| ２０２１ | JOC経理部長 |
更新日／２０２１（平成３１→５．１栄和元／栄和３）．６．１１日
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| ここで、「２０２１JOC経理部長変死事件」を確認しておくことにする。「令和の闇深未解決事件」。 ２０１６．０２．１９日 れんだいこ拝 |
| 【JOC経理部長事件考】 | |
| ２０２１.６．７日 警視庁は、男性がホームから1人で線路に飛び込む姿を駅員が目撃したという証言を採用し飛び込み自殺と発表し、「電車事故があったことは事実。普通電車に轢過（れきか）され、原因については捜査中。ここから先の個別の対応はしていない」とコメントした。これに対して、「駅員の目撃証言が唯一の証拠なのか。防犯カメラで記録されてないのが不自然（「防犯カメラの記録は抹消済み」のコメントあり）」、「朝の9時20分に通勤電車に乗車ってのも中途半端な時間で不自然だな」コメントがされている。 これとは逆に、仮に自殺だとしても飛び込みは100％ありえない。家庭円満の経理専門家が遺族に高額賠償金負担が発生する自殺法を選ぶわけないと ６．８日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は、都内で行われた理事会に出席。その後、取材に応じ、〝新事実〟を主張した。遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性は）いつも後ろから２両目に乗っていた。一番前とはすごい距離がある」とした上で「例えば、電話をしてフラッとして当たったことだってあり得る」として自殺説を完全否定した。経理部長が亡くなった原因の調査については、経理部長の男性が死亡した件について「詳細を把握していない」としたうえで、亡くなった原因の調査については「細かいところが分かっていない。これ以上の質問にはお答えできません」とコメントした。原因の調査をするかどうかについては明言を避けた。男性の身元確認は「７日夕にご家族がされている」と説明した。 |
|
| 福岡県を放送対象地域としているKBC九州朝日放送では、急遽ニュースを差し替えるという不自然な対応が行われた。平日の朝６時２０分から８時まで放送している『アサデス』の中で６．７日、女性アナウンサーが「東京オリンピックの直前に一体何があったのでしょうか？JOCの幹部が……」と原稿を読んでいたところ、突然「……失礼致しました。続いてのニュース、改めましてお伝えします」と語り、ゾウが車に猛突進するニュースに差し替えられた。現場ではJOC幹部が亡くなったニュースを予定していたものの、急遽テレビ局の上層部から差し替えを命じられたとみられ、圧力や忖度があったのではないかとの批判が起きている。東日本大震災における原発事故のニュースを報じていたNHKのニュース番組で、「いまの原稿使っちゃいけないんだって」とスタッフの声が入り、アナウンサーが別のニュース原稿を読み上げたのだ。こうした前例があることからも、不自然なニュース差し替えは何かしらの圧力があったと思われてしまうのは仕方ないだろう。 | |
５．２６日に行われた衆院文科委員会では、東京五輪組織委員会が広告代理店に委託している会場運営のディレクターの１日当たりの人件費が35万円とあまりにも高額過ぎるという指摘が野党議員からあった。この問題に関して、五輪の金の流れが次のように言及されている。
|
|
「事件二日前の６．５日（土）に放送された『報道特集』（TBS系）の「【独自】組織委職員語る“金の流れ”」、「高額人件費のからくりを組織委職員が証言」と題した東京オリンピックの各会場に派遣されるスタッフの人件費についての特集の中で、取材に応じた男性が「洗いざらい証言した匿名でJOC職員」として登場し、「異常な中抜き」ぶりを次のように証言した。
|
|
| 週刊文春が、「ＪＯＣ経理部長〝五輪裏金〟と補助金不正」のタイトルで同事案を詳報し、冒頭でＪＯＣ幹部の女性が同日夕方に職員を集めて「この件については外部に漏らさないように、と指示した」と報道している。ＪＯＣの籾井圭子常務理事は１０日、理事会後にオンラインで取材に応じ、事故当日の７日夕方、籾井常務理事が職員を集めて“口止め”をしたとされている件について、「その段階では、職員の実名を出して報道していたテレビ局もあり「口止めしても意味がない中で、いかにデタラメか」事実無根釈明した。「報道で臆測記事が出ているが、そういうものに関与していたことは一切ございません。何か隠しているんじゃないかというような記事が多く見られますが、純粋に臆測でしかありません」と述べた。補足として、「今回の件に関しては実名報道されるべきではないと考えている。プライバシー保護の観点からも、皆さん（職員）が発言することはご遺族の方を含め、プライバシーを傷つけることになりかねないので、十分ご理解いただき、対応していただきたい』と説明した次第です」とも述べた。 これは、週刊文春のＪＯＣ側の隠蔽工作諭に呼応する、実名報道批判、憶測批判というあらぬ方向へ誘導する記者会見と読むべきだろう。なぜなら、山下JOC会長は、「自殺ではない」と発信しており、この観点からの発信を続けるのがＪＯＣ側の義務と責任であるからである。 こういう場合、遺族に会って話を聞くのが事件取材の常道だが、匿名の新聞記者が６．１０日夜、「遺族を訪ねてはならないと会社からキツく言われた」と伝えている。匿名の週刊誌記者によると、JOCがマスコミ各社に「経理部長の家を訪ねたりしないよう」要請したという話になっている。同じ工作がＪＯＣ内部にも警察にも手を回していないはずはない。田中龍作ジャーナルは、 「 JOC経理部長は闇の中で死んでいった。赤木俊夫さんの自死より固い箝口令」と発信している。 |
|
| “五輪とカネ”に結び付けた報道。１０日発売の週刊文春は「ＪＯＣ経理部長“五輪裏金”と補助金不正」のタイトルで詳報。山下会長は「事実が大きく歪曲して書かれている。何かを隠していると国民に思わせるような、悪意に満ちている。断じて許せない行為」として抗議文を出すことを示唆した。籾井圭子常務理事も「記事がいかにデタラメか」と怒りをあらわにしている。 | |
 (私論．私見) |
|
| |
| 亡くなった男性をよく知る関係者Ａ氏は、「（一報を受けて）本当に驚きました」と感想を漏らしつつ、男性について「長い間、経理で頑張ってきた。口数が少なくて物静かだけど、とても芯が強かった」と振り返った。他にも「森谷さんは、真面目でとにかく優秀なタイプでした。自殺なんて考えられない」、「彼は正義感が強かった。普段はおとなしいけど、芯が強く、いざとなったら抵抗する人だった」。 |
経理部長と親しかった職員が遺族と連絡を取り次のようにコメントしている。
|
| また、「役員でもないのに実名で報道されていた」と一部メディアが実名報道に踏み切ったことに関して苦言を呈した。JOC職員の中には「実名報道は絶対に許されない」と激怒する職員もいたという。自殺報道に関して厚生労働省から、「自殺の報道記事を目立つように配置しない」、「過度に繰り返さない」などのガイドラインが発表されている。しかし、自殺報道に関してはその公益性も考慮されるべきで、すでに米紙「ニューヨーク・デイリー・ニュース」や英紙「デイリー・メール」などでも報じられている。海外メディアでも大きく取り上げられるようなニュースが日本国内で報道されないようなことがあってはならないだろう。そもそも今回の事件が報道されなければ、事件ごと闇に葬られていた可能性は否定できず、報道しない自由と揶揄されても仕方ない。 |
| 「報道特集」でスクープされたオリンピックの人件費中抜き問題の内部告発が今回の自殺に関係しているのではないか？？と話題になっている。このニュースはトップに出てきても
おかしくない程なのに、TVを始めWEBでもあまり大きく報道されていない。今回の自殺に関連しているのでは？？、口封じされたのでは？？との声もある！。 「報道特集」の人件費中抜き問題とはどんなものなのか？？織委員会と広告代理店との間で結ばれた契約文書の中でディレクター1人に1日35万円支払うと記載されていることが国会で問題になったが、JOC「人件費単価ではない」と否定していた。ところが、実際にこれは単価であったとJOCの現役職員が証言！その他にも不正なお金の動きを内部告発していた。
サクッと３億５０００万円の中抜き！！これほどボロい商売ない！！！放送では、膳場貴子氏「組織委員会の複数の職員から内部告発が寄せられているという。職員の半数ほどは、中央省庁や東京都、全国各地の自治体から出向している公務員。公務員として市民の暮らしを支える仕事と五輪はあまりにかけ離れていて、五輪の金銭感覚、予算の使い方に問題意識を抱いている」、膳場貴子アナ「この予算について、政府は組織委員会と企業の民間同士の契約だから、守秘義務があって明らかにしてもらえないとしている。しかしオリンピックというのは国を挙げての公の行事で、多額の公費も投入されている。国民に詳細を明らかにしないというのはどう考えてもおかしい」と話していね。 |
| 経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。 周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。 ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかに。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。 パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉（毎日新聞2020年9月21日付）だという。 このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。 しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。 約5年前、世界的な騒動へと発展したのが、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対する東京五輪招致の買収工作だ。 「フランス司法当局が本格捜査に乗り出し、JOCも捜査対象になっていました。JOC幹部らで組織した招致委員会（現在は解散）が、シンガポールのコンサルタント会社を通じて“アフリカ票”に影響力を持つIOC委員とその息子に多額の送金を行っていたことが明るみに出たのです。この件で当時のJOC会長だった竹田恒和氏は容疑者として捜査される事態に発展。ほかにも招致活動をめぐって、大手広告代理店の電通元専務に招致委員会が約9億円を払っていたり、経理書類が紛失したりと、次から次へと問題が噴出したのです」（広告代理店関係者） ■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼 3〜4億を森会長の財団に振り込み この問題を伝えたのは、「週刊新潮」（新潮社）2020年2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。 「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。４億～５億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」 このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。この「嘉納治五郎財団」とは、森喜朗・組織委前会長が代表理事・会長を務める組織だ。 この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。 なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」2020年3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。 もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである。 ■ロイターが森会長に疑惑をぶつけた直後、嘉納治五郎財団が活動を終了 しかも、この嘉納治五郎財団をめぐっては、さらなる疑惑がある。2020年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、嘉納治五郎財団にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。ちなみに、菅首相は昨年12月15日、高橋理事と会食をおこなっている。 嘉納治五郎財団をめぐる疑惑については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、当時の森会長に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、森会長は「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答していた。 だが、この直後の昨年12月末、嘉納治五郎財団は活動を終了。ロイターの報道では、東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだのではないかと見られていた。 このように、森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑。そして、東京五輪が開催され成功すれば無視されるであろうこうした疑惑も、中止となれば追及がおこなわれる可能性もある。 そうしたなかで、こうした一大疑惑を知り得る立場にあったかもしれない人物が自殺をしたのである。 これまでも、政界をめぐるさまざまな疑獄が起きるたびに、秘書や金庫番と呼ばれる人物が自殺を遂げ、「とかげのしっぽ切り」と訝しむ声があがってきた。 今回、自殺した経理部長がどこまで事実を知り得る立場にいたのかはわからないが、いずれにしても、招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない。フランス当局だけに任せるのではなく、日本のマスコミが独自に徹底した追及をすべきだろう。（編集部） 関連記事 極秘「決算報告書」入手！ 「森喜朗」が代表理事「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑 https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02171700/ |
(私論．私見)