日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずだ。だが、いまやそれは有名無実化している。実際は、検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家と化している。

　昨年3月に大久保秘書が逮捕されてからの10ヵ月間というもの、記者クラブメディアは検察からの情報ばかりに拠って、あたかも小沢幹事長が逮捕されるかのような報道を繰り返してきた。だが、結果は小沢幹事長の不起訴であった。当然に法的にはシロであるはずなのだが、それでも最強の権力集団である検察と排他的な記者クラブの複合体は諦めない。

　次に、国民からは道義的な責任を求める声が沸き起こっているとして、世論の後押しで小沢幹事長を辞任させようとしている。しかも、自らの捜査や取材の見込み違いを反省することなく、国民に自らの失敗の責任を押し付けようとしながらである。卑怯極まりない話なのだが、それは早速、不起訴直後の定例会見で証明された。

　●聞けばいいだけの稚拙な「受け止め」質問

　記者クラブメディアの記者たちは、自社の世論調査の数字をもって、世論は続投を望んでいないとして、小沢幹事長に辞任の意思がないか、繰り返し尋ねたのである。なんという稚拙な質問だろう。一問だけならばまだしも、小沢幹事長に疑惑を追及するでもなしに、単にデータをぶつけるだけの質問である。そもそも、データや他者の発言をぶつけてその印象を聞き出す安易な質問ならば誰でもできる。

　「受け止め」質問。筆者が勝手に名づけたのだが、それはジャーナリストでなくとも、小学生ですらできる簡単なものである。取材もいらないし、頭脳も要らないし、もちろん少しの勇気も要らない。とにかく、聞けばいいだけの話だ。

　各社の世論調査によれば、朝日新聞が68％、毎日新聞が69％、読売新聞が74％の国民が「幹事長を辞任すべき」という結果になっているという。それを短い会見中、繰り返し質問するのだ。はっきり言って時間の無駄である。

　世論調査の数字が、政治やジャーナリズムの根底を左右してはならない。あくまでそれは参考に留めるべきだ。政治は国益と国民の利益のために、ジャーナリズムは真実を追求すべきためにあるべきだ。もちろん世論は大事だが、必ずしも世論が正しいとは限らない。

　しかも、世論調査の数字自体も、その質問設定の方法などの条件によっていくらでも変わるものだ。その事実を明らかにしたいがために、筆者は小沢幹事長への質問の冒頭であえて次のように言及したのだ。

　――まず冒頭に、これは質問ではありませんが、ラジオ・ネットの世論調査では7割から8割は「幹事長は辞めるべきではない」という逆の結果が出ています。ＴＢＳアクセスでは67％が、週刊誌「ＡＥＲＡ」では過半数が続投支持を打ち出しているというデータを伝えたのだ。どちらも検察批判を報じた媒体である。

　つまり、それまでにどのような報道をしたかでも世論調査の結果は変わってしまうのだ。政治とジャーナリズムが左右されていけない理由はここにある。だがら私はこれを質問とせず、「ご参考までに」としたのだ。

　ひきつづいて、質問の本題である。

　――記者会見の開放について。昨年の3月24日、小沢幹事長は、当時は代表ですが、この場所で政権をとったあかつきには政府の会見をオープンにすると約束しました。また5月16日には鳩山首相も同様に公約しました。だがいまだに公約違反が続いています。さて、そろそろ政権交代してから150日ぐらい経ちます。民主党は、政府・党の一元化を謳っていますが、小沢幹事長は、きょうも総理に会っていますが、党として政府にオープン化の申し入れをしたことはありますか。もしくは今後申し入れをする予定はありますか。

　これに対して小沢幹事長の答えは次のようなものだった。

　――幹事長として、正式要請ですか？

　「もちろん幹事長の立場はついてまわるので、今度の機会にそういう皆さんからの要望も強い、私自身もそうしたいということを申し上げたいと思います」（朝日新聞WEB版を参考にした）
　http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201002080238_03.html

　筆者の質問は、党の公約違反を突いている、つまり、小沢幹事長にとっては不利な内容なのである。にもかかわらず、新聞・テレビは一切これを報じない。これまでと同様、記者クラブという文言が出た瞬間、その質疑応答をこの世から抹消してしまうのだ。

　これは、10ヵ月間続いた記者クラブメディアによる一連の小沢疑惑報道、換言すれば「検察リーク報道」にも共通している。

　●記者クラブメディアを利用した官僚の「一億総洗脳化状態」

　日本では「検察は常に正義である」という間違った認識が広まっている。確かに、検察の捜査の大部分が正義であることに疑いはない。だが、それが「常に」であるなると必ずしも賛同できない。検察が常に正しいという「幻想」は、検察という国家権力と一体化した記者クラブメディアによって作られている。

　検察のみならず、霞が関官僚が記者クラブメディアを使って無意識のうちに、半世紀以上もの長きにわたって、国民を「一億総洗脳化状態」ともいうべき状態においてきたのは、ある意味で見事な「国家戦略」といえよう。

　最強の国家権力である検察の「正義」と、新聞・テレビなどの記者クラブによる「一流ニュース」のみを信じ続けてきた日本人は、あまりにもナイーブ極まりない国民といえるのではないか。

　それゆえに、「虚偽の事実」の広まる可能性が高いのも否定できない。実際、記者クラブメディアのみならず、立花隆氏や池田信夫氏などの高名な評論家たちも、この種の情報操作の陥穽に嵌ってしまっている。結果、無意識のうちに偏った検察情報ばかりを鵜呑みにして世間に広め、国民を洗脳することになってしまっているのだ。

　小沢一郎も公権力だが、検察もまた公権力である。しかも検察は、行政組織でありながら、捜査権を伴い、国会議員のように選挙で落選することもなく、逆に国家公務員法の厚い壁によって保護されている最強の国家権力でもある。加えて、その公権力の前に傅く記者クラブ制度によって、「匿名」という「鎧」まで与えられて、最強の絶対権力にまで昇華してしまっている。

　●女性秘書監禁事件」を新聞・テレビは一切報じず

　筆者は、「週刊朝日」誌上で、3週にわたって、何の罪もない女性秘書の母親が、検事による違法な取調べを受けて、保育園の迎えにさえいけなかったという卑劣な検察の行為を書いた。ところが、この検察の犯罪行為を記者クラブメディアは一文字も一秒も報じていない。幼い子供を持つ母親への卑劣な行いだけで、普段ならばワイドショーが飛びつきそうなネタであるのにそれはなぜか。

　それは、検察批判がすなわち「共犯関係」にある記者クラブの自己批判につながるからだ。ついでに言えば、その報道によって、11年前から記者クラブ批判を繰り返している筆者の存在を知らせることにもなり、結果、自らの首を絞めることになることもあるのだろう。つまり、この「女性秘書監禁事件」はこの世に存在しないことになっているのである。してしまえばいいのだ。

　国家権力の驕りとそれを支えるマスコミの同業者に対して、本来のジャーナリズムはどう立ち向かえばいいのか。世界中のジャーナリストたちには、不健全な国家権力と戦ってきた歴史がある。先進国でも、発展途上国でもそれは変わらない。たとえばロシアでは、過去5年間で100人以上のジャーナリストが、国家権力によると思われる「暗殺」によって命を落としている（「国境なき記者団」調べ）。

　世界中のジャーナリズムが、国家権力の横暴に立ち向かってきた中、日本の新聞・テレビなどで構成される記者クラブだけは、一切、この種の権力報道を行ったことがない。この3週間、筆者の報じた検察による女性秘書への「違法捜査」は、多くの記者たちの知るところになっているにもかかわらず、繰り返すが、ただの一文字も一秒も報じられていないのだ。記者クラブには国民の側ではなく、国家権力である検察側に寄り添う習慣が染み付いている。

　世界中のジャーナリストたちが捜査権を伴った国家権力との戦いによって、命を落とす中、日本の記者クラブ記者だけは「出入り禁止になるかもしれない」という信じがたい理由だけで、「真実」から逃げている。国家権力と寄り添った報道は、大本営発表と同様、国家と国民を不幸の淵に連れて行く。それは誰より、日本の新聞記者たちが一番知っていることではないのだろうか。

　検察が不起訴の判断を下したのに、民主党の小沢一郎幹事長への狂ったようなバッシングが続いている。「不起訴は嫌疑不十分」で「シロではない」という理屈である。で、「もっと説明を」「政治責任を」と迫っている。新聞だけでなく、週刊誌、月刊誌も小沢叩き一色だ。金権政治家と決め付け、政治家としての能力、器量、存在意義まで全否定の論評も目に付く。

　小沢一郎はそんなに悪か。億単位のタンス預金があることが、それほどヘンか。寄ってたかって罵声を浴びせ、ヒステリックに批判する報道の裏はハッキリしている。要するに、小沢を辞めさせたいのである。だから、検察がシロといっても納得しない。いくら会見を開いても「まだまだ」と言う。嫌がらせみたいなものだ。それがずっと続いている。

　小沢一郎と言えば、歴史に残る政治家だ。それなのに、メディアが、その政治生命を抹殺しようとしている。これは異様なことだ。精神科医の斎藤学氏は東京新聞（２月１０日付）でこう書いている。

　＜小沢一郎という希有（けう）な政治家は仕事もさせてもらえぬまま、葬られようとしている。【官・報】癒着世論は彼の失脚をもくろみ、半ば成功した。何億かの金を持っていることが理由らしいが、（中略）金持ちだろうが貧乏人だろうが、的を射られる人に政権を託したいと思うことは間違いなのか。結局、火のないところに煙が立つと強弁した検察官僚たちの意図は達成された。（中略）明治初期の太政官布告以来続く「おかみ（官と官報）信仰」に対抗軸を立てるという発想自体が、この国の常識に反していたのだとあらためて思い知らされた＞

　検察の暴走、それに続く執拗な小沢叩きを見て同じように感じている国民は決して少なくないはずだ。

　●現実に政治を動かしている小沢のスゴ味

　自民党の一党独裁政治が終わったのは、小沢一郎の功績ではないか。自民党を飛び出し、小選挙区制を導入し、選挙で力をつけ、ついに自民党を倒した。政権を奪取するや、明治以来の官僚支配体制打破に動きだし、日本の政治システムそのものを変えようとしている。まさしく、歴史的快挙なのに、その仕事が志半ばで潰されようとしている。

　「小沢辞めろ」の世論は７割もあるが、多くの国民は小沢の凄さを知らないだけだ。理想論を語るだけなら、学生でもできる。小沢は人を束ね、徒党を組み、ダイナミックに政界再編を仕掛けて、「政治主導＝国民主導」と「２大政党制の定着」という理想を確立させようとしている。何十人もの秘書を書生のように育て、新人を発掘し、選挙活動を徹底支援し、当選させて、政治を動かす。敵陣営の候補を引っこ抜き、地盤ごと切り崩す。そうして、確実に政治勢力を拡大させ、現実に政治を動かしている。

　そのためには金もいる。小沢は表の金でやっている。大メディアは、それが信じられないのである。 問題になった世田谷区の不動産は秘書の寮だ。それを大マスコミは不動産転がしのように言い、足を引っ張る。後世の歴史家が見たら、一連の小沢バッシングに腰を抜かすかもしれない。

　●なぜ力がある政治家ばかりが殺されるのか？

　もっとも、歴史に残る政治家の多くは、現役時代、すさまじいバッシングにさらされたものだ。中には凶弾や刃に倒れた政治家もいる。

　歴史家の加来耕三氏はこう言う。
　「力が強い政治家は必然的に絶対的な権力を有するようになる。しかし、日本人は政治家が強い権力を持てば持つほど警戒し嫌う傾向がある。対立する政治家がこうした世論を煽（あお）るものだから、強い政治家はますます誤解されていく。その結果、暗殺され、歴史がガラリと変わってしまうケースも多いのです」

　加来耕三氏は、維新の三傑と言われながら士族に暗殺された大久保利通を例に挙げたが、平民宰相として有名な原敬についても、東京駅で暗殺されたときは、号外の売り子が「バンザイ、バンザイ」と叫びながら配ったという話がある。後の歴史的評価と同時代の評価がかくも違う好例だ。

　原敬は「政治は力なり」と言った。力の背景は金だった。その金権政治を批判されると、「金を欲しがらない社会を拵（こしら）えてこい。そうすれば金のかからぬ政治をしてみせる」と豪語した。だから、庶民に誤解され、恨まれた。

　しかし、今日、原の歴史的評価は揺るがない。
「藩閥政治に協力したり、批判したりしながら、巧みに藩閥の力を削ぎ落とし、立憲政友会を強化して、政党政治を築き上げたのです。その手法は徹底していました。原は内相も２回やり、地方への利益還元や官僚を上手に使いこなすことで、政友会の地方地盤を強化した。小選挙区制を導入し、単独過半数の大勝利を収め、検察の横ヤリが入らないように陪審制導入まで考えています。歴史に残る政治家の条件とは政治の構造を変えることです。藩閥政治を終わらせ、政党政治を定着させた原敬と、官僚政治打破を掲げる小沢幹事長は似ているところがあります」（政治史で多くの論文を書いている民主党の中島政希衆院議員）

　政治構造を変えるという大きな目標のためには、多少の荒業も必要とする。それが現実の政治なのである。

　●日本人は何度、歴史的誤りを繰り返すのか

　原が暗殺された後、日本の政党政治は大混乱したが、ここで小沢を葬り去れば、似たような現象が起こるだろう。自民党と官僚がタッグを組み、検察がにらみを利かす暗黒社会に逆戻りだ。それでもいいのか。考えてみれば、歴史上有能な人物が抹殺されたケースは数多い。安政の大獄の吉田松陰、いまだに暗殺犯がハッキリしない坂本龍馬、西南戦争で敗れた西郷隆盛、大逆事件の幸徳秋水などもそうだ。

　「彼らは旧体制に挑んで、何かを変えようとした。力があるからこそ、相手や周囲も脅威に感じ、排除しようとしたわけです。今の小沢バッシングは、まさに政治的抹殺の動きだと思います。検察への人事介入を含めた霞が関への挑戦に対する報復的な要素もあるのでしょう。小沢一郎という政治家に力がある限り、バッシングは続く。壊される保守派の抵抗がずっと続くことになります」（法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　それが歴史の必然なのだとしたら、今こそ、歴史に学ぶときである。

　（日刊ゲンダイ　2010/02/13 掲載）

--------------------------------------------------------------------------------
　何度も紹介していますが、小沢さんが自由党を立ち上げた時の会見での発言です。
　「新党立ち上げにより、全国各地を行脚した。そこで国民の皆さんに今の政治が苦労をかけていることがわかり、本当に申し訳ない気持ちになった。だから国民目線での政治を行う必要があると感じ新党を結成した。私のこれからの政治人生すべてをかけるつもりだ。」
　これは小沢一郎という人物を物語っている言葉だと思います。

　小沢一郎という人はこういう人だという報道をほとんど見た覚えがない（正月にＮＨＫが少しとゲンダイ…？）。公正な判断をするためには、良い事・悪い事、メリット・デメリットを示すべきです。大金を持っていることが悪い、大金を動かすのは悪い―などばかりの報道では、「小沢辞めろが７割」となるのは当たり前です。公平な報道を考えて欲しい。無理な注文なのだろうか。

　※寄せられたコメントの中にこんな言葉がありました。
　「小沢なくして民主党なし、小沢なくして日本なし、小沢なくして希望なし。信じなさい小沢一郎さんを！」