委員会に当時残されていた措置問題というものは訴追に踏切るか訴追猶予にとどまるかいずれか一方を選べというようなことであると見ていたことでありまして、国民と及び特に裁判所などもその体勢にあったことと思うのであります。

　ところが、この問題について自民党、モリヤマキンジ代議士鹿児島地裁所長のイイモリ重任裁判官は逆に福島判事が青法協会員である、そしてこの福島判事こそが問題裁判官である、というふうに指摘して文字通り問題のすりかえを行なったのである。青法協視野の一代キャンペーンがここに展開されたのであります。裁判所部内においてはあたかもこれに応ずるが如く昨年秋以来全国的規模にわたって青法協退会干渉が広げられて来たのであります。この事実の経過はすでにアンケート調査に基づく６月13日以降週間朝日特集記事によって周知の事実になっておりますので、くどくど申上げませんが、最高裁当局も非公式とはいいながらこのような事実の存在を認めざるを得なくなっておる。この過程で約50人の会員裁判官が内容証明によって脱会勧告を出した事実をそれは何よりの証拠であります。この内容証明というものは一体何を意味するものでありましょうか、そして何を証明しようというものでしょうか。上司や先輩からの必要な脱会勧告は、多くの裁判官に不安と苦悩と焦慮をもたらしました。このような脱会勧告は苛烈を極めた丁度その頃４月８日に裁判官の団体加入に関する岸事務総長の談話が発表されました。そして５月２日それを保管しいっそうせんめつな形で具体的な方向を打出したいわゆる石田長官発言が行なわれたのであります。

　前に述べました背景からこの石田長官発言をながめますならば、問題は字句に拘わる抽象的な事件の問題ではありません。そのような政治的背景のもとで裁判官の思想統制を許していいのかどうかというような極めて具体的なしかも切迫した現実的な問題であるというしかありません。このような観点から私達はこの発言について充分なる批判的姿勢を持って望む必要があろうかと思います。事実石田長官の発言については法律家内部からもジャーナリズム関係からも多く批判がなされていまして世論はこの問題、つまり裁判の独立、司法権の独立について重大な関心をよせるに至っているのである。今回の訴追の決定、青法協会員に対する措置はこのような背景の中で採られたものであるということ、私達はキモに命ずる必要があろうかと思います。ことにここに初めて外部から裁判所外部からの政治権力からする直接の介入が行なわれたということが今迄積立られた、私が述べました動きの総仕上げとして新しい段階をかくして見る必要があろうかと思います。多少前置きが長くなって恐縮でございましたが、そこで決議案の説明に移りたいと思います。

　先ず第１決議案でございますが、これは訴追委員会に対する抗議の決議、一の方は訴追決定に対するものであります。二の方は照会状に対するものであります。訴追委員会は逆に平賀判事に対して平賀書簡は職務熱心のあまり平賀メモは、平田裁判官に対するこれ等は勉強の参考として渡したものであるといっておりました故訴追の決定をなして裁判所の見解とすら対立して司法権独立の尊厳を踏みにじった結果となった訳であります。次に福島判事の平賀書簡公表を容認した行為は、職務上の義務違反ではありません。かえってこれに抗議して裁判の独立を守ろうとしたものであります。このことについて当時国民や裁判所がまったく問題にしていなかったのであります。訴追委員会の職務違反であるとの結論はまったくのいいがかりとしか受け取れません。

　国民的立場から平賀書簡のような裁判干渉行為は裁判所内だけで処理してはならないのである。裁判の独立こそ重大な法益である。それが正に犯されようとしている時にむしろこれを国民の面前で、国民の判断に基づいて処理されるようにすることが裁判官の職務上の義務ではないかと思う。ここで一寸だけ裁判官が青法協に加入しているのがいいのかどうか、その是非について言由応んでいきたいと思う。

　この点につきましては裁判所法52条が、積極的に政治運動をすることを禁じているのに過ぎないのである。その最高裁判所の事務総局裁判所法遂条解説中178頁にある『単に特定の政党に加入して政党員になったり一般国民の立場として政府や政党の政策を批判することは右の禁止に含まれないと』解するというふうにして、裁判官の市民的自由を保障しているのである。そういう裁判所の見解でもあるにもかかわらず青法協が一体全体政治団体であるか否かという議論は私はここでは論じたくありません。訴追委員会は先の申上げた最高裁の石田長官モラル見解とすらかけ離れて、これをモラルの段階から一躍法律上の問題にしようとしてしまった。そのように考えられるのであります。どんな角度から見ても、違法不当ではないかと思う。この度の訴追委員会の決定は、国民的立場においておおよそ縁遠く無関係になされて政治的めがねを通してなされたものといわざるを得ないのであります。そこで第二、照会上発送の問題でありますが、青法協の会員であることを理由とするような訴追請求が裁判官弾劾制度本来の趣旨から見て適正かどうか、徹底的な検討を行う必要があろうかと思うのである。

　それにも拘わらず、これをまったくしないで、その以前に被訴追裁判官個々に対し、不本意ともいうべき照会状を発し、回答がなければ会員として取扱うという、いわゆる一種の強制調査に及んだ。これ自体が慎重な態度を変えたものではないか、という考えであります。福島判事に対する決定理由中にはすでに福島裁判官が青法協会員であることは、裁判官の威信を著しく失墜したことにあたらないとして、元来訴追要件に該当しないということに自ら明示しているのであります。従って右照会状発送は、まったく妥当ではございません。訴追請求の名をかりて裁判官の思想、良心の自由を侵害しているものといわざるを得ません。この照会状に関しては今年の12月25日を回答期間として発せられておりまして、もし、回答しない場合には別個の調査方法を採ることが明らかにされております。そして、その別個の調査とはいわずものであります。当然に個々の裁判官に対する喚問を含むものであろうということはたやすく出来るものでありまして、今や、我々の同僚若しくは種々の個々の裁判官に対して、裁判官はこの照会状を受けた裁判官は特に、自らの思想良心を守り抜く必要と権力に直接の踏込みの感に口にいい表わせない苦悩の中に身をおいている。我々はどうしたってものをいいません。そういうような雰囲気です。この裁判官の苦悩は、今や正に日本の民主主義の苦悩であります。そのような裁判官訴追委員会の措置は明らかに裁判官弾劾制度目的から逸脱している。政治観点からなしたものといわれます。

　裁判官の思想良心を侵害し、外部から裁判官及び司法権の独立を侵害するものである。従って、不当な照会でありますから、それは即時撤回されるべきであると思う。

　次に第二決議案のことであるが、札幌高裁の福島判事に対する処分は、すでに札幌地裁最高裁の処分がなされているのに、この訴追委員会決定直後であります。右の処分と反対の趣旨になっております。一方最高裁判所は事件当時は、福島判事の書面行為について、いわゆる平賀書簡公表行為については、事実上不問ということでありまして、少なくとも国民の印象からは、そうであったのである。訴追委員会の決定直後、裁判所は一転して札幌高裁が福島判事に対して節度を逸脱した行為として批難して、しかしその直後に最高裁が積極的にこれを容認する談話を発表しているのである。こういう経過から見て司法が政治に屈したものと、私共は判じて立証証明が充分だと思います。このような裁判所の態度は訴追委員会の不当な決定を黙認しているばかりではなく、これに追随して司法権の独立を自ら放棄するものであり、裁判の中立性という名の元に内部から裁判官の思想良心の自由の侵害を容認するものである。しかも外からの介入に内側から、そうするような仮りにもそんなことがあれば、それはすでに司法権の独立が、日にひんしていることは意味するものである。国民の裁判及び裁判所を信頼する道は唯一のであります。それは憲法に明言されておる。すなわち裁判官は憲法によって、良心に従って独立して裁判せよと、こう書いてある。良心的裁判官というものは、憲法に忠実であることでなければならない。ここには何んか世にいわれておる裁判の政治的中立性などというような非常に曖昧なことを入れる余地はありません。正に司法権の危機とさけばざるを得ません。法曹会としても重大な問題であります。従って平賀判事に対する訴追決定を、平賀判事に対して訴追請求の決定を決定して実行しております。　あるいは釧路・札幌・仙台・東京・第二東京・横浜・長野県・金沢・大阪の各弁護士会、それと関東連合会弁護士会、関弁連はすでにこれ等の問題について抗議声明を発表しているのである。

　弁護士の使命というものは基本的人権を擁護することにある。これは国民と共にあゆむということにあります。そしてこれが弁護士、弁護士会の責務であって使命であるのです。

　全国8,000余の弁護士を擁している法曹界の重要な柱である日本弁護士連合会が、何んらの意思表明をしないことは、在野法曹としての責務を怠ったものであると.思います。最後に記憶をあらたにして戴きたい。かつて日本弁護士連合会が昨年５月24日に、東京プリンスホテルにおいて第二十回定期総会を開催しております。その当時の国会の与党内に裁判制度調査特別委員会などが設置された頃であります。その宣言を読み上げて見ますと、『司法権の独立は民主主義の根幹であり人権擁護の最終的補償である。しかるに、近時権力を背景として裁判官に圧力を加えまたは加える恐れがある言動が見られることは正に遺憾である。我々は司法権に対するかかる圧力を排除し、その独立を守ることを期する』といっているのである。かかる当時日弁連が毅然たる態度を持ったことを本日ここに改めて記憶をあらたにして、私の提案理由の説明と致します。