菅直人氏は９月４日の午後、代々木の「婦選会館」を訪れ、婦人運動家の故市川房枝元参院議員の記念展示室を見学した。報道によると、菅直人氏は「市川氏の写真に手を合わせた後、当時の自らの写真も懐かしそうに見入った。記名帳には「政治の浄化を訴えつづけられた市川先生の思いをこれからも大切にしてゆきます」と書き、「内閣総理大臣菅直人」と署名。見学後、記者団に政治浄化の問題は「わたしにとっても原点」とアピールしていた。」（時事ドットコム９月４日付記事）とのことだ。
　
　菅直人氏は６月１１日の所信表明演説でも市川房枝氏の名前を引いた。「私の政治活動は、今をさかのぼること３０年余り、参議院議員選挙に立候補された市川房枝先生の応援から始まりました。市民運動を母体とした選挙活動で、私は事務局長を務めました。ボランティアの青年が、ジープで全国を横断するキャラバンを組むなど、まさに草の根の選挙を展開しました。そして当選直後、市川先生は青島幸男さんとともに経団連の土光会長を訪ね、経団連による企業献金の斡旋（あつせん）を中止する約束を取り付けられたのです。
　
　この約束は、その後骨抜きになってしまいましたが、まさに本年、経団連は企業献金への組織的関与の廃止を決めました。「一票の力が政治を変える」。当時の強烈な体験が私の政治の原点となりました。政治は国民の力で変えられる。この信念を胸に、与えられた責任を全うしていきたいと考えております。」（６月１１日菅直人氏所信表明演説より）
　
　これだけを見ると、菅直人氏は市川房枝氏から信頼され、「政治の浄化」に邁進してきたかのように見える。しかし、肝心の市川房枝氏がすでに鬼籍に入られているので、市川氏の感想を聞くことは誰にもできない。しかし、その市川氏が菅直人氏に対してどのような感想を抱いていたのかを示す重要な資料が存在する。｢復刻　私の国会報告｣（１９９２年財団法人市川房枝記念会刊)だ。

　ここに、市川房枝氏による以下の記述があるそうだ。「菅氏は１９７６年１２月５日の衆議院選挙の際、東京都第７区から無所属候補として立候補した。このときは立候補をしてから私の応援を求めて来た。そのとき推薦応援はしなかったが、５０万円のカンパと秘書(市川氏の)らが手伝えるように配慮し、｢自力で闘いなさい｣といった。ところが選挙が始まると、私の名前をいたる所で使い、私の選挙の際カンパをくれた人たちの名簿を持っていたらしく、その人達にカンパや選挙運動への協力を要請強要したらしく、私が主張し、実践してきた理想選挙と大分異なっていた。」　

　「政治とカネ」の問題がクローズアップされ、菅直人氏は小沢一郎氏に対して、根拠も示さずに「金と数の力にものを言わせる古いタイプの政治家」だと、聞いている者が驚くような非礼な発言を示した。小沢氏は激高することもなく、人間性に欠陥のある菅直人氏の傍若無人の振る舞いに苦笑を示していたが、ＮＨＫ番組では、「政治とカネ」に一点のやましい部分もないこと、民主主義において数は重要であることを丁寧に説明した。
　
　菅直人氏が所信表明でわざわざ名前を出し、代表選のさなかに記念展示室を訪問した市川房枝氏は、上記の記述を見る限り、菅直人氏に対して極めて強い不信感を抱いていたことが分かる。文章にしてこのような表現を後世に伝えるのは、菅直人氏に対する不信感が半端なものではなかったことを物語っている。菅直人氏は、いまは発言することのできない市川房枝氏を政治的に利用しているだけに見える。市川房枝氏が菅直人氏のことを絶賛していたのなら、市川房枝氏を紹介するのもうなずけるが、市川氏自身が菅直人氏に対して、極めて警戒的な気持ちを抱いていたのだとすると、菅直人氏の行動はいよいよ見苦しい。市川房枝氏の指摘は、菅直人氏の「政治とカネ」問題そのものである。菅直人氏の政治資金の取り扱いに適正でない点、許し難い点があったことについて市川氏は菅直人氏を激しく批判したのだ。
　
　「天網恢恢疎にして漏らさず」というのか「やぶへび」と言うのか、菅直人氏はあまり市川房枝氏のことを引き合いに出さない方が身のためである。市川房枝氏の菅直人氏に対する批評が広く世間に伝達され、菅直人氏の人物像が、より現実に近いものに修正されてゆくことになるからだ。
　
　代表選を戦うなら、正々堂々とした前向きの論争を心がけるべきではないのか。とはいえ、菅直人氏は、７月１１日の参院選について、菅政権に対する信任投票だと述べた。したがって、参院選で大敗した以上、自分の言葉に責任を持つなら、主権者国民の意思を尊重して、身を引く以外に選択肢はない。本来、代表選に出馬する資格はないわけだ。そのなかでの出馬だから、どうしても肩に力が入り、虚飾を施すことになってしまっているのだと思われる。
　
　菅直人氏は道理から外れて総理の座に居座り続け、さらに代表選後も総理の座にとどまろうとしている。しかも、参院選前に主権者国民に示した「信任投票」で大敗した結果に対する行動について、国民にひとことの説明もない。要するに生きざまがフェアーでない。市川房枝氏が言いたかったのはこのことなのだと思う。市川房枝氏は自分のことを利用するのはやめてほしいと天上で切望しているに違いない。

読売新聞の橋本五郎氏、朝日新聞の星浩氏、毎日新聞の倉重篤郎氏は、その低俗で卑劣な生きざまを民主党代表選公開討論会で衆目に晒した。真実の情報を知らされていない一般市民も、マスゴミの傍若無人の姿勢に戸惑いを感じたことだろう。マスゴミは「政治のカネ」とわめきながら、「政治とカネ」の事実を報道しない。これ以上の不正は存在しない。すでに多くの心あるネット市民が小沢一郎氏の「政治とカネ」問題を分析してくれているが、それらの分析をもとに本ブログで改めて問題の概要を説明する。小沢一郎氏に対する根拠なき誹謗中傷への対抗策として活用していただきたい。
　
　まずは、昨年３月３日に小沢一郎氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕され（「三三事変」）、起訴された「西松事件」である。小沢一郎氏の政治資金管理団体は、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」から政治献金を受けた。大久保氏はこの献金について、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの献金として政治資金収支報告書に記載して報告した。検察は、この二つの政治団体から提供された政治献金の資金の出所が西松建設であると考え、政治資金収支報告書には「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」ではなく「西松建設」と記載するべきであるとした。「西松建設」と記載せずに「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」と記載したのは「虚偽記載」にあたるというのが、逮捕および起訴の事由である。
　
　しかし、政治資金規正法が規定しているのは、政治献金を受けた場合、収支報告書には「寄付をしたもの」を記載することである。「資金拠出者」ではなく、「寄付行為者」を記載することが定められている。小沢氏の資金管理団体が受けた政治献金の寄付行為者は「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」であり、収支報告書に記載すべき寄付行為者は「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」ということになり、大久保氏の報告は合法的なものであることになる。
　
　これに対して、検察は、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」という二つの政治団体には実体がない、つまり、「架空団体」であり、「架空団体」を寄付行為者として記載するのは「虚偽記載」にあたり、収支報告書には資金拠出者である「西松建設」と記載しなければならなかった。「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」の名称を記載したのは「虚偽記載」だとして、大久保隆規氏を逮捕、勾留し、起訴したのである。

だが、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」が献金した政治家は小沢一郎氏だけではない。多数の政治家が献金を受けている。昨年３月時点で伝えられた政治献金の実態は以下の通りである。
　
　西松建設ＯＢ団体の献金先（パーティー券含む）（2004-06年総務省届け出分。単位は円）

　陸山会（小沢一郎民主代表）　新政治研１１００万、未来研３００万
　新しい波（二階派）　新政治研４６６万、未来研３１２万
　幸政会（尾身幸次元財務相）　新政治研４００万
　春風会（森喜朗元首相）　新政治研４００万
　自民党東京参院比例第１１支部（藤野公孝元参院議員）　新政治研４００万
　民主党参院比例第９総支部（渡辺秀央改革クラブ代表）　新政治研２００万
　賢友会（山岡賢次民主国対委員長）　新政治研２００万
　藤井孝男後援会（藤井孝男元運輸相）　新政治研１６０万、未来研４０万
　政経創造研究会（山口俊一衆院議員）　新政治研２００万
　加納時男後援会（加納時男参院議員）　新政治研１００万、未来研１００万
　白鳳会（川崎二郎元運輸相）　新政治研６０万、未来研４０万
　地域政経研究会（山本公一衆院議員）　新政治研６０万、未来研４０万
　平成研究会（旧橋本派）　新政治研６０万
　などの事実が伝えられた。
　
　これらの政治家の資金管理団体は、すべてこれらの政治献金について、「未来産業研究会」あるいは「新政治問題研究会」からの献金として収支報告書に記載して報告している。この点で、大久保隆規氏とまったく同じ事務処理をしているのだ。このなかで、大久保隆規氏だけが刑事責任を問われたのである。二つの政治団体から政治献金を受けた政治家の資金管理団体のなかには、寄付をした者の住所として西松建設本社の住所を記載した者もあった。しかし、小沢氏の資金管理団体以外は一切摘発の対象とされなかった。
　
　常識で考えれば、この事案は、仮に「西松建設」を寄付行為者として記載すべきものであったとしても、報告書の修正で済ませるべき問題である。刑事問題として取り扱う理由が存在しないからである。百歩譲って、厳密に「虚偽記載」であると認定して刑事責任を問うというのであれば、上記のすべての政治資金管理団体の責任が問われなければおかしいはずである。小沢氏の資金管理団体が受けた政治献金が多いとの意見があるが、検察内部では、立件の基準として「１億円」との内規を設けていたことが明らかにされている。今回のケースでは１億円の内規にも該当しない。つまり、まず「法の下の平等」が守られていないことが明白である。
　
　「虚偽記載」であるかどうかを判定するポイントは、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」の二つの政治団体に「実体」があったのかどうかということになる。この事件の第２回公判で、この点についての決定的な証言が示された。証言したのは西松建設元総務部長の岡崎彰文氏である。岡崎氏は検察側が申請した証人である。
　
　岡崎氏は公判で、「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。さらに、「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と証言した。つまり、二つの政治団体がダミー団体＝「架空団体」ではないとの説明を大久保氏にしていたことが証言されたのだ。さらに岡崎氏は裁判官の質問に対して、「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と答えた。この第２回公判が行われたのが本年１月１３日である。この岡崎氏証言で、大久保氏の無罪は動かし難いものになった。
　
　この事実は決定的に重要である。大久保氏が無罪だとすると、２００９年３月３日の大久保氏逮捕は「不当逮捕」、「誤認逮捕」だったということになる。当時小沢一郎氏が民主党代表の地位にあった。総選挙はいつ実施されるかわからず、総選挙で民主党が勝利すれば、小沢一郎氏は内閣総理大臣に就任することになる。その小沢氏はこの三三事変を背景に５月１１日に民主党代表を辞任することを表明した。
　
　小沢氏が代表を辞任したのは引責辞任ではない。マスゴミが激しく攻撃を続け、迫る総選挙に悪影響を及ぼすことが懸念されるから代表を辞任したのだ。小沢氏がこの時点で辞任していなければ、昨年８月の総選挙を通じて小沢一郎総理大臣が誕生していたのである。
　
　そのような重大な意味を持つ大久保氏逮捕が誤認逮捕、不当逮捕であったとすれば、その事実は第一級の重大ニュースである。判決が示されたわけではないが、昨年１月１３日の岡崎元総務部長の公判証言は日本を震撼させるマグニチュードを持つものだった。
　
　検察は、この直後に石川知裕衆議院議員を含む元秘書逮捕に動いた。このなかに、大久保隆規氏が含まれた。その最大の理由は、昨年の三三事変が空前絶後の大誤認逮捕であった事実が白日の下に晒されることを回避することにあったのだと思われる。昨年の３月３日以来、マスゴミは小沢一郎氏攻撃一色に突き進んだ。ところが、その根源である昨年３月３日の大久保隆規氏逮捕の不当性が浮かび上がったのである。マスゴミは１月１３日の岡崎彰文氏証言をまったく伝えなかった。したがって、いまもほとんどの一般市民がこの事実さえ知らない。この重大事実を知らないで、マスゴミがまき散らす「小沢一郎氏はクリーンでない」との情報操作に洗脳されてしまっているのである。

昨年３月３日の大久保隆規氏逮捕が不当逮捕、誤認逮捕であった可能性が極めて高くなっている。この事実が明らかにされれば、検察は崩壊する。日本史上最大の検察スキャンダルになる。窮地に追い込まれた検察は、さらなる暴走を展開した。これが「一一五事変」である。本年１月１３日の岡崎彰文西松建設元総務部長の公判証言で絶体絶命の危機に追い込まれた検察が、「窮鼠猫をかむ」大暴走に突き進んだ。検察は昨年の「三三事変」にかかる大久保隆規氏の裁判で、驚くべき行動に進んだ。裁判での敗北が決定的になったため、裁判で争う内容の変更を裁判所に申し立てたのである。「訴因変更」を申請した。しかし、大久保氏の裁判は「公判前整理手続き」を実施して裁判が行われている。裁判が始まる前に、主な争点が事前に整理されている。公判前整理手続きを行って始められた裁判では、訴因変更できないことがこれまでの判例によって明らかにされている。だが、検察が訴因変更を申請したために、この裁判は現在、止まったままである。本来は、すでに大久保氏無罪判決が示されていたはずである。本年１月１５日の石川知裕衆議院議員などの逮捕は、１月１３日の岡崎証言を受けたものであると考えられる。検察はこの事案に大久保隆規氏を巻き込み、大久保氏の無罪を何とか阻止しようとしているのだと考えられる。
　
　その「一一五事変」とは何か。検察が取りだしたのは、小沢一郎氏の政治資金管理団体「陸山会」による２００５年１月の不動産取得である。すでに、ネットで事実関係が詳しく分析されている。これらの分析に従って、事実関係を時系列に従って整理すると以下のようになる。これらの処理に際して、小沢一郎氏は、私人である「小澤一郎」と政治家としての「小沢一郎」を漢字の上でも明確に区別している。

　２００４年１０月５日
　小澤一郎氏が市街化区域内の農地（地目＝畑）の売買を予約
　
　２００４年１０月２９日
　小澤一郎氏が土地代金として３億４２００万円を支払った。ただし、この時点では農地法第５条の規定により所有権移転が実現しておらず、権利者＝小澤一郎としての所有権移転請求権仮登記だけが行われた。同日、小澤一郎氏は４億円の銀行融資を受け、この資金を陸山会に転貸した。陸山会は２億円の定期預金２本を組んだ。陸山会が小澤一郎氏から４億円の借り入れをしたことと定期預金が組まれたことは２００４年収支報告書に記載された。
　
　２００５年１月７日
　農地法第５条による転用届出が受理され、権利者＝小澤一郎とする所有権移転登記が行われた。同日、陸山会として登記ができないため小澤一郎氏名で登記するとの内容の確認書添付の上、該当不動産が陸山会に移譲された。陸山会は土地代金･登記料･登記手数料等３億４２６４万円を小澤一郎氏に支払った。土地取得および小澤一郎氏への支払いは２００５年収支報告書に記載された。
　
　２００５年と２００６年に、陸山会は定期預金を２億円ずつ解約し、小澤一郎氏に返済した。この資金返済が残高の推移として２００５年と２００６年の収支報告書に記載された。
　
　２００７年、小澤一郎氏は返済された４億円（２億円×２＝４億円）を元に、借入期限に従って４億円を銀行に返済した。定期預金を解約と資金返済が２００７年収支報告書に記載された。
　
　検察は２００４年１０月２９日の不動産取得と代金支払いを小澤一郎氏個人のものではなく、陸山会によるものとしたうえで、これらの取引にかかる資金の出入りを収支報告書に記載しないことを虚偽記載だと主張している。検察は、陸山会による不動産取得が２００４年１０月になるとして、収支報告書への記載は２００４年とするべきで、２００５年取得の記載を虚偽記載だと主張している。
　
　しかし、上記の時系列推移を踏まえれば、小沢一郎氏の資金管理団体による収支報告は完全に事実に即しており、まったく違法性のないものである。仮にこれらの資金収支のどの部分までを政治資金管理団体の収支として報告するのかについて、事務処理上の解釈が分かれるとしても、それは、あくまで事務処理上の問題で、刑事責任を問うような性格の問題ではない。仮に総務省事務当局が異なる解釈をするのであれば、修正を求めればよいことである。
　
　当初マスゴミは、陸山会が不動産を購入した原資４億円が不記載であると報道していた。これを大問題にしていたのである。ところが、現実には不動産購入の原資も事実に即して明記されていたのである。何よりも重要なことは、これらの収支報告全体に、汚職や裏金などの実質的な犯罪につながるような要因が皆無であることだ。これらの詳細が正確に報道される必要があるが、マスゴミは事実を正確に報道しようとしない。
　
　検察は不動産取得を２００５年として報告したことについて、土地代金の不記載を隠蔽するためだと主張するが、根拠はなく、邪推の域を出ない。農地法の規定で移転登記が直ちにできないことを知らなかったのだと思われる。２００７年の小澤一郎氏への返済が不記載だと言うが、小澤氏への返済は２００５年と２００６年に行われており、この指摘の意味自体が不明である。農地法の制約があり、移転登記が実現できたのが２００５年１月であれば、陸山会が不動産取得時期を２００５年１月とし、その代金を支払ったのが２００５年１月としたことは順当である。
　
　小澤一郎氏が立て替えた３億４２００万円について、小沢一郎氏は、「湯島の自宅を売り今の自宅を建てた際に残った２億円と、家族名義の口座からの３億６千万円の計５億６千万の一部である」と説明している。マスゴミは、この資金のなかに水谷建設からの賄賂５千万円が含まれているとの憶測を流布しているが、検察が数度にわたる強制捜査を実行したにもかかわらず、何も立件できないものである。「陸山会」は２００６年収支報告書に「返還金12万円、水谷信夫」を記載しており、陸山会が水谷建設関係者からの献金は返金していることが分かる。小沢一郎氏が政治資金について、極めて透明で厳格な取り扱いをしてきたことが分かる。石川知裕氏をはじめとする元秘書が逮捕、起訴されたが、この事案も公正な裁判が行われるなら無罪である可能性が極めて高い。重要なことは、裁判や検察審査会の審査が透明、公正に行われるかどうかである。これまでのところ、これらのあり方に重大な問題が存在する。この点については、回を改める。