また三島は、法的には明らかに違憲である自衛隊の創設は、皮肉にも、「新憲法を与へたアメリカ自身の、その後の国際政治状況の変化による要請に基づくものである」が、朝鮮戦争やベトナム戦争という難関を突破した1970年以降も、ただ護憲を標榜するだけの政府について、「消極的弥縫策（一時のがれにとりつくろって間に合わせるための方策）にすぎず」、「しかもアメリカの絶えざる要請にしぶしぶ押されて、自衛隊をただ“量的に”拡大し」、「平和憲法下の安全保障の路線を、無目的無理想に進んでゆく」と問題提議を唱えている。

　なお、いわゆる「押しつけ憲法論」について三島は、同条が日本の戦力の所有を徹頭徹尾否定する内容である以上、「この詫証文の成立が、日本側の自発的意志であるか米国側の強制によるかは、もはや大した問題ではない」とし、この条約が「国家としての存立を危ふくする立場に自らを置くものであることは明らかである」と断じている。

　さらに、改憲に当たっては憲法第9条第2項だけを削除すればよい、という意見に対しては、そのためには「第九条第一項の規定は、世界各国の憲法に必要条項として挿入されるべきであり、日本国憲法のみが、国際社会への誓約を、国家自身の基本法に包含するといふのは、不公平不調和」であると断じ、「敗戦憲法の特質を永久に免かれぬことにならう」と批判し、「第九条全部を削除」すべしと主張している。

　また同論では、改憲にあたっては憲法第9条のみならず、第1章「天皇」の問題と、第20条「信教の自由」に関する神道の問題と関連させて考えなければ、日本は独立国としての体面を回復できず、アメリカの思う壺にはまるだけであると警告している。憲法9条のみを改正し、日米安保を双務条約に書き変えるだけでは、韓国その他アジア反共国家と並ぶだけの結果に終ると警告し、正しい日本の体面回復のためには、憲法9条を全部破棄し、その代わりに、日本国軍を設立し憲法に、「日本国軍隊は、天皇を中心とするわが国体、その歴史、伝統、文化を護持することを本義とし、国際社会の信倚と日本国民の信頼の上に健軍される」という建軍の本義を規定・明記するべきであると主張している。

　また三島は、平和憲法と呼ばれる憲法9条について、「完全に遵奉することの不可能な成文法の存在は、道義的退廃を惹き起こす」と、闇市の取締りを引き合いに出して批判し、「戦後の偽善はすべてここに発したといつても過言ではない」と断じた。三島が自衛隊を違憲だとし、政府の「解釈改憲」を批判したのは以上の論点による。