小沢パッシング考その13、弘中弁護士の登場、以降の流動

 (最新見直し2010.12.23日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 

 2010.12.23日 れんだいこ拝



小沢氏側は15日、東京第5検察審査会の「起訴議決」の取り消しなどを求める行政訴訟を東京地裁に提訴。関連する執行停止や仮差し止めの訴えが18日に却下された。小沢氏側は20日午後にも即時抗告する方針だが、再び退けられれば、強制起訴に向けた手続きが進められることになる。

 2010.10.20日、弘中惇一郎弁護士が小沢一郎弁護団の主任弁護士に決定した。弘中惇一郎弁護士の登場によって、迷走に迷走を重ねてきた「小沢事件」も、新しい段階に入った。

 弘中惇一郎弁護士は、「エイズ事件」において、ジャーナリスト桜井よしこ等の出鱈目な報道によって、スケープゴートとして社会的に抹殺されようとした帝京大学副学長「安部英医師」の弁護で活躍し、無罪を勝ち取っ履歴を持つ。9月に無罪判決が確定した村木厚子厚生労働省元局長の弁護人を務め無罪にした。「ロス疑惑」事件の故三浦和義氏や、薬害エイズ事件の故安部英・元帝京大副学長らを無罪に導いた。同月に実刑が確定した鈴木宗男前衆院議員の控訴審と上告審も担当していた。

弘中弁護士は、ロス疑惑「一美さん銃撃事件」で無罪が確定した三浦和義・元輸入雑貨会社社長(2008年に自殺)や、薬害エイズ事件の安部英・元帝京大副学長(1審で無罪、控訴審中に死去)らの弁護人を務めたことで知られる。
 1945年10月16日、山口県に生まれ、1968年東京大学法学部卒、在学中の1967年、大学4年、21歳で司法試験合格、司法修習22期(同期に木村晋介や筒井信隆)を経て1970年に弁護士登録している。仙谷官房長官は司法修習23期(同期に漆原良夫)で1期後輩に当たる。これまでに、三浦和義、野村沙知代、村上正邦(元自民党参議院議員)、鈴木宗男(衆議院議員、新党大地代表)、加藤紘一(自民党衆議院議員)、矢野絢也(元公明党委員長)、安部英、武井保雄、花田勝、叶姉妹、堀江貴文、中西準子、天羽優子らの弁護人・代理人を務めている。

 小沢の相手は“超大物”全容解明、検察官役指名へ
 民主党の小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件で、第二東京弁護士会が指名し、小沢氏を起訴する検察官役となる指定弁護士3人について、同会所属の大室俊三弁護士(61)、村本道夫弁護士(56)の名が浮上していることが21日、分かった。22日にも、残る1人を含めて正式に発表される見通しだ。
 公判での立証を指揮する主任弁護士を務める見通しの大室氏は、東京都出身。1974年京都大法学部卒。同年、司法試験に合格し、77年に弁護士登録した。
  昨年9月、東北大教授らが井上明久学長の論文ねつ造をホームページで告発し、学長が名誉毀損で教授らを訴え、教授らが反訴した民事訴訟で、学長側の主任弁護士を担当。
 このほか、請求書発行プログラムのライセンス契約違反で訴えられたNTTリースの主任弁護士を務めるなど、大手企業や有名大学の訴訟に数多く関わってきた。約3300人の弁護士が所属する第二東京弁護士の部会長として、オウム真理教元代表、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(54)の控訴審弁護団の一員だった松井武弁護士に対し、懲戒委員会審査の決定を下すなど、大きな発言力を有する大物弁護士の1人とされる。

 一方の村本氏は広島県出身。79年東大卒。82年司法試験合格、85年に弁護士登録した。企業法務や金融取引を得意分野とし、現在は外資系のサービサー(債権回収会社)の取締役も兼任。債権管理回収に関する法的問題や手続きを数多く取り扱っており、政治資金規正法違反の容疑をかけられた小沢氏の公判にはうってつけとの見方もある。

 政財官界への人脈も豊富で、地方自治体の首長などの地方政官界、経済界など各界の著名人・有識者ら約150人が政治改革の推進を提言する有志団体「新しい日本をつくる国民会議」では、運営委員を務める。登山をこよなく愛し、所属する会派「全友会」の会報に、登山に関する雑感を寄稿するなど趣味も幅広い。

 指定弁護人に選任され次第、小沢氏をはじめ元秘書ら関係者の供述調書などすべての証拠書類を検討し、全容を解明することになる。

『宮崎学 Official website』 小沢一郎へのアドバイス
2010-10-06 (水) 13:24


宮崎学である。
検察審査会で起訴すべきであると議決された小沢一郎に私の最後のアドバイスである。すぐ実行することが求められている。そうしないと、これからもっとひどい目に遭う可能性が高い。

1 則定のようなヤメ検弁護士を首にして、権力と闘ってきた弁護士を雇え
ヤメ検を雇っているようだが、鈴木宗男やホリエモン、故高橋治則ら無罪を訴えた被告も当初、高い着手金を払ってヤメ検に弁護を依頼していた。しかし、実刑判決を受け、裁判所はヤメ検を全く信用していないことが分かり、2審や上告審では、弘中惇一郎ら本来の弁護士に代えている。ヤメ検は百害あって一利なしだ。自分が一番偉いと持っている[思っている?]から報酬は高く、実務は若い弁護士にやらせる。検察と取引しようとする。これまでの検察の価値観で、バイアスをかけて証拠を見るから、検察側立証の穴を見つけられない。

それに比べて、弘中たちには、権力と闘ってきた長い経験があり、事実に対して謙虚だから、検察側立証のほころびに気づく。検察に対し、決して下手に出ない。裁判所から信用されている。それでいて報酬はヤメ検より格段に安い。安田好弘や喜田村洋一もいい。最近は若い坂根真也という弁護士が証拠開示請求などでしつこく闘い、検察に嫌われているらしい。私は会ったことはないが、若人もいいかもしれない。逮捕された前大阪地検特捜部長や副部長も、ヤメ検には依頼していないではないか。とにかくヤメ検だけはすぐ首にしろ。

2 検察審査会の議決書には間違いがあるので、早急に議決取り消しを求めろ
4日に公表された議決書には、起訴すべき「犯罪事実」として、次のように書かれている。石川議員らと共謀の上、@2004年の陸山会の政治資金収支報告書に小沢からの借入金4億円を記載せず、A同年報告書の「収入額」の欄に虚偽を記入、B土地取得代金として約3億5000万円を支払ったのに、同年報告書に記載せず、C同年報告書の「支出総額」の欄に虚偽を記入、D取得した土地を同年報告書に資産として計上せず、さらに元秘書らと共謀の上、E2005年の陸山会の政治資金収支報告書に土地取得代金を記載し、「支出総額」の欄に虚偽を記入、F前年に取得した土地を2005年報告書に資産として記載し、「資産等の内訳」の欄に虚偽を記入した。
これらのうち、実は、@ACは東京地検特捜部の検事が不起訴にしていない。だから審査の対象とならず、検察審査会の1回目の起訴相当議決にも含まれていない。それなのに、2回目の起訴議決で突然出てきて、起訴すべき罪とされたのだ。これには驚いた。どうやら審査補助員を務めた弁護士が深く考えずに、石川議員らの起訴状を写したとみられる。
ヤメ検を首にしたら、ちゃんとした弁護士を通して、直ちに議決取り消しを求めるべきだ。念のため、東京地検に不起訴にした被疑事実を照会してみろ。

3 告発人、検察審査会申立人の氏名公表を求めろ
小沢を勝手に被疑者にして告発し、東京地検が不起訴にすると、検察審査会に申し立てた連中の氏名を把握する。政治的な思惑があるだろうから、こちらも彼らの告発に向けて作業を開始する。たたけば、たくさん埃が出るかもしれない。

4 若者の雇用拡大、貧富の格差是正、司法教育の充実に向けて活動せよ
起訴議決した検察審査会のメンバーの平均年齢は30.9歳で、若い人が多いようだ。若い連中は、年寄りから搾取されていると思っている。「若肉老食」という言葉もある。司法教育が十分でないから、検察審査会でむちゃくちゃな議決が出る。今後の日本のためにもなるので、若者の雇用拡大、貧富の格差是正、司法教育の充実に、大物政治家として影響力を発揮してみよう。

5 大手メディアの報道に対し、名誉毀損訴訟をどんどん起こそう
議決書に書かれた「状況証拠」(例えば銀行のからの借り入れ、土地名義の念書)などは、検察から大手メディアへのリークによって報道されたものばかりだ。検察は捜査を尽くした結果、報じられた内容は起訴するために有用な証拠とは判断しなかった。名誉毀損として報道各社に損害賠償を求める訴訟を起こそう。訴訟の証人調べで、記者たちはニュースソースの個人名まで挙げないまでも、検察情報だったことは「真実と信じる相当な理由」があるとして明らかにするはずだ。検察リークが証明される。検察と大手メディアが一体になり、検察審査会のメンバーに予断、偏見を与えた。

6 代表選のときのように、メディアに登場し、にこやかに主張を訴えよう
隠れているのはよくない。ブスッとして歩くにもよくない。大手メディアなどくそくらいで、回答者を誘導するような世論調査なんて気にすることはない。ネットメディアを通じてにこやかに主張しよう。小沢パージは、既得権を守ろうとする大手メディア、官僚という守旧派と新しい国をつくろうとしている政治家、有権者との闘いなのだ。

また思いついたら書き足す。気張ってやってほしい。

小沢一郎へのアドバイス その2
小沢一郎へのアドバイス その3
小沢一郎へのアドバイス その4
小沢一郎へのアドバイス その5

 特捜ストーリーを打ち破った弁護士の力
 2010 年 6 月 14 日 魚住 昭

司法の世界ではつとに知られた話だが、弘中惇一郎さんは日本で最も腕の立つ弁護士である。ロス疑惑の三浦和義さんや薬害エイズ事件の安部英・帝京大学元副学長の無罪判決を勝ち取ったのも弘中さんだった。

その弘中さんが昨年、弁護を引き受けたのが厚労省の村木厚子元局長の事件だ。村木元局長は郵便制度悪用に絡む証明書の偽造事件で起訴されたが、先月末、大阪地裁が彼女の直接的関与を示す検事調書をすべて証拠採用しないことに決めた。

残る証拠は彼女の無実を示す法廷証言ばかりだから、9月に言い渡される判決は無罪しかない。弘中さんはまた一つ、日本の裁判史に残る仕事を成し遂げたと言っていいだろう。

村木裁判の経過を振り返ってみると「無罪請負人」といわれる弘中さんの弁護の秘密がよくわかる。それは事実にものを言わせ、検察側が組み立てたストーリーの矛盾を暴くことだ。

検察側が描いた事件の構図は、自称障害者団体「凛の会」の倉沢邦夫元会長の依頼で民主党の石井一議員が厚労省に口添え→村木元局長の指示で上村勉元係長が証明書偽造→村木元局長が倉沢元会長に証明書を手渡したというものだった。

この構図は弁護側の立証でことごとく覆されていった。たとえば村木元局長が上村元係長に証明書の偽造を指示したとされる日時の問題を見てみよう。

検察側は04年6月上旬としていたが、弘中さんらが偽造に使われたフロッピーを調べた結果、保存日が6月1日午前1時すぎだったことが分かった。
となると、村木元局長は遅くとも5月31日夜までに指示していなければならない。「6月上旬に指示」という検察側主張はあっけなく崩れ去った。

民主党の石井一議員の証人尋問でも同様のことが起きた。石井議員は04年2月25日に議員会館で倉沢元会長から厚労省への口添えを頼まれたと検察側は主張していた。ところが石井議員は法廷で全面否定、自分の手帳の記録を示し「その日は夕方まで成田で同僚議員らとゴルフをしていた」と証言した。

この証言はゴルフ場側の記録でも裏付けられ、2月25日の面談はなかったことが判明した。石井議員の手帳に着目した弁護側の金星である。

弘中さんは同じ手法で検察側の拠り所だった倉沢元会長の供述の信用性を突き崩すのにも成功した。倉沢元会長は「窓側の通路を通って村木企画課長(当時)席に行き、課長席の真正面に立って村木課長から証明書をもらった」と供述していた。

これに対し弘中さんらは04年当時の企画課の配席図を再現。窓側の通路はキャビネットで塞がれていて通れなかったことや、課長の机の前には衝立があって真正面に立つスペースがなかったことを明らかにした。

フロッピーと手帳と配席図―どれも動かしようのない事実である。そこに目をつけ、捜査の欠陥を浮き彫りにした弘中さんの腕の冴えは尋常ではない。

弘中さんだけでなく、上村元係長の弁護人・鈴木一郎さん(大阪弁護士会)も村木元局長の無実の罪を晴らすうえで重要な役割を演じた。鈴木さんは逮捕直後の元係長に「被疑者ノート」を差し入れ、それに取り調べ状況を記すようアドバイスした。

このノートに元係長は「私の記憶にないことを作文されている。こういう作文こそ偽造ではないか。冤罪はこうして始まるのかな」などと書いていた。

こうした記述が決め手になり、裁判所は元係長が検事の誘導で村木元局長の指示を認める調書に署名したと認定した。もし「被疑者ノート」がなかったら、裁判所はこれほど明解な判断を下せなかっただろう。

日本の裁判は法廷証言より検事調書を重視する傾向が極めて強く、形骸化しているとすら言われていた。そうした裁判の現状を優れた弁護士たちの熱意と努力が打ち破った。その意義は計り知れないほど大きい。
(これは週刊現代『ジャーナリストの目』の再録です)


【】弘中惇一郎弁護士が小沢弁護団の主任弁護士に。これまで出鱈目な捏造報道を繰り返してきた「マスゴミ」に対する名誉毀損、人権侵害の「裁判闘争」が始まる。
・・・
 いずれにしろ弘中惇一郎弁護士の登場によって、迷走に迷走を重ねてきた「小沢事件」も、新しい段階に入ったと言っていい。「小沢事件」を素朴に個人事件としてとらえ、「無罪」や「不起訴」を求めるだけの「ヤメ検弁護士」的な消極的弁護ではなく、「小沢事件」を、その政治的な背後関係を含めて、つまりマスコミを中心に、政治記者、ジャーナリスト、保守・右翼系政治活動家、そして検察、官僚、「検察審査会」メンバー等を含む「政治的謀略事件」としてとらえ、単なる無罪や不起訴を求めるだけでなく、反小沢勢力に対して、もっと積極的に「法廷闘争」という名の「権力闘争」を仕掛ける弁護活動へと変化していくことになろう。
・・・  ヤマザキ氏
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101021/1287638509   サン ヨリ
⇒ これで長期戦でも勝てる可能性が出てきた。長期戦は小沢氏に有利になるものと
想像する。 
◆ところで、この日は、民主党内の亀裂が、いくつかの現象ではっきりと見えてきた。1つは、週刊新潮の「仙谷
官房長官+菅首相」批判記事に偶然の一致するかのように、小沢一郎元代表サイドが、「無罪判決」を得ること
で有名な「弘中惇一郎弁護士」を主任弁護士に据えたことである。 裏から見れば、小沢一郎元代表の焦りを示
しているけれど、「ヤメ検」(検事出身社)よりはよほどましだろう。 厚生労働省局長のとき逮捕起訴された村木
厚子内閣府政策統括官(共生社会政策担当=9月27日付で就任)を無罪にした辣腕弁護士である。 1945年
10月16日、山口県に生まれ、1968年東京大学法学部卒、在学中の1967年、大学4年、21歳で司法試験
合格、司法修習22期(同期に木村晋介や筒井信隆)を経て1970年に弁護士登録している。 仙谷官房長官は
司法修習23期(同期に漆原良夫)で1期後輩に当たる。
 これまでに、三浦和義、野村沙知代、村上正邦(元自民党参議院議員)、鈴木宗男(衆議院議員、新党大地
代表)、加藤紘一(自民党衆議院議員)、矢野絢也(元公明党委員長)、安部英、武井保雄、花田勝、叶姉妹、
堀江貴文、中西準子、天羽優子らの弁護人・代理人を務めている。

◆このほか、民主党内は、小沢一郎元代表が昨年暮れ、概算要求額を半減させた全国土地改良事業団体連合会の予算を増額することで和解したり、菅政権がTPP=環太平洋戦略的経済連携協定への参加の検討を始
めたりしていることから亀裂が生じている。 とくにTPP参加に反対の議員らが勉強会を立ち上げ、政府に慎重
な対応を求める活動を開始、10月21日の勉強会には、親小沢の鳩山由紀夫前総理や連立与党の国民新党
の亀井静香代表らが参加し、さながら、小沢派の集会のような雰囲気だった。 読売新聞10月21日付け朝刊
「政治面」(4面)によると、亀井静香代表が「民主党は、メルトダウン(原子炉の炉心溶解)している」と警鐘を鳴ら
しているという。 だれの責任でもない。 ひとえに、傲慢な仙谷官房長官の不徳の致すところということであろう。気の毒ではあるが、自業自得である。
  本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

【】小沢の相手は“超大物”全容解明、検察官役指名へ
 民主党の小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件で、第二東京弁護士会が指名し、小沢氏を起訴する検察官役となる指定弁護士3人について、同会所属の大室俊三弁護士(61)、村本道夫弁護士(56)の名が浮上していることが21日、分かった。22日にも、残る1人を含めて正式に発表される見通しだ。
 公判での立証を指揮する主任弁護士を務める見通しの大室氏は、東京都出身。1974年京都大法学部卒。同年、司法試験に合格し、77年に弁護士登録した。
  昨年9月、東北大教授らが井上明久学長の論文ねつ造をホームページで告発し、学長が名誉毀損で教授らを訴え、教授らが反訴した民事訴訟で、学長側の主任弁護士を担当。
 このほか、請求書発行プログラムのライセンス契約違反で訴えられたNTTリースの主任弁護士を務めるなど、大手企業や有名大学の訴訟に数多く関わってきた。約3300人の弁護士が所属する第二東京弁護士の部会長として、オウム真理教元代表、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(54)の控訴審弁護団の一員だった松井武弁護士に対し、懲戒委員会審査の決定を下すなど、大きな発言力を有する大物弁護士の1人とされる。

 一方の村本氏は広島県出身。79年東大卒。82年司法試験合格、85年に弁護士登録した。企業法務や金融取引を得意分野とし、現在は外資系のサービサー(債権回収会社)の取締役も兼任。債権管理回収に関する法的問題や手続きを数多く取り扱っており、政治資金規正法違反の容疑をかけられた小沢氏の公判にはうってつけとの見方もある。

 政財官界への人脈も豊富で、地方自治体の首長などの地方政官界、経済界など各界の著名人・有識者ら約150人が政治改革の推進を提言する有志団体「新しい日本をつくる国民会議」では、運営委員を務める。登山をこよなく愛し、所属する会派「全友会」の会報に、登山に関する雑感を寄稿するなど趣味も幅広い。

 指定弁護人に選任され次第、小沢氏をはじめ元秘書ら関係者の供述調書などすべての証拠書類を検討し、全容を解明することになる。


【検察審査会の構成】
Q9 検察審査員の任期はどれくらい?
A9 任期は6か月で,いつから始まり,いつ終わるかは,第1群から第4群までのうちどの群の検察審査員・補充員として選ばれたかによって異なります。
第1群;前年12月28日までに検察審査員・補充員が5人ずつ選ばれ,任期は2月1日から7月31日。
第2群;3月31日までに検察審査員・補充員が6人ずつ選ばれ,任期は5月1日から10月31日。
第3群;6月30日までに検察審査員・補充員が5人ずつ選ばれ,任期は8月1日から翌年1月31日。
第4群;9月30日までに検察審査員・補充員が6人ずつ選ばれ,任期は11月1日から翌年4月30日。
※検察審査員候補者は,各検察審査会ごとに第1群から第4群までの4つのグループに分けられる。
【審査会議】
Q50 会議の期日の通知は,会議の何日前ころにあるのですか?。
A50 最初の会議の通知は,1か月くらい前にあります。それ以降は開かれた会議の席上で検察審査員の方々の都合も考慮して決めています。
上記により、第1回議決は4月27日で1群と4群の審査員で構成。(召集期日は確認していないが、妥当と思われる)
第2回議決は10月4日であり、2群と3群の審査員で構成され、読売、毎日ノ報道により、吉田弁護士は実際の審議は8月の月始めとある。この審議委員の招集は、上記Q&Aに矛盾する。やはりこのような会議招集は役人仕事からして1月程度の準備は必要。筆者は出来レースと判断します。大至急、調査下さい。

愛読者愛読者 2010/10/21 21:08 数年前の山口組のマネーロンダリング事件で逮捕・起訴されたクレディ・スイスの元行員が、最高裁で無罪確定したことをネットで知りました。あの当時の報道も推定有罪報道だったので、疑いもしませんでしたが、無罪になっても新聞でベタ記事で取り上げられるくらいで、名誉回復とは程遠い状況だそうです。一般の人では名誉毀損裁判でもなかなか起こせません。このような報道被害をなくすためにも、小沢さんは立ち上がってほしいと思います。


2011-02-22 小沢氏弁護人を反骨の弘中氏が受諾した意味 地位保全に奔走する 菅首Add Star

【】小沢氏弁護人を反骨の弘中氏が受諾した意味とは

1.小沢氏弁護士に、村木事件担当・弘中弁護士が決定

・・・  今、検察を大混乱させている張本人こそ、村木事件弁護士・弘中惇一郎氏(注2)その人であることは周知の事実です。同氏は続いて、強制起訴された小沢氏(注3)の弁護人を引き受けました。今、ネットでは弘中氏への期待が非常に高まっています。冤罪事件の無罪請負人というニックネームがついているほど、同氏の手腕は一頭地を抜いています。

 小沢事件の方は、東京地検特捜部が二度も起訴を見送っている案件であり、弘中氏からみれば、無罪を勝ち獲ることは可能と判断しているのでしょう。検察サイドもそれがわかっているため、鉄壁の抗戦体制を築いているようです。まさに全面対決の様相を呈してきました。

2.弘中弁護士の手腕に期待する

・・・  当然ながら、同氏は、上級国家公務員試験にもトップクラスで合格していました。当時は、トップ成績合格者は、大蔵省に入省するのが常識でしたが、東大紛争時代でもあり、仙谷氏などと同様、反権力志向があったことは否定できません。弘中氏は、当時の常識に反して、大蔵省を蹴って、独立弁護士になったのです。そのキャリア意思決定プロセスを観て、すごい人だなと思い、今日に至っています。

 弘中氏の人生観は、東大法卒で固められた日本の権力機構に“絶対に負けたくない”この一心であることは想像に難くないわけです。東大法卒の権力の犠牲となった冤罪者を弁護し、救済することによって、“東大体制に挑み続けること”です(注5)。その人生目標は、この40年間、一貫しています。まさに筋金入りの人物です。だから日本の法曹界全体が一目を置く人物なのです。

3.40年前の東大全共闘運動(東大体制の否定)は今でも続いている

 小沢氏弁護人に弘中氏が決まったことに、同氏より二年後輩の仙谷官房長官(東大全共闘出身)(注4)の感慨(うしろめたさ)はいかがなものでしょうか。

  筆者と同じ、山口県生まれの弘中氏は、40年後の今も、吉田松陰的な“自己否定”の精神を維持し続けているのです。

 悪徳ペンタゴン日本人に成り下がった仙谷官房長官よ、弘中氏を観ろ、日和る(ひよる)なかれ!(日和見主義批判) 権力より大切なものがあるでしょう。

 米国戦争屋のロボットに成り下がり、小沢氏を迫害し続ける悪徳ペンタゴン日本人よ、あなたたちに大義はない!そのことは自分が一番、よくわかっているはずです。

 日本の権力機構(検察、裁判所、財務省、日銀、金融庁、外務省など)に君臨する悪徳ペンタゴン日本人(多くは東大法卒)よ、昔を思い出して、自己否定に挑戦してみたらどうですか。

・・・   真ベンチャー革命  

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19700992.html   サン ヨリ

【】小沢氏強制起訴で第二東京弁護士会が推薦した指定3弁護士とはこういう人物である

・・・ また大阪地検特捜部の改ざんが暴露された以後、名古屋地検、広島地検と次々に証拠を廃棄していたこともバレてしまっている。  証拠隠滅や廃棄が検察有利のストーリーにするための常套手段の1つだが、この行為を小沢氏の裁判が始まったとしても検察組織防衛のために行う可能性もある。

 なぜならこの第二東京弁護士会が推薦した指定3弁護士 もまた問題弁護士の塊だからだ。

選ばれたのは大室俊三(61)▽村本道夫(56)▽山本健一(46)。

この問題弁護士について今朝ツイッターで、hiou4b1さんのツイートで拾った記事に詳しく載っているので読んで頂きたい。

 (転載貼り付け開始)

haiou4b1

http://eeg.jp/cGNf 小沢氏強制起訴:指定3弁護士を推薦]… 大室→ http://eeg.jp/dHNf 証拠隠滅をして解任 村本→ http://eeg.jp/CHNf 舟橋・星と同じ「新しい日本を作る国民会議」 山本→ http://eeg.jp/SJNf

(転載終わり)

簡単に説明すれば

大室俊三=吉田繁實(弁護士)同様、過去に証拠隠滅で弁護士を解任された

村本道夫=「新しい日本を作る国民会議」の運営委員

 この国民会議というのは非常に怪しいというか、ほとんどが小泉政治万歳の者の集まりで、有名どころではかんぽの宿を不正に安く手に入れようとしたオリックスの宮内 米国のポチ財界人=

奥田碩 似非ジャーナリスト屋山太郎 読売新聞の橋本五郎 朝日新聞主筆 船橋洋一、星浩  毎日新聞 与良正男 etcという新しい日本を作るというようりも、「米国の利益のために働き、

そのおこぼれを貰うメンツの会議」と言ったほうが正しい売国組織である。 ここに属しているのが村本道夫=反小沢だ。

そしてすでにこの話は有名だが、次期在米日本大使に選ばれるという噂がある朝日新聞社の主筆 船橋洋一は、あの米CIAの情報提供者=工作員である。 CIAといえば米国の目的(利益)のためならばテロや虐殺、謀略、麻薬取引、盗聴などなんでもありの組織でありその一員ということであろう。

詳しくはCIA Sources http://cryptome.org/cia-2619.htm (副島隆彦氏のお弟子さんである、アルルの男ヒロシ氏による情報です) のFの欄にFunabashi Youichi asahi shimbunと載っている。

この「新しい日本を作る国民会議」ついては、植草一秀氏もブログで糾弾している 。

山本健一(暴力団みたいな名前だ(笑)山健組)=いい加減な仕事しかしないと思われている

(ブログでハッキリ実名出されて言われるくらいだから、相当いい加減なのだろう)

である。

このようなはっきり言って不良弁護士、おちこぼれ弁護士が指定弁護士として推薦されるのだ。 第二東京弁護士会という所もいい加減な組織なんでしょう。 この推薦された弁護士らはおちこぼれだから「(検察有利の裁判を行わせ)良い点数とって今後とも権力にすり寄って生きて行くタイプ」だとハッキリ分かる。

 毎日jpではこの3人のことを「大室弁護士はリクルート事件(89年)で贈賄側の弁護団に参加。 村本弁護士は政治資金規正法に関する論文を08年に執筆し、山本弁護士は刑事弁護に明るい」と、いかにもしっかりした仕事をしていますよと言わんばかりだが、実際は正反対だろう。

http://ameblo.jp/kriubist/entry-10684157354.html   サン ヨリ

⇒ 司法の悪徳連合に加わるところの、東京弁護士会か!

再掲

【】弘中惇一郎弁護士が小沢弁護団の主任弁護士に。これまで出鱈目な捏造報道を繰り返してきた「マスゴミ」に対する名誉毀損人権侵害の「裁判闘争」が始まる。

・・・

 いずれにしろ弘中惇一郎弁護士の登場によって、迷走に迷走を重ねてきた「小沢事件」も、新しい段階に入ったと言っていい。「小沢事件」を素朴に個人事件としてとらえ、「無罪」や「不起訴」を求めるだけの「ヤメ検弁護士」的な消極的弁護ではなく、「小沢事件」を、その政治的な背後関係を含めて、つまりマスコミを中心に、政治記者ジャーナリスト、保守・右翼系政治活動家、そして検察、官僚、「検察審査会」メンバー等を含む「政治的謀略事件」としてとらえ、単なる無罪や不起訴を求めるだけでなく、反小沢勢力に対して、もっと積極的に「法廷闘争」という名の「権力闘争」を仕掛ける弁護活動へと変化していくことになろう。

・・・  ヤマザキ

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101021/1287638509   サン ヨリ

⇒ これで長期戦でも勝てる可能性が出てきた。長期戦は小沢氏に有利になるものと

◆ところで、この日は、民主党内の亀裂が、いくつかの現象ではっきりと見えてきた。1つは、週刊新潮の「仙谷

官房長官+菅首相」批判記事に偶然の一致するかのように、小沢一郎元代表サイドが、「無罪判決」を得ること

で有名な「弘中惇一郎弁護士」を主任弁護士に据えたことである。 裏から見れば、小沢一郎元代表の焦りを示

しているけれど、「ヤメ検」(検事出身社)よりはよほどましだろう。 厚生労働省局長のとき逮捕起訴された村木

厚子内閣府政策統括官(共生社会政策担当=9月27日付で就任)を無罪にした辣腕弁護士である。 1945年

10月16日、山口県に生まれ、1968年東京大学法学部卒、在学中の1967年、大学4年、21歳で司法試験

合格、司法修習22期(同期に木村晋介や筒井信隆)を経て1970年に弁護士登録している。 仙谷官房長官

司法修習23期(同期に漆原良夫)で1期後輩に当たる。

 これまでに、三浦和義野村沙知代、村上正邦(元自民党参議院議員)、鈴木宗男衆議院議員新党大地

代表)、加藤紘一(自民党衆議院議員)、矢野絢也(元公明党委員長)、安部英、武井保雄、花田勝、叶姉妹、

堀江貴文中西準子、天羽優子らの弁護人・代理人を務めている。

◆このほか、民主党内は、小沢一郎元代表が昨年暮れ、概算要求額を半減させた全国土地改良事業団体連合会の予算を増額することで和解したり、菅政権がTPP=環太平洋戦略的経済連携協定への参加の検討を始

めたりしていることから亀裂が生じている。 とくにTPP参加に反対の議員らが勉強会を立ち上げ、政府に慎重

な対応を求める活動を開始、10月21日の勉強会には、親小沢の鳩山由紀夫前総理や連立与党の国民新党

亀井静香代表らが参加し、さながら、小沢派の集会のような雰囲気だった。 読売新聞10月21日付け朝刊

「政治面」(4面)によると、亀井静香代表が「民主党は、メルトダウン(原子炉の炉心溶解)している」と警鐘を鳴ら

しているという。 だれの責任でもない。 ひとえに、傲慢な仙谷官房長官の不徳の致すところということであろう。気の毒ではあるが、自業自得である。

  本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

 【】小沢の相手は“超大物”全容解明、検察官役指名へ

 民主党の小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件で、第二東京弁護士会が指名し、小沢氏を起訴する検察官役となる指定弁護士3人について、同会所属の大室俊三弁護士(61)、村本道夫弁護士(56)の名が浮上していることが21日、分かった。22日にも、残る1人を含めて正式に発表される見通しだ。

 公判での立証を指揮する主任弁護士を務める見通しの大室氏は、東京都出身。1974年京都大法学部卒。同年、司法試験に合格し、77年に弁護士登録した。

  昨年9月、東北大教授らが井上明久学長の論文ねつ造をホームページで告発し、学長が名誉毀損で教授らを訴え、教授らが反訴した民事訴訟で、学長側の主任弁護士を担当。

 このほか、請求書発行プログラムライセンス契約違反で訴えられたNTTリースの主任弁護士を務めるなど、大手企業や有名大学の訴訟に数多く関わってきた。約3300人の弁護士が所属する第二東京弁護士の部会長として、オウム真理教元代表、松本智津夫麻原彰晃)死刑囚(54)の控訴審弁護団の一員だった松井武弁護士に対し、懲戒委員会審査の決定を下すなど、大きな発言力を有する大物弁護士の1人とされる。

 一方の村本氏は広島県出身。79年東大卒。82年司法試験合格、85年に弁護士登録した。企業法務や金融取引を得意分野とし、現在は外資系のサービサー債権回収会社)の取締役も兼任。債権管理回収に関する法的問題や手続きを数多く取り扱っており、政治資金規正法違反の容疑をかけられた小沢氏の公判にはうってつけとの見方もある。

 政財官界への人脈も豊富で、地方自治体の首長などの地方政官界、経済界など各界の著名人・有識者ら約150人が政治改革の推進を提言する有志団体「新しい日本をつくる国民会議」では、運営委員を務める。登山をこよなく愛し、所属する会派「全友会」の会報に、登山に関する雑感を寄稿するなど趣味も幅広い。

 指定弁護人に選任され次第、小沢氏をはじめ元秘書ら関係者の供述調書などすべての証拠書類を検討し、全容を解明することになる。

(zakzak)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101021/dms1010211222001-n1.htm 

  サン ヨリ

01. 2010年10月21日 14:46:18: 0huCCn4zOU

相手が超大物でも、あの時期ズレの話で有罪は無理。

しかも無罪確定な書類まで出てきてるし。

02. 03. 2010年10月21日 15:07:24: wNpifq2Y06

「超大物」の大室俊三弁護士、国選弁護人を解雇されてますね。

証拠書類の証拠を隠滅、2・3回の打ち合わせで日もあるのに自分の都合で書類作成を止め(事務方も知らない)、かつ被告人が了承しないまま未完成の「控訴趣意書」を勝手に提出。

ひどすぎる。

しかも大室氏解雇の後の国選弁護人の一人がアノ吉田繁實弁護士で、またもや中途半端な控訴趣意書を提出されと、悲劇です。

無事、平成21年8月20日に無罪確定したようですが。

http://www.a-kitazume.com/index.htm#kousousyuisyo(真ん中の青の部分)

東京第二弁護士会は、検察別働隊なんですかね。再掲

【】●「タルムード」の反知性:非ユダヤ人ユダヤ人に仕えよ

・・・ 

 また、このような極端な間違った選民意識を持つユダヤ人が、世界中の国々の中にあって、あらゆる犯罪的行為でもって金や地位や権力を獲得し、一般人を搾取の対象として今日も冨を吸い取っている。

 このようなユダヤ人がアメリカでは各種のメディアを占有し、そこから彼らに都合のよい「ニュース」や番組を放送し、あるいは記事を書くことで、一般アメリカ人は今までユダヤ人の都合の良いように世界の認識をしてきたのである。簡単に言えば、騙されてきたのである。

 世界平和の実現を願う世界中の人々が理解すべきは、このような、人間を人間として正当に理解しない、ゆがめられた選民意識に染まったユダヤ人が金の力で世界を牛耳ろうとしているということである。従って、もしも彼らが世界を完全に牛耳るような事態になれば、その時、世界は窒息するであろう、ということだ。

 従って、そのような状態に陥らないように、この病理的心理にあるユダヤ人を何らかの方法で、正気に戻す作業が必要となるのだ。しかし彼らは自分たちが一番偉いと考えているからどれほど始末に悪い存在であるか、となるのである。これには神もほとほと嘆いていることであろう。

・・・

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/447/   サン ヨリ

⇒ 我々の生存権をかけた闘争を!

パレスティナ人はかの地に残ったユダヤ人(長子が多いのかな)、長年かけてイスラム教に改宗したのだ。 RSはスペイン出のスファラディ系統、欧州王室、貴族にはフェニキア出身の黒い貴族が色濃い。 アシュケナージ系統は東欧、欧州などに多い、原産地はクリミア半島周辺で途中ユダヤ教に改宗したものでイスラエルでは主流を占める。

RF(非WASP)もユダヤ人の血がブッシュも。とにかく金貸しには沢山いる。

【】1.日本に巣食い、愛国者を自認する反中親米派が、日本のガン

 本ブログでは一貫して、小沢・鳩山政権の対米自立・入亜脱米路線を強く支持してきました。そして、筆者は、この路線こそ、日本に残された唯一の生きる道だと信じています。ところが、ネットには、本ブログの考え、主張をまったく支持せず、小沢・鳩山政権を反日政権と切って捨てる層が少なからず存在しています。ネットウヨはその代表格ですが、それに類する考えをもつ人が相当数、存在しています。この層の考えが改変されない限り、日本の真の独立は到底、不可能ではないかと悲観的になってしまいます。

 ここで、本ブログを対米自立派寄りとするならば、本ブログの主張をまったく受け入れないアンチ小沢・鳩山派は、反中親米派と呼べます。彼らは本ブログの主張を“アタマがおかしい人間の妄言”とみなしています。また小沢・鳩山コンビは、日本を中国に売り飛ばす売国奴とすらみなしています。 ・・・ ここで、本ブログで、彼らを親米右翼(厳密には親・戦争屋)と呼ばず、あえて、反中親米派の呼ぶのは、彼らには真の愛国思想も、真の右翼思想も存在せず、感情的な反中・嫌中差別意識がまずあって、反中主義を愛国主義のころもでカムフラージュしている似非愛国者とみなしているからです。そして彼らは、反中貫徹のための米国戦争屋依存なのです。さらに彼らがほんとうに日本人かどうかも疑問です。

 筆者にいわせれば、石原慎太郎氏を筆頭とする反中親米派は、愛国右翼でもなく、保守派でもなく単に、アジア人差別主義者にすぎません。

逆に言えば、劣等感のかたまりで、欧米人にはへりくだる傾向があります。

・・・

ここで断っておきますが、反中親米派を巧妙に扇動する人たちは、愛国主義者でも何でもないのですが、彼らに踊らされて反中親米派を自認する人は、滑稽なことに、真面目に自分こそが

愛国者だと信じ込んでいます。

2.日本人にとっての愛国心とは

 上記のように、現代の愛国日本人がなぜ、これほど分裂しているのか。これこそ、戦後日本の最大の国民課題だと筆者は思います。そこで、われら日本人にとって、愛国心とは何か、根本から振り返ってみる必要があります。

 日本の愛国者とは、単純に、日本を母国と考え、日本およびそこに住む日本人の幸せの追求を最優先して行動する人間を意味します。

 筆者は、対米自立こそ、日本の究極のゴールであると考えます。そのゴールを小沢・鳩山政権が実現しようと船出をしたから、諸手を挙げて支持してきました。

・・・

 2009年9月の政権交代以降の国民世論の大混乱を振り返ってみると、意外にも対米自立をそれほど重視もせず、それほど希求していない国民の方が圧倒的に多いことが判明しました。

大変、がっかりです。 さらに、戦後日本が、事実上、

対米属国であると認識できていない国民も多数派を占めていることもわかりました。

3.戦後日本は決して独立国ではない

 戦後日本が対米属国であるという現実を、広く、認識してもらうために、筆者の考えの正当性を明らかにする必要に迫られました。自明のことが分かっていない人があまりに多いことがわかったからです。

【】小沢一郎はなぜ検察官役弁護士の指定の仮差し止めな訴訟を起こしたか。

10月18日 小沢一郎民主党元代表側が求めていた検察官役弁護士の指定の仮差し止めなどについて、東京地裁(川神裕裁判長)は申し立てを却下する決定をした。

何故、検察官役弁護士の指定の仮差し止めをする必要があったのか。

Electronic Journaralに核心を突く記事が掲載されていたので紹介します。

「強制起訴」の検察官役の指定弁護士候補として上がっているのはいずれも元検察官のヤメ検。それも第2回の検察審の議決の審査補助員だったり金丸信元自民党副総裁が絡んだ事件を手掛けた元検事とまともな審査がされるはずがない。

 もうひとつが、反小沢の筆頭である仙谷官房長官の存在。

仙谷氏自身も弁護士であり、法曹界に顔が効き、日弁連にも強い人脈を持っている。

 さらに、元特捜検事出身の弁護士を指定弁護士にするのかについては明白な理由がある。それは、小沢氏の秘書3人を取り調べた全資料を他の弁護士に見られたくないからです。そこには(村木裁判でFD証拠改ざんした)前田元検事の作成したものも多く含まれているからです。もし、それが公判で公開されたら、東京地検特捜部の威信にもかかわるし、特捜部全体の解体につながる恐れもあるからです。だから、指定弁護士は特捜部の意をくんで指揮できる身内である必要があるのです。

 Electronic Journal ●「小沢氏はなぜ行政訴訟を起こしたのか」(休日特集号/06号)

http://electronic-journal.seesaa.net/article/165994387.html  サン ヨリ

小沢一郎元代表の「政治とカネ」をめぐる問題は、東京第5検察審査会の「起訴すべきである」との議決を受けて、東京地裁が「強制起訴」に向けて、検事役の弁護士選任などの手続きを粛々と進めている最中である。

 この事件は、東京地検特捜部に持ち込まれた告訴を受けて、いわゆる「見立て」に基づいて、いきなり強制捜査に踏み切ったもので、疑惑の段階における国会での政倫審への参考人招致や証人喚問の余裕を与えなかったところに、今回の事件への対応を困難にしている。

 すなわち、すでに司法の手のなかにある事件に対して、いかに国権の最高機関である国会であるといえども、公判審理に影響を及ぼす可能性が大である場合、「司法権の独立(職権の独立)」を脅かすような愚挙は、犯すべきではない。ましてや、衆院北海道5区の補欠選挙に絡めて、司法手続きにかかわる事件を持ち出せば、国会議員としてのまさに見識が疑われる。

◆仮に、小沢一郎元代表を国会証人喚問か、政倫審招致かした場合、小沢一郎元代表が終始一貫して、「これは現在、司法の場で公判中であり、判決に影響を与える恐れがあるので、お答えを控えさせていただきます」と発言したとすれば、国会政倫審招致、証人喚問のいずれも、無駄骨に終わってしまう。とりわけ、偽証罪に問われかねない証人喚問の場であれば、なおさら、尋問に対して、「そうです」とも「そうでない」とも答えようがない。時間の無駄以前に無意味なことである。そもそも東京地検特捜部が、証拠不十分として2度不起訴処分にした事件について、決定的な証拠を突きつけられるのであろうか。これも疑問である。

 もし、小沢一郎元代表が、「東京第5検察審査会」への「申立人」と「審査員11人の氏名を明らかにして欲しい」といい、これに質問者ないし、尋問者が答えられないとした場合、架空の「申立人」と「審査員11人」を前提にした質問、尋問ということになり、極めておかしなことになる。さらに、小沢一郎元代表が、巷間、その制度にさまざまな不備や疑問が取りざたされている「検察審査会」について、質問するため、事務局の担当者や「申立人」と「審査員11人」の国会への参考人招致を要請した場合、「検察審査会」は、果たして拒否できるのであろうか。小沢一郎元代表が、

「東京第5検察審査会」の議決に欠陥があるとして、東京地裁に行政訴訟を提起したのに対して、東京地裁は「検察審査会は、準司法機関であり、行政訴訟になじまない」と判断して、棄却したが、「準司法機関」とはいかなる意味か、これもまた、疑問である。

つまり、検察庁でも裁判所でもない検察審査会が「準司法機関」でありながら、裁判所が検事役の弁護士を選任するというのに、「司法機関」としては、矛盾している。

本来、裁判所は、裁判官が独立して職務を行うべきであるにもかかわらず、行政機関の一端

であるはずの検察官の役目をする弁護士を選定するといのは、「司法権の独立」を自ら侵して

いることになりはしないか。 検察官の役目をする弁護士を選定は、検察庁からも裁判所からも

独立した検察審査会の専権事項にしなければ、三権分立の精神からみて、憲法違反になる。

再掲

【】「西松建設事件」「陸山会事件」「村木厚子事件」の背後の闇はとてつもなく広 くて深い

 小沢抹殺のために、裁判所、検察、マスコミ、清和会、アメリカがぐるになり暴走を繰り返している。今や全てが明らかになった。

政治・社会小沢氏への異常なまでのバッシングをどのようにとらえているかを聞けば、その人の立場が鮮明になります。「対米独立」の立場か「対米従属」の立場かのどちらかで中間の立場はありえないのです。

▼結論1

「国民生活が第一」「官僚支配打破」「対等な日米関係」「緊縮財政より財政出動で景気回復」の政権公約の実現を目指す小沢一郎氏が、米国支配層、 自民党清和会、検察、大手マスコミによる戦後最大の「政治謀略」で抹殺されようとしています。

もしもこのことを許せば日本の民主主義は根本から破壊され、戦争と貧困と弾圧の「検察ファシズム」の社会に確実になるでしょう。

「村木冤罪事件」を大阪地検特捜部の暴走に矮小化させて終わらせてはいけないと思います。「村木冤罪事件」は「小沢バッシング」と同じ時期に「小沢民主党政権阻止」「小沢氏抹殺」の同じ目的で実行された謀略です。背後には戦後日本支配の継続と深化をもくろむ米国支配層と自民党清和会の強い意向があったのです。

小沢さんは、新聞社が電波を支配して巨額の利益と世論支配を可能にしている「クロスオーナーシップ制廃止」を主張していましたので、大手マスコミにとっては最大の「利権破壊者」なのです。

▼結論2

東京地裁は昨日小沢氏が一昨日提訴した「東京第五検察審査会」の「起訴相当」議決の無効と「強制起訴」への弁護士指名の執行停止の訴えを却下しました。

これほど重要な案件をたった一日の審理で門前払いしたわけではじめから却下の結論があったのでしょう。

「小沢バッシング」の企画・実行部隊に、米国支配層、自民党清和会、検察、大手マスコミ、民主党反小沢勢力、共産党を含む全野党に加えて裁判所が表舞台に登場したわけです。

昨年3月3日の検察による「西松事件」でっち上げ強制捜査がなければ小沢氏は昨年9月に首相となっていたはずです。

 小沢政権が実現していれば、過度な円高の抑制、景気の回復、普天間基地の海外移転、良好な日中関係、対等な日米関係、官僚支配脱却、記者クラブ廃止、取り調べ全過程の可視化などは今頃実現していたでしょう。

賢明な国民は「対米自立・国民生活第一」の「主権在民国民戦線」を結成して、既成勢力の猛攻撃から小沢氏を守り抜き昨年9月の政権交代の大義を実現すきだと思います。

〈検証レポート〉これが「立件すれば99.9%有罪」の真実だ

ジャーナリスト伊藤博敏

「最強の捜査機関」といわれてきた地検特別捜査部。政界、財界、官界と、?聖域?を摘発することにレゾンデートルを示してきた。しかし、皮肉なことに、権力の闇に切り込む側だった「特捜部」が、深い闇を残す?最後の聖域?として残ってしまった。20年以上にわたって検察捜査を取材してきたジャーナリストの伊藤博敏氏が実態を明かす。   (写真)大林宏・検事総長と前田元検事

 現場の捜査経験はほとんどなし

 東京、大阪、名古屋の各地検に置かれた特捜部が、「最強の捜査機関」だというのは幻想である。 検事、判事、弁護士(主に検事OBのヤメ検)の法曹三者と、司法マスコミで築き上げた特捜部主導の司法秩序が、特捜部創設63年を経て、制度疲労で崩壊寸前の状態だ。

 一人一人の検察官は、任官の時から「公訴権」と「捜査権」を与えられている。だが、通常の検事の仕事は、警察などから上がってきた事案に対し、起訴するか否かを決めるといった事件処理が中心。現場の捜査経験はほとんどない。そんな検事が特捜部に抜擢されてくる。

 実際に捜査のほとんどを行なうのは、全国の警察、国税、証券取引等監視委員会公正取引委員会などの捜査監督官庁。それに外部のヤメ検や、検察を担当する司法マスコミを加え、彼らから持ち込まれた「筋のいい事件」を選択、見込み捜査で走る。

 見込み捜査とは、「シナリオ捜査」である。もたらされた情報に若干の補充捜査を加えて、事件を組み立てる。これを「筋を読む」というが、その筋に沿って、供述調書が作成される。

 捜査経験がないから供述調書に頼り、それしかないから取り調べがエキセントリックになる。被疑者を自供させなければ事件は成立しない。検事は必死だ。かつては、殴る蹴るを厭わなかったし、今でも肉体的、精神的に苦痛を与えて証言を引き出そうとする。

 そんな捜査機関が「最強」といわれたのは、?司法秩序を共に担っている?という意識を持つ裁判所が99・9%の有罪判決を出し、司法マスコミが捜査を称え、容疑者を徹底的に貶めたからである。

「今太閤」の田中角栄、新興ベンチャーの?走り?だったリクルート、政界のドンの金丸信、官庁の雄だった旧大蔵省、安保の要の防衛省、日本的経営風土のゼネコン談合、経済秩序の?破壊者?だった堀江貴文村上世彰……。

 これらを絶大なる権力で打ち破ってきたのは検察だが、皮肉にも自らがタブーとなって、制度疲労を起こし、弱体化していった。

・・・ 「公訴権」と「捜査権」の分離を

・・・  この一年を考えてみても、「小沢事件」の東京特捜、「村木事件」の大阪特捜とも、日本に混乱をもたらすだけに終わった。検察は、今回の事件を大阪特捜の「特殊な事情」として終結させようとしているが、弱っている今だからこそ、改革を迫るべきなのだ。

(写真)取り調べを可視化した時点で特捜部は崩壊する(可視化シミュレーションの様子)  p-48  ・・・

04. 2010年10月19日 09:06:27: DmCC9k6hHM

 日本は三権分立どころか、全く機能していない非民主主義国家である。マスコミと警察、検察、裁判所がぐるになって小沢氏を貶めようとしている。小沢氏を支援する人々にとっては、もう、並の抵抗では済まない。

 毎日、国会デモを繰返して抗議行動をすべき時が来た。捏造記事で食い代を稼ぐマスコミはまったく信用ならない。

http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/776.html   サン ヨリ












(私論.私見)