「ダレスの恫喝」考

　更新日／２０１９（平成３１）．２．１０日

　（れんだいこのショートメッセージ）

　ここで、「ダレスの恫喝考」をものしておく。

　２０１９（平成３１）．２．１０日　れんだいこ拝

【れんだいこの北方領土問題処方箋】

　「★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ257」の赤かぶ氏の 2019 年 2 月 07日付投稿「＜ＮＨＫ、衝撃的な極秘文書スクープ報道！＞「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした動かぬ証拠が出た！　　天木直人」。

「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした動かぬ証拠が出た！
　http://kenpo9.com/archives/5589

　2019-02-07　天木直人のブログ

　きょう２月２７日は北方領土の日（ほっぽうりょうどのひ）であるという。北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために、１９８１年１月に閣議決定されたらしい。ロシアとの平和条約締結に前のめりになっている安倍首相は、果たしてきょう、その北方領土の日に出席して、これまで同様に北方領土返還を叫ぶのか。それとも、プーチン大統領を刺激しないように、あいまいな言葉でごまかすのか。そのことばかりメディアは注目している。しかし、そんな問題ではないのだ。

　北方領土はとっくに返って来たはずなのに、米国が反対したから日本の方からあきらめたのだ。その事を見事に教えてくれる衝撃的なスクープ報道を、今朝２月７のＮＨＫが早朝のニュースで繰り返した。すなわち１９５６年の日ソ共同宣言をめぐる交渉の過程で、なんとソ連は北方２島を、米軍基地を置かない前提で、日本に返還する事を決めていたというのだ。それが書かれているソ連の極秘文書が見つかったというのだ。ダレスの恫喝（日本が北方領土返還を受け入れるなら沖縄は返さないという恫喝）に屈したのだ。返っていた北方２島すらあきらめたのは、日本政府だったのだ。

　当然プーチン大統領はこの文書の存在を知っている。それから６０年余りたって、再びプーチン大統領は安倍首相の覚悟を試したのだ。もし安倍首相が、この文書の存在を知っていて、プーチン大統領の意図を見抜いていたなら、そしてトランプ大統領を説得する覚悟をしていたなら、２島返還は現実のものとなり、安倍首相は歴史に残る首相になったはずだ。しかし、見事に安倍首相は真逆の事をした。もはや安倍首相では北方領土は取り戻せない。きょう２月７日にあわせてその事を暴露したＮＨＫのスクープを知って、安倍首相は、「ＮＨＫ，おまえまでもか！」と思ったのだろうか。それとも、何も感じないほど安倍首相はおめでたい首相なのだろうか（了）

　“２島引き渡し平和条約交渉急ぐ” 旧ソビエト機密文書
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806551000.html
　2019年2月7日 4時43分　NHK
　動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806551000.html

　日本とロシアの両首脳が平和条約交渉の基礎としている1956年の日ソ共同宣言をめぐって、当時のソビエト指導部は、アメリカとの対抗上、交渉の進展を急ぐ必要に迫られ、早い段階から、北方領土の歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが、ＮＨＫが入手した文書で明らかになりました。２島の引き渡しで最終決着を図ろうとしてきたプーチン大統領の考え方の基礎になる資料として注目されます。

　日本とソビエトは、1955年の６月にイギリスロンドンで、国交正常化に向けた交渉を始め、翌56年に平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した「日ソ共同宣言」に署名しました。２島の引き渡しについては、ソビエト側の交渉責任者だったマリク全権が55年８月、非公式の場で、日本側に突然、持ちかけたものですが、その意図は不明でした。

　これについてＮＨＫが７日までに入手した当時のソビエト共産党指導部の機密文書では、交渉開始直前の６月２日付けで「両国関係が良好な方向に発展していく場合、歯舞群島と色丹島の引き渡しの交渉を始めることは可能だ」としていて、「外国軍の基地を置かない」ことを条件に、早い段階から２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになりました。

　その理由として文書では「日本に対する影響力を強め、アメリカの政治的、経済的立場を弱める措置をとる必要があり、その際に日本の経済的、政治的独立性の願望を利用する」と書かれていて、冷戦下のアメリカとの対抗上、交渉の進展を急ぐ必要に迫られていたことが背景にあるものとみられます。

　今回の文書についてロシア政治に詳しい法政大学の下斗米伸夫教授は「歯舞・色丹の話が出てくるプロセスが初めて見えてきた。２島を提供するという譲歩で、ソビエトがアジアでの立場を強め、アメリカに対するけん制を強めようとした意図が明らかになった」と指摘しています。そのうえで「プーチン政権の交渉態度も、当時の文書を基礎に考えている節が見てとれる」と述べていて、日ソ共同宣言に基づいて２島の引き渡しで最終決着を図ろうとしてきたプーチン大統領の考え方の基礎になる資料として注目されます。

　ソビエト指導部の方針や経緯明らかに

　今回ＮＨＫが入手した機密文書によって、日本との国交回復交渉に臨むソビエト指導部の方針や経緯の一部が明らかになりました。このうち、1955年６月に交渉を開始する前の５月に出されたソビエト共産党指導部の指令文書の草案では「交渉の直接の目的は相互に大使館を設置すること」とされ、領土問題については「検討すべきものではない」と書かれています。

　ところが、イギリスロンドンで日本側との交渉を始める前日の６月２日付けの文書では、ソビエト共産党指導部が方針を大きく変えたことが分かります。文書では「ソビエトは日本に対する影響力を強め、アメリカの政治的、経済的立場を弱める措置を取る必要があり、その際に日本の経済的、政治的独立性の願望を利用する」と書かれていて、冷戦下、日本をアメリカから引き離そうというねらいがうかがえます。

　中でも領土問題への対応については「日本が北海道に直接隣接する歯舞群島と色丹島の返還問題を提示する場合、ソビエトは特定の条件の下で検討することが可能だと宣言できる。両国関係が良好な方向に発展していく場合、歯舞群島と色丹島の引き渡しの交渉を始めることは可能だ」として、早い段階から２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになりました。この文書は、保守派と言われた当時のモロトフ外相が作成した案をフルシチョフ第１書記やブルガーニン首相が承認する形となっていて、歯舞、色丹の２島の引き渡しはソビエト政府の一致した考え方だったことが分かります。

　その後、1955年７月14日付けの「歯舞群島と色丹島に関する指令の草案」と題された共産党中央委員会の文書には、ソビエト側の交渉団トップのマリク全権への具体的な指示が記されています。この中では「島を引き渡したあとに軍事基地を設置しないという義務を果たすならば、日本側に歯舞群島と色丹島の引き渡しに合意する用意があると伝えること」と書かれ、交渉開始から１か月後には２島の引き渡しに合意する用意があったことも明らかになりました。

　日ソ国交回復交渉から共同宣言署名まで

　日本とソビエトの国交回復交渉は1955年６月３日、イギリスの首都ロンドンのソビエト大使館で始まりました。日本側は松本俊一全権が、ソビエト側はヤコフ・マリク全権が交渉責任者を務めました。交渉では、北方四島を含む領土問題も議題になりましたが、日本側が「歴史的に見ても日本の領土だ」と返還を主張したのに対して、ソビエト側は「第２次世界大戦の結果、解決された問題だ」として議論は平行線をたどりました。

　ところが、松本氏の回顧録によりますと８月５日、ロンドンの日本大使館で松本氏に対してマリク氏が突然「ほかの問題が全部片づけばソビエト側は日本側の要求に応じて、歯舞、色丹を日本に引き渡してもいい」と述べたということです。松本氏は「最初は自分の耳を疑ったが、内心非常に喜んだ」としています。しかし日本政府としては、国後島と択捉島を含めて４島の返還を求める姿勢を崩さず、ソビエト側も態度を硬化させていきました。

　結局、1956年10月、モスクワを訪れた当時の鳩山総理大臣とブルガーニン首相が「平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記した日ソ共同宣言に署名し、平和条約の締結には至りませんでした。

　専門家「プーチン大統領も考え方を参考に」

　ＮＨＫが入手した当時のソビエト共産党指導部の機密文書について、ロシア政治が専門の法政大学の下斗米伸夫教授は「歯舞群島と色丹島の２島の話が出てくる過程が初めて見えてきた」と評価しました。

　具体的には、保守派で対日交渉に消極的とされた当時のモロトフ外相も２島の引き渡しを了承していたことがうかがえるとしたうえで、「最高指導部の決定として比較的最初から合意されていた方針だったことが分かるのではないか」と述べ、２島の引き渡しの方針が共産党指導部内で一致した考え方だったという見方を示しました。

　その背景として下斗米教授は、アメリカとの冷戦が続く中で、ソビエトにとってどのようにして日本をアメリカから引き離すかが重要になっていたとし、「歯舞、色丹を日本に提供するという譲歩でソビエトがアジアでの立場を強め、アメリカに対するけん制を強めようとした意図が明らかになった」と指摘しています。

　そのうえで「最近、ラブロフ外相が非常に厳しい発言をしているが、プーチン政権の交渉態度も当時の文書を基礎に考えている節が見てとれる」と述べました。具体的に下斗米教授は「小さな島は北海道の先だから平和条約の締結後に引き渡す。ただし国後、択捉は交渉しないということだ」と述べ、プーチン大統領も、北海道に隣接しているという理由で、歯舞群島と色丹島の引き渡しで最終決着を図ろうとした当時のソビエト指導部の考え方を参考にしているという見方を示しました。

　26. 新共産主義クラブ[-10520] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年2月07日 17:47:33 :

>>16さん
>ソ連のシベリア強制抑留は雅則さんは第二次世界対戦の結果としてのソ連の戦利品だと言うのか？

　昭和天皇は、戦争末期のソ連に和平交渉の仲介を依頼しようとしていた時期に、連合国への労働力提供を提案しようとしていたようだ。　
　
◆ エレーナ・カタソーノヴァ『ソ連指導部による日本軍将兵抑留決定の動機』
（Review of Asian and Pacific Studies 特別号 pp.41-47，2014）
　
　1945年夏に近衛文麿はモスクワに交渉に向かうつもりで、腹心の酒井鎬次中将とともに「和平交渉の要綱」を作成したが、そこには対米英戦争の和平を仲介してもらうための対ソ譲歩案が示されている。　「海外にある軍隊は現地において復員し、内地に帰還せしむることに努むるも、止むを得ざれば、当分その若干を現地に残留せしむることに同意す」「賠償として、一部の労力を提供することは同意す」と。　アメリカの研究者H.ビックスは、自著『裕仁と現代日本の形成』に同案を紹介して、直裁にこう記した。「ソ連経済のための強制労働に服させるために日本人捕虜を抑留する考え（後にシベリアの労働収容所により実行されることになる）は、ソ連だけのものではなく、実際に天皇の側近の人物にその起源があったのである」。
　
　http://repository.seikei.ac.jp/dspace/bitstream/10928/488/1/asia-2014t_41-47.pdf

27. 2019年2月07日 17:48:05 : FIiQLN0ilQ : V9BJ8RCUe7Q[1] 報告

　日本のメディアは、故意に無視しているけれど、最近タスが伝えるラブロフ外相の発言も重要だ。

　安倍の祖父、岸信介が、１９６０年に、米国と結んだ「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」によって、当時のソ連側にも、２島返還に関して、留保が発生して、ソ連の１９６０年１月２７日の覚書には、外国の軍隊（すなわち米軍）が、日本から完全撤退しない限り、２島返還はしない方針になった。２島返還を潰したのは、安倍の祖父、岸信介ばかりではなく、現在、米軍のために、辺野古基地建設に、猛進する安倍自身にもある。岸、佐藤、安倍は、日本にとって、呪われた一族だ。

＞　The document ended the state of war and said that the Soviet government was ready to hand Shikotan Island and a group of small islands called Habomai over to Japan on condition that Tokyo would take control of them once a peace treaty was signed.

However, after Japan and the United States had signed the Treaty of Mutual Cooperation and Security in 1960, the Soviet Union withdrew its obligation to hand over the islands. A Soviet government’s memorandum dated January 27, 1960, said that those islands would only be handed over to Japan if all foreign troops were pulled out of the country.

　http://tass.com/politics/1043099

　29. 2019年2月07日 21:21:17 : No4hSfFx9c : 7A_zdl92O30[20] 報告

　参照

　http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/723.html#c13

　日本は終戦時にソ連と日ソ中立条約期間がまだ有効であり、連合国側との終戦の仲裁をスターリンに依頼してしまっていた。依頼する相手が間違いであった。日本は天皇制を維持して終戦を迎えるべく、シベリア抑留を示唆するような書簡をスターリン宛てに送ったと言うらしいのである。

　http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/ShimaoTorimodose.html

　何と悍ましい日本の対応だったのだろう。国民を売る様な交渉をしていたのだから。だが、この交渉自体はまとまることなく、ソ連は国際法を破って宣戦布告を日本にして、さらにその理由としたポツダム宣言をソ連は守らず、サンフランシスコ講和条約にさえ署名できなかった。スターリンの脳裏に有ったのは、帝国主義的侵略と略奪だけだったからである。日本は上記日ソ中立条約を辛うじて破ることなくソ連に実害を与えていない。ソ連が攻め入った為にした防戦は、正当防衛だ。日本がソ連に戦争の賠償を支払う義務はない。

　39. スポンのポン[10734] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年2月08日 11:50:43 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[1044] 報告

　■こちらの方がよほど衝撃的だ

　「アメリカは沖縄の基地を日本に返還するつもりだった」

　沖縄返還の手柄を急いだ佐藤栄作がアメリカに騙されて「核ぬき」というアメリカにとって　どうでも良くなっていた条件と引きかえに基地の「無期限無条件での自由使用」認めてしまった。アメリカは基地はいつか返還するべきものと考えていたのであり、まさか無期限に使うことが認められるとは思ってもいなかったのである。自民党佐藤栄作首相のこの大失敗こそが今日までの沖縄の苦悩のすべての根源である。
　https://matome.naver.jp/odai/2150606741739199301

　41. 2019年2月08日 14:13:30 : bsgOlDN0SM : uMosPt_xzFc[3] 報告

　アレンダレスはサリバン＆クロムウエルの一員、ＣＩＡ長官、ジョンフォスターダレスはサリバン＆クロムウエル、米国務長官、ロックフェラー財団一員で両者はヘンリーシュローダー（ベルギー）の配下で英国銀行、ロスチャイルドのコントロール下にあった。国際法及び市民法の法原則は「自分の所有している以上の物、権利を処分できない」、脅迫下の意思表示は無効だ。（ヤルタ協定、ポッダム宣言はこの類）分裂、仲たがいによる統治の一環だ。

　45. 2019年2月08日 23:31:10 : Ctm5plYd92 : B46qZduygqI[2] 報告

　露外務省、日本との領土問題解決でロシアが立脚する覚書に言及 - 北方領土の話題と最新事情

　ロシア外務省のザハロワ報道官は、ソ連が求めた日本領土からの米軍基地の撤収を含むソ連と日本の文書全てが、ロシアと日本の平和条約準備の基盤となると指摘した。
　https://moto-tomin2sei.hatenablog.com/entry/2018/12/15/082355

　岸伸介の以下の覚書は強烈だ
　https://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou19.pdf

　ソ連政府は、日本領土から全外国軍隊の撤退及びソ日間平和条約の調印を条件としてのみ、歯舞及び色丹が1956年 10月19日付ソ日共同宣言によって規定されたとおり、日本に引き渡されるだろうということを声明する

(私論．私見)