2009政治資金収支報告書考

 (最新見直し2010.11.27日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここに政党論サイトを設け、政治論、政党論を総合的検証することにする。

 2004.5.13日 れんだいこ拝


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 2010.11.30日、総務相―県選管は、2009(平成21)年分の政治資金収支報告書を公表した。政党とその他の政治団体の繰り越しを除いた2009年単年の収入総額は20億7979万円で、前年比16・7%の大幅増となった。支出総額も20億1612万円で12・5%増と、08年を大きく上回った。総選挙があり各政党の活動が活発だったためとみられる。

 国会議員

 政党や政治団体の支出は前年比272億円増の1393億円となっている。国会議員のトップは民主党・小沢元代表で、土地購入をめぐる虚偽記載事件の舞台となった資金管理団体「陸山会」の収入が約9億783万円に上っている。昨年の衆院選時、資金管理団体を通じて系列候補らに計4億4900万円を支給しており、それに伴う資金移動で収入額が増えた。2年連続首位だった自民党の中川秀直元幹事長は、3億2054万円で2位だった。また、陸山会は依然として11億円を超える土地や建物を保有している。
2年連続首位だった自民党の中川秀直元幹事長は、3億2054万円で2位だった。3位は、民主党の小沢氏側近の松木謙公農林水産政務官で3億745万円を集めている。

 上位10人のうち6人が自民党議員で、中川氏以外では、町村信孝元官房長官が2億5240万円で5位。6位に森喜朗元首相(2億5003万円)、8位に安倍晋三元首相(2億548万円)と続く。政党別平均額では自民党は8060万円で、3859万円の民主党を圧倒した。鳩山由紀夫前首相は1億6638万円で16位だった。岡田克也幹事長は1億6026万円で21位。国会議員全体の平均は4967万円。政党別の平均額ではたちあがれ日本が1億2291万円でトップ。このほか、国民新党が9020万円、新党改革3582万円、みんなの党3149万円、新党日本(田中康夫代表のみ)1701万円、公明党1502万円、社民党982万円の順。

 政党

 政党や政治団体が2009年に集めた政治資金の総額(中央分と地方分の合計)は、前年比4.0%増の2639億円、支出総額は17.4%増の2794億円だったことが6日、時事通信社の集計で分かった。ともに前年を上回った。これは衆院選の影響とみられる。収入総額は、総務省が集計を始めた1983年以降では4番目に少なかった。政治資金総額は、6日までに出そろった各都道府県の選挙管理委員会への提出分(地方分)と、11月末に公表された総務相への提出分(中央分)を合計した。原則として、複数の都道府県で活動する団体は総務相、それ以外は各都道府県選管に、政治資金収支報告書を提出することになっている。収入では、中央分が前年比0.7%減の1244億円だったのに対し、地方分は8.6%増の1395億円と大きく伸びた。政党本部・支部からの交付金が20.4%(75億円)増えたことが主な要因だ。

 収入総額の内訳をみると、献金は企業・団体分が5.7%減る一方、個人や政治団体分がいずれも伸び、10.1%増の803億円。うち地方分は14.5%増の613億円だった。
 政党別の収入総額は、自民566億円▽共産534億円▽民主301億円▽公明203億円▽社民33億円▽国民新17億円▽みんな4億円▽新党日本2億円▽新党改革1億円(名称変更前の改革クラブの数字)−の順となった。

 ◆政党

 09年単年の収入総額は13億1886万円で前年比19・1%増えた。総選挙の小選挙区で候補を擁立した民主、自民、国民新の3党が08年を上回った。収入のうち、個人献金は自民8448万円▽共産4312万円▽公明2468万円▽民主1901万円▽社民1186万円▽国民新976万円の順。企業団体献金を受けたのは4党で、自民2億6967万円▽民主632万円▽国民新7600円▽公明7000円。

◇09年各党の収入状況


         収入額   前年比 
      (100万円)  (%)
自民党    56563  ▲11.7
共産党    53392  ▲ 0.8
民主党    30141   23.8
公明党    20313    5.7
社民党     3309  ▲ 3.5
国民新党    1694  ▲13.9
みんなの党    384     皆増
新党日本     228    5.2
新党改革     143  500.0
合計    263901    4.0

(注)10万円単位は四捨五入。合計は政党以外の政治団体を含む。▲は前年比マイナス。
新党改革の数字は10年4月に名称変更する前の改革クラブのもの。各政党の収入額は、中央提出分のうち政党支部収入を除く。
(2010/12/06-17:09)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol  

◆09年の収入が多かった政治団体◆
 (単位・万円、1万円未満切り捨て)
 (1)松下忠洋後援会          5042
 (2)県農政連             3861
 (3)徳田毅後援会           3508
 (4)野村哲郎後援会「彩〓会」     2409
 (5)みやじ和明後援会         2401
 (6)あみや信介と共に思いを実現する会 2345
 (7)県看護連盟            2177
 (8)県分権自治問題研究会       2057
 (9)県薬剤師連盟           2006
(10)県医師連盟            1693

 閣僚

 民間起用の片山総務相を除く菅内閣の首相、閣僚計16人の収入(国会議員関係政治団体を合算、各団体間の資金移動分は除く)を比較する。

 1位は、菅首相の1億3102万円。資金管理団体の「草志会」など計6団体で、閣内で最も多い計6635万円の個人献金を集めた。民主党からも、党所属議員で最多の計4078万円の寄付・交付金を受けた。

 2位は、前原外相の1億2355万円。政治資金パーティーなどの事業収入で3615万円、企業・団体献金で2144万円。

 3位は、自見金融相で、収入の4割がパーティーなどの事業。

 4位は、大畠経済産業相は企業・団体献金で閣内でトップの2857万円を得た。

 収入に占める個人献金の割合は、仙谷官房長官が最も高い55%で、以下、菅首相51%、馬淵国土交通相50%、松本環境相46%と続く。

 衆院解散にあわせ、4億円以上の巨額資金を候補予定者に配分し勢力拡大に動いた小沢氏に比べ、首相らの資金配分の動きは「控えめ」だった。衆院選前に菅首相は、当時、落選中だった阿久津幸彦内閣府政務官ら計5人に100万〜260万円、計810万円献金するにとどまった。国会議員の資金管理団体の収入額でも首相は41位だった。

 自民党の谷垣総裁(総裁就任は09年9月)は、09年1月から衆院解散までに、のべ95人の国会議員らにほぼ2万円ずつ、計198万円を支出したほかは、所属していた古賀派に60万円を寄付したのみだった。

 民主党の小沢元代表の資金管理団体「陸山会」が、2009年8月の総選挙の前に、民主党の立候補予定者91人に、総額およそ4億5,000万円を提供していたことが、総務省が公表した政治資金収支報告書でわかった。
報告書によると、陸山会の2009年の収入は9億1,282万円で、国会議員の資金管理団体ではトップとなっている。
陸山会は、2009年の衆議院解散当日の7月21日、民主党の立候補予定者88人にそれぞれ500万円ずつ、1人に200万円を支出し、その後、総選挙の公示までに、2人にあわせて700万円を支出し、総額4億4,900万円を提供していた。
また陸山会は、2009年7月22日、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4区総支部から、3億7,000万円の寄付を受けているが、この支部は、前日の21日、1994年に解党した旧新生党の資金を受け継ぐ政治団体「改革フォーラム21」から、同額の3億7,000万円の寄付を受けている。
こうした資金の流れについて、小沢氏の事務所は、「政治資金規正法に基づき、適正に処理しており、収支報告書の通りです」としている。




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