準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が、ＯＢを代表にした政治団体を隠れみのに使い、国会議員などへの企業献金を続けていたことがわかった。
同社は社員を政治団体の会員にして「会費」を納めさせ、その資金を政治団体から議員側に献金させる一方、社員に対しては賞与に上乗せして会費分を補填(ほてん)。仮装献金額は４億円を超え、献金先は同社が指定していた。海外で作った裏金を持ち込んだとされる事件で同社を捜査中の東京地検特捜部も事実を把握。他人名義での献金や政党以外への企業献金を原則禁止している政治資金規正法に抵触する疑いが強い。
献金の隠れみのに使われていた政治団体は、「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９９年設立）。同社の元幹部２人がそれぞれ代表を務め、２００６年末に解散した。
政治資金収支報告書によると、会費収入は設立から解散までで計約５億１５００万円。しかし、同社関係者らによると、会費は社員が支払うものの、会社が年２回の賞与に「特別加算金」などとして上乗せし負担していた。会員となる社員は、課長級以上の成績優秀者から、人事部と政治団体の代表者が相談して選抜。会費は１口６万円などで、家族も会員にして４、５口納める社員もいたが、すべて同社が負担していたという。
また、両団体は会費収入以外に「新世紀政経懇談会」などと称するパーティーを開き、計約７３１０万円の収入を得ていたと収支報告書に記載していた。しかし、こうした催しの参加者は少人数で、同社が両団体に支払っていた。
両団体の収入に関する記載はほとんどが虚偽だった可能性が強く、同社関係者によると、複数の幹部が特捜部の事情聴取に、こうした仮装工作や両団体が同社のダミーだったことを認めているという。
両団体名義で行われた与野党の国会議員などへの献金やパーティー券購入などの総額は、計約４億７８００万円に上った。このうち０４〜０６年には、国会議員６人の資金管理団体に計２６００万円を献金しており、多い順で民主党の小沢一郎代表（１４００万円）、自民党の尾身幸次元財務相（４００万円）、森喜朗元首相（３００万円）などだった。
政治資金規正法は、他人名義での献金を禁じており、違反すると３年以下の禁固などの罰則がある。また、政治家の資金管理団体への企業献金も２０００年以降、禁じられ、禁固１年以下などの罰則がある。
両団体からの献金について、小沢代表の事務所は「法律に基づいて適正に受領し、収支報告書に記載している」、森氏の代理人弁護士は「法令に基づき、適正に報告している」とし、西松建設からは３０日までに回答がなかった。
（2008年12月31日03時05分
読売新聞）
西松建設ＯＢ団体の献金先（パーティー券含む）
2004-06年総務省届け出分。単位は円
陸山会（小沢一郎民主代表） 新政治研１１００万、未来研３００万
新しい波（二階派） 新政治研４６６万、未来研３１２万
幸政会（尾身幸次元財務相） 新政治研４００万
春風会（森喜朗元首相） 新政治研４００万
自民党東京参院比例第１１支部（藤野公孝元参院議員） 新政治研４００万
民主党参院比例第９総支部（渡辺秀央改革クラブ代表） 新政治研２００万
賢友会（山岡賢次民主国対委員長） 新政治研２００万
藤井孝男後援会（藤井孝男元運輸相） 新政治研１６０万、未来研４０万
政経創造研究会（山口俊一衆院議員） 新政治研２００万
加納時男後援会（加納時男参院議員） 新政治研１００万、未来研１００万
白鳳会（川崎二郎元運輸相） 新政治研６０万、未来研４０万
地域政経研究会（山本公一衆院議員） 新政治研６０万、未来研４０万
平成研究会（旧橋本派） 新政治研６０万
陸山会（小沢一郎民主代表） 新政治研１１００万、未来研３００万
自民党東京参院比例第１１支部（藤野公孝元参院議員） 新政治研４００万
民主党参院比例第９総支部（渡辺秀央改革クラブ代表） 新政治研２００万
藤井孝男後援会（藤井孝男元運輸相） 新政治研１６０万、未来研４０万
加納時男後援会（加納時男参院議員） 新政治研１００万、未来研１００万
(私論．私見)