１９５６年末から１９５７年初め、復職要求に関する団体交渉が行われ、組合は春闘の賃上げ要求と一緒にしてスト権一般投票を行い、３．３０日、賛成２８７６反対９２２（組合総数4382）でスト権を確立した｡この頃、全国的にレッド・パージで解雇された者の闘争が広がりつつあったが、そのほとんどが当該本人と企業の間の法廷での争いであり、労働組合が機関決定により復職闘争を進めることは珍しかった。このような状況の中で、王子労組が復職闘争において一定の成果をあげたことに王子製紙闘争の意義が認められる。

　この間の王子製紙争議で何が闘われたのか、ここが考察に値する。王子製紙争議の史的意義は、経営側の反動的労務管理に対する闘いであったのみではなく、むしろ「戦前の労務管理の反省からいかにも戦後的な近代的経営手法が導入されたところから始まる」ところにあった。中島社長体制下の経営側の市村、田中、組合出身の浅田コンビがその旗振り役となった。彼らは、「年功序列」的給与制度にメスを入れ、個人の能力、努力を拠り所にして昇給、昇進していくような、自立した個人こそ「生産性向上」の要だと考え、責任の明確化を前提としてする賃金制度としての職務給制度の必要性を説き、導入を図った。それは、管理会計、ＩＥというアメリカ的手法に学びながらも企業共同体意識の強化を目指すといういわば最新式の労務管理手法の革新的試みであった。

　労働組合はこれに古典的に反発した。以下、その経緯を確認していくが、労働組合が機械的に反発するのみではなく、資本側の策動する労使協調型生産性運動に対する労働組合側の理論を創造して立て決して行く必要があったのではなかろうか。史実は、そのようには動かなかった。

　道炭労（日本炭鉱労働組合北海道地方本部）と紙パ労連を中心とする「総評系共闘体制」が組織され、王子労組の闘いを支援した。王子争議は５０年代総評の代表的争議戦術であった「家族ぐるみ、町ぐるみ」闘争の典型例となった。王子争議は、時の岸内閣によって提案された警察官職務執行法の改正に反対する「警職法闘争」の高揚と連動した。６０年安保闘争が三池闘争を包んだように、「警職法闘争」は王子労働者の闘いを包みこんだ。

　会社は、新労に対して就労＝生産再開を要請した。８．１３日、会社は、札幌地裁に対し、工場等会社施設内立入禁止、出入妨害排除仮処分命令の申請を行った。８．１７日、新労は「就労デモ」を始めた。王子労組側はピケを張り工場内への入構を阻止し続けたが、「就労デモ」は生産再開の意志を強く社会にアピールした。

　９．１日、現地共闘会議は、札幌地裁の仮処分決定が近日に迫ったことを察知し、連日千名の炭労を中心とする支援オルグの動員を決定し、断固として仮処分執行を実力阻止する態勢を強化した。

　９．６日、札幌地裁が、入出構妨害排除仮処分を決定した。同日、警視庁公安二課は、王子労組中央執行委員会の吉住秀雄委員長、田原賢蔵書記長、服部治男執行委員、東京支部役員の中でただ一人脱退しなかった安原昭三東京支部書記長等の逮捕状をとり、９．７日−８日の２日間で、これら５名を逮捕した。その容疑は、約１ヶ月も前の８．１３日、１５日、本社で新労組員に対して彼らが暴行 をはたらいたというものであった。５名はその後、不起訴釈放された。

　組合は、仮処分決定が下りてからも新労の就労を実力によって阻止し続けた。王子労組側は次のように主張していた。

　９．１４日、春日井工場で新労組員１４６名が入構し、生産を再開した。９．１５日早朝、新労の先発隊５５名はバス２台に分乗し、武装警官約千名に守られて苫小牧工場正門に向い、約百名のピケ隊を排除し、正門付近の柵を乗り越えて入構した。王子労組側は、「警官のふり廻す棍棒がビュンビュンと音をたて」何の抵抗もできなかった。その後、午前６時、会社はロックアウトを宣言した。

　王子労組側は直ちに２千名を動員し、ロックアウト宣言を無視して８００名が工場構内になだれこみデモ行進した。午前７時頃、新労の第２隊５１４名が警官隊１５００名を先頭にして正門に向い、７時１０分、正門前５０ｍでピケ隊に阻止されたが、執行吏、警察側と全道労協川上教宣部長の話し合いが続けられている内に、７時５０分、東北門からピケの手薄間隙を突いて強行入構した。これに気づいた工場構内の王子労組側が入構を阻止しようとして新労側部隊に襲いかかり、新労側は４８名の重軽傷者を出し、この負傷者の内２０名が入院し、その内３名は瀕死の重傷を負い、さらにその内の１名は頭部切開手術によって一命を取止めるほどであった。

　９．１５日、苫小牧工場の新労組合員は負傷者を除き全員が工場長以下会社幹部出席の下に就労式を行い、鷲津新労委員長より５６０余名が労務提供のため入構したとの挨拶があり、次いで工場長から感謝の言葉が述べられ、翌１６日から生産が再開された。

　王子労組側が、各門のピケを強化したため、入構した新労組合員はそのまま構内に籠城して生産に従事せざるをえなくなり、その後１０．６日に一部入出構、１１．８日に臨時休業による一斉出構、１１．１２日に一斉再入構がその都度警官隊の大量動員を得て行われた。

　新労組合員は１２．９日の無期限スト終結時まで延べ８３日間にわたって籠城状態を強いられた。会社は、工場内の休憩所や就寝設備を改造して、寝具も当初の紙ブトンに毛布といった応急のものからベッド式の半恒久的な施設に改め、医療室、理髪所、簡易食堂を設置したり、娯楽としては毎休日の夜映画を上映したりした。また、王子労組側が食糧の搬入を認めたものの、酒類の持込は実力で阻止したため、会社は酒等の慰問品をヘリコプターで空輸した。

　先の日鋼室蘭争議では、第一組合は新労の入構、生産再開の１４日後ピケを解除し、その後、組合員の中に敗北感がひろがっていった。王子製紙の経営者は、「日鋼室蘭争議の例」から王子労組員の「精神的動揺」が深刻化して「スト終結の契機」となるだろうと観測していた。しかし、予測に反して、王子労組は共闘体制に支えられて強靱な抵抗力を示し続けた。

　９．２２日、会社側は、札幌地裁に対し仮処分申請を行い、１０．９日、札幌地裁は入出荷妨害を禁止する命令を下した。しかし、この決定においては、入出荷妨害の取締を裁判所任命の執行吏に委ねることを求めた会社の申請は認められなかった。そこで、会社は再度執行吏による「妨害排除」を求める申請を行った。

　１０．１８日、札幌地裁はこの申請を却下し、王子労組側が、線路から１．８ｍの距離を置いてピケを張り、「言論による説得ならびに団結による示威」を続けることを認めた。さらに、王子労組側がピケの実力によって入出荷を妨害したとしても、警官隊がピケ労働者を実力によって排除することは許されず、会社側は損害賠償の請求等によって対処すべきだと判示した。

　但し、この決定の効力の及ぶ範囲は、争議当事者である会社、王子労組の間に限定され、当事者ではない国鉄の業務を妨害することは「威力業務妨害」として警察による実力排除、検挙の対象となりえた。これにより警官隊の実力行使が完全に不可能になったわけではないが、札幌地裁決定によって著しく制限されるに至った。これを「１０．１８日札幌地裁判決」と云う。

　会社に都合の良い決定でなかった「１０．１８日札幌地裁判決」直後、会社は暴力団を投入した。１０．１３日、苫小牧工場の送木水路における原木流送作業を王子労組側が阻止しようとしていた所へ約３０名の一団が襲いかかった。入墨の腕をまくりあげ、「おれは室蘭の笹谷一家だ。なめられてたまるか」と棍棒をふりまわしてピケ隊にとびこみ、多くの組合員を負傷させた。さらに、１０．２０日にも「暴力団スタイルの者」約２００名がスコップ、つるはしなどをかざし、薪をふりまわす等の暴力をふるい重軽傷者２４名を出した。会社による暴力団の投入は大きく新聞に報道された。記事の２日後、苫小牧工場に自警団が編成された。

　１１．８日、中山伊知郎中労委会長は、王子争議に関する職権斡旋を開始した。中山会長は、二段構えの争議解決を提案した。まず初めに王子労組が新労の存在を承認し、一時ユニオンショップ問題を棚上げすることが先決であるとした。次に、冷却期間（スト終結時〜翌年３．３１日）を設定し、この期間中に会社、第一、第二の両組合が平和回復に向けて努力し、ユニオンショップ協定を結ぶための前提条件（両労組の統一、労使間の平和回復）を作り出すべきだとした。また、冷却期間中は、両組合間の組合員の移動がないようにすること、そして、争議に関する訴訟、不当労働行為救済の申立を労使双方が全部取り下げることを提案した。

　これに対して、王子労組は、「ユニオンショップ棚上げ」に反対し、冷却期間中に王子労組を除名された者を会社が解雇するという条項を斡旋案に盛りこむことを強く求めた。両組合間の引抜き防止策として組合間の協定の締結も提案されたが、王子労組は、切崩し防止の保障としては弱すぎると主張しこれを一蹴した。一方、会社も「除名即解雇」の条項を認めることはユニオンショップを認めることと同じだとして、絶対承認できないと主張した。したがって、斡旋は暗礁にのりあげ、１１．１３日夜、中山会長は斡旋の一時中断を決定した。

　１１．１５日、苫小牧工場内で、１人の新労組員が作業中にチップサイロに転落し、スクリューコンベアーの研ぎすまされた羽に巻きこまれて死亡した。死亡者は新制高校卒のホワイトカラーであり、スト以前に現場作業に従事したことはなく、作業に不慣れであった。しかも、単独作業だったため、転落時の目撃者もおらずコンベアーに血まみれのチップが出てきて初めて発見された。こうした事故の可能性は、不慣れな作業を強いられていた多数のホワイトカラーにも該当するものであった。事実、この頃、その他にも労災による重傷者が続出していた。１０．３１日には１名が骨折、１１．１６日には１名が負傷（右手を7針ぬう）、２６日には２名が入院（ねんざ、肋間神経症）し、１名が指を切断した。死亡災害は、会社、新労に深刻な衝撃を与えた。

　１１．１８日、王子労組は、中断状態にあった斡旋を有利な方向に運び冷却期間中の除名即解雇を明記した斡旋案を引き出すために、発電所の占拠、発電停止を決行した。苫小牧工場の消費電力の９割は王子製紙所有の発電所によって供給されていたが、その内最も重要なものが支笏湖畔の山中にある千歳第１発電所であった。３００名の部隊は、会社、警察の不意をついてこれを占拠し発電スイッチを切り、警官隊によって排除されるまでの間苫小牧工場の操業を停止させた。中労委は発電所占拠の後（１１．２１日）ついに除名即解雇の条項を含む斡旋案を提示した。

　１１．２２日、会社は斡旋案を受諾した。受諾の最大の理由は死亡災害の発生であった。中島社長は、経営者内強硬派および新労幹部の反対を押切って争議収拾を決定した。戸部卯吉苫小牧新労副委員長（当時）は、中島社長が彼に次のように語ったと述べている。

　他方、王子労組は、１１．２３−２４日、春日井支部が、１１．２５日、苫小牧支部が全員大会で斡旋案受諾を満場一致で決定した。王子労組は新労の解体、吸収を目標としてきたが、当時の労使間の力関係の下で、会社が新労を解散させることを呑む可能性がないことが明白だったからであった。

　こうして労資双方共に斡旋案を受諾したものの、会社と労組の緊張関係は続いた。会社側が「分割就労」に固執したため、中労委会長は「仲裁」を申し入れ、仲裁の結果には異議を唱えないことを要請した。労使ともに仲裁を受け入れたが、王子労組は組合員に対しては「中労委がどのような仲裁裁定を出そうとも実力をもって突破する」との方針を示し、１２．９日午前７時を期して無期限ストを解除し「職場確保闘争」に入ることを宣言した。

　１２．８日夜７時、全組合員が工場を包囲し町は緊張に包まれた。組合員には動揺は見られず、百数十日の激闘を共に闘った仲間への信頼、団結の力と「勝利」への確信がみなぎっていた。緊張と抑えられた興奮の中で誰もが一体感に浸っていた。焚火は絶え間なく燃え続け会社が工場の周囲に張りめぐらせたバリケードの丸太が壊されて次々に炎の中に投げこまれた。後は夜明けを待つだけであった。

　１２．９日午前２時１０分、中労委は「一斉就労」を仲裁裁定によって決定し、会社もこれに従った。会社の意図した「分割就労」は「粉砕」された。市川年雄苫小牧支部長は、「我々の主張は通った。この勝利感をかみしめて今後脱落集団の吸収統一と職場闘争に入る。闘いは終わったわけではない。さらにさらにがんばろう」とあいさつを送り、割れんばかりの拍手に包まれた。

　この輝ける英雄市川年雄支部長が、その後、会社の意を受けた田中清玄の信奉者となり、王子労組崩壊に決定的役割を果たすことになる。この後の動き、王子製紙闘争考は、「竹田誠著作集」の「王子製紙争議」に譲る。