小沢パッシング考その3、検察の悪あがき考

 (最新見直し2010.01.26日)

 (れんだいこのショートメッセージ)

 ここで、第3ラウンド、検察の悪あがきを確認しておくことにする。

 2010.01.24日 れんだいこ拝



 「文芸評論家・山崎行太郎の政治ブログ毒蛇山荘日記」の2010.1.23日付け「次は特捜部長・佐久間を国会に引き摺りだし、国民監視の下に証人喚問する番だ」を転載しておく。
 東京地検特捜部による民主党幹事長・小沢一郎氏への「事情聴取」が終わったようだが、次にやるべきことは何か。言うまでもなく、日本の政治や経済を大混乱させ、日本国民の生活を侵害し、世界に大恥を曝して見せた東京地検特捜部なる組織の実体を明らかにするべく、特捜部長・佐久間を国会に引き摺りだし、国民監視の下に証人喚問することだろう。

 東京地検特捜部なる組織は、「東大法学部卒のエリート集団」だと、多くのマスコミは流していたが、どうも実情は違うようである。「日刊ゲンダイ」によると、「東大法学部卒のエリート集団」という情報は真っ赤な嘘で、実は、東京地検特捜部の検察官僚の多くが、「中大法学部卒」等の「似非エリート集団」らしい。ちなみに東京地検特捜部には、特捜部長の下に、三人の副部長がいて、前線の指揮を取っているらしいが、今回の小沢一郎聴取を担当したのではないかと思われている財政経済班の山上秀明副部長と、小沢事件の直接の担当である「直告1班」の吉田正喜副部長の二人は中大法卒の同期らしい。

 テレビでお馴染みの大澤弁護士も、東京地検特捜部のメンバーの多くは「明大卒」や「中大卒」だと暴露していたが、実際はどうなのだろうか。むろん、「東大卒」だろうが、「明大卒」や「中大卒」だろうが、別にどうでもいいことだが、わざわざ、東京地検特捜部は「東大法卒の最強のエリート集団」という虚偽情報を、国民に向かって流す必要はないだろう。そういう虚偽情報も、「東京地検特捜部のやることは正義だ」という日本国民の共同幻想の根拠となっているはずである。

 「いずれにしろ、逮捕した被疑者が裁判でいずれも無罪になったか、あるいは無罪になりそうな長銀事件、福島県知事事件、西松建設事件と、かくも杜撰で、お粗末な捜査を繰り返してきた佐久間特捜部長が主導する東京地検特捜部が、「東大法卒を集めた日本最強のエリート集団」であるはずがなく、現実は、いわば、政治の表舞台で活躍する政治家達への屈折した「恨みつらみ」に凝り固まったニーチェ的な「ルサンチマン集団」だといっていい。

 そうでなければ、国家公務員の守秘義務違反やマスコミへの大胆なリーク情報の垂れ流しというような、どう見てもスマートとはいえない遣り口とその「泥臭さ」を説明することは出来ないだろう。東京地検特捜部が暴走することが、日本経済や国民生活を危機に陥れていることは、紛れもない事実であるが、そういう社会的、政治的影響への配慮もなしに、彼等が、勝手に脳内妄想の果てに「悪」と見做すようになった政治家や経営者の逮捕へ向けて、突っ走る東京地検特捜部こそは、平成大不況の元凶だったといっていい。

 政治家も経営者も、彼等の動きに怯え、萎縮し、政治家としての能力や経営者としての能力を生かせなくなっていったというのが、平成大不況だろう。田中角栄から小沢一郎に至るまでの、政治的な実力と国民的な人気、そしてカリスマ性を備えた優秀なリーダーたちが、東京地検特捜部によって、マスコミへのリーク工作を通じて、次々と「金権政治家」というレッテルを貼られ、政治的に抹殺され、潰されていくことによって、日本の政治や経済は、そして国民の生活は、危機的状況へ追い詰められてきた、といえるだろう。東京地検特捜部こそは、日本を、平成大不況という未曾有の危機に追い込んだ元凶といえるだろう。というわけで、当然のことながら、僕は、「最後の政治家」ともいうべき小沢一郎氏の「幹事長続投」を全面的に支持する。

 各種情報によると、東京地検特捜部は、小沢氏の事情聴取と記者会説明にも拘わらず、引き続き小沢パッシングへ向かうとのことである。今後は、「陸山会代表の小沢氏の刑事処分の行方と土地購入原資の解明が焦点になる。小沢氏からの聴取は踏むべき捜査の一つを終えたにすぎず、特捜部は、小沢氏本人の処分に向け捜査を徹底させる方針だ」とある。起訴のカギは、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者ら三人との間に虚偽記入の共謀があったかどうかで、共謀が立証されれば小沢氏の立件可としている模様だ。それには、小沢氏の指示や関与を認める石川容疑者らの供述や、その供述の裏付けが必要となる。石川容疑者は既に虚偽記入を認めているとされるが、検察側による供述調書の作成を拒んでいるとの情報もある。公設秘書大久保隆規容疑者は、容疑を否定しており、立証のめどはまだ立っていないとみられる。形式犯との見方を全面的に退け、何としてでも重加罰させんと躍起になっている。「小沢氏に職務権限がない以上、裏献金を立証しても政治資金規正法違反の枠を超える罪には問えない。特捜部は、それでも全国から応援検事を集め、法と証拠を武器に政治とカネの在り方を国民に問おうとしている」とある。

★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK78」の「なぜ民主党衆議院議員は石川議員の保釈を求めないのか?(上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場)」より条文部分を確認しておく。
 国会法第34条の2

 内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない。

 日本国憲法第50条

 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

 保釈要求の発議について国会法は以下のように定めている。

 国会法第34条の3

 議員が、会期前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員20人以上の連名で、その理由を附した要求書をその院の議長に提出しなければならない。

 国会議員の不逮捕特権は、議会制民主主義にとって重要な議員特権である。その意義については、「議員の国会活動を確保しよう」とする立場と、「議院の活動を確保しよう」とする立場、その両方という立場に分かれる。さらに、最初の立場については、「不当逮捕を阻止するため」に不逮捕特権があるという立場と、「重要な議員活動を保障ためにある」という立場等に分かれる。

 不当逮捕阻止の立場だと、逮捕の不当性を説明した理由を要求書に書く必要があるが、議員活動の保障の立場だと、逮捕の不当性について書く必要は無く、如何に石川議員の国会活動を保障しなければならないのかを書きさえすればよい。議院の活動を確保しようとする立場や、それを加えて考える立場からすれば、衆議院の活にとって如何に石川議員の活動が必要であるかを要求書に書くことになる。

 いずれにせよ、民主党の衆議院議員が石川議員の保釈要求の発議をしないことが気になるし、その理由も気になる。憲法が保障している議員特権が議院要求の発議のレベルで事実上保障されない状態にあるが、果たしてこれで良いのであろうか、と考えさせられる。


 「★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK78」の「石川代議士が検察の誘導、“悪魔のささやき”に負けないことを祈るのみである。(ムネオ日記)」を転載しておく。
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/672.html

 http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html

 2010年1月25日(月) 鈴 木 宗 男

 注目されていた沖縄県名護市の市長選挙は、普天間基地を名護市辺野古に移設する現行案に反対し、民主党・国民新党党・社民党・共産党・沖縄社会大衆党・そうぞう(沖縄社会大衆党とそうぞうは沖縄の地域政党)が推薦していた稲嶺進候補が、自民党・公明党推薦の現職島袋吉和氏を破り、当選を果たした。沖縄の民意が表れている。

 ゲーツ国防長官やキャンベル国務次官補の押しつけ的、強圧的な発言に、沖縄県民はきちんと「ノー」と言ったのである。これで小沢幹事長が昨年末話した様に、あのきれいな青い海を埋め立てることはできなくなった。日米で合意した現行案がダメになるとどうなるのか。何も心配はいらない。沖縄県民のこれまでの貢献に感謝し、沖縄県民の理解を得られる知恵を出すだけである。

 基地があった方が良いか、ない方が良いのかと聞かれれば、私も「ない方が良い」と答える。しかし、すぐにそれを実現、実行できるかと言うと、そうはならない。この点を良く沖縄県民に話し、負担をお願いするというのではなく、沖縄の貢献に感謝し、更に基地の整理縮小、統合に向けての努力を日米政府としてきちんと示し、米軍訓練の本土への分散、あわせて沖縄での一部活用等、様々な角度から問題解決を検討していくしかない。結論を急ぐのではなく、限られた時間内で解決できるよう、司々(つかさつかさ)の人達は汗をかくべきである。私は沖縄県民の側に立って、厳粛な名護市長選挙の結果を尊重し、沖縄県民の声を守って行きたい。

 朝のテレビを観ていると、「小沢幹事長は説明責任を果たしていない」と言うコメンテーターが多いが、小沢幹事長は「法を犯していない」、「やましいことはしていない」と訴え、土地購入に要した資金の原資についても、具体的に裏付けのある話をされている。ここまで言って、更に何を説明しろと言うのか。無責任な発言は慎むべきである。興味本位で煽(あお)り、そそのかす様な報道はいけない。ここは冷静に見守る時ではないのか。

 私は小沢幹事長の説明で、十分納得した一人である。石川代議士が検察の誘導、“悪魔のささやき”に負けないことを祈るのみである。密室での検察官による執拗(しつよう)な取調べや追及、そして情報もなく、世間から遮断された生活が一週間、二週間と続くと、精神的なバランス感覚、平衡感覚を保つことができなくなる。勾留されている間、話し相手は検察官のみであり、時間が経つにつれ、検察官が優しく見えてくる。こうなってくる時が危ないのである。石川代議士には堂々と信念を持って、検察官と相対して戴きたい。冤罪をつくらせない為にも、検察官の誘導に乗らないことである。経験者として、ただひたすら権力と闘ってほしいと祈るのみだ。

 こうしたことを考えるにつけ、やはり取調べの全面可視化が絶対必要であると感じる。読者の皆さん、国民の皆さんには、是非ともこのことをわかってほしい。

 18時半から衆議院本会議が開かれ、補正予算が可決され、参議院に送られる。一日も早く成立させることが、国民生活を守ることである。

◎ 本日提出した質問主意書2件
・ bP1 東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する質問主意書
・ bP2 いわゆる足利事件で容疑者とされた人物の取調べを担当した元検察官による謝罪に関する質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院HPでご覧頂けます。

 衆議院ホームページ


Re::れんだいこのカンテラ時評655 れんだいこ 2010/01/26
 【れんだいこの小沢キード事件論】

 よろず危機窮地の時ほど事象の姿形がくっきりと表れてくる。取り繕う余裕がなくなるからである。そういう意味では、平素の姿は仮のものでしかない。これを人に例えれば、敵も味方も結束する一方で、味方の一部が敵になり、敵の一部が必ずしも敵でなくなる。そういう多重構造の中で社会は営まれている。子供には分からない世界である。

 このことは、小沢パッシング喧しい現下の状況に当てはまる。れんだいこ分析によれば、ロッキード事件の時の構図と瓜二つで、当時の役者が寸分の狂いもなくこたびも又演じている。このことは、ロッキード事件の仕掛人が小沢キード事件を操っていることを示している。2009年末の鳩山政権樹立後、当局奥の院指令が降った。それは同時に、ロッキード事件以降あまたの金権腐敗事件が漏洩したにも拘わらず、そういう時には鳴りを潜めていたエージェントが、またぞろ動き始めたことを意味する。

 こう読まないと、現下の政局が読めないのではなかろうか。こう読むことにより、現下の政局が不都合なく理解できるのではなかろうか。一体、小沢パッシング派の精神構造はどのような仕掛けになっているのだろうか。れんだいこは訝らずには語れない。今次第に共認されつつあることは、東京地検特捜部なるものが、捜査権と公訴権の両方を持つ世にも珍しい、戦前の特高権力をも凌ぐ超法規的権力であるということ。この絶対権力が小沢に襲いかかり万力攻めを開始しているということ。これに第四権力たるマスコミが太鼓持ちとなって小沢キード事件を両者で遂行中ということ。この両超法規的権力が当局奥の院の指令に合わせているということ。このことに疑問を抱かない程度のオツムの御用評論家、御用学者がしたり顔して小沢政界追放後のバラ色政界をおしゃべりしているということである。

 よろず危機窮地の時ほど事象の姿形がくっきりと表れてくるとは、こういう意味である。これが当局奥の院の政局操作術である。こういうことが誰の目にも明らかになりつつある。検察特捜部―マスコミジャーナリズムは、当局奥の院の指令のままに、憲法改正タカ派の生態に対しては権力を控えめに行使し、憲法遵守ハト派のそれに対しては微に入り細に入り事件化せんとして躍起となる。こういうことが、誰の目にも明らかになりつつある。

 ややこしいのは、平素は憲法遵守ハト派と見られる反戦平和派が、こういう時に決まって憲法改正タカ派と合従連衡して当局奥の院の指令そのままに動き始めることである。これも見えてきた構図ではなかろうか。ここでいう反戦平和派とは日共のことを指している。こうなると日共とは、正義仮面と云うべきではなかろうか。頓馬天狗と言い換えても良い。

 木村愛二氏が常用する「偽の友は公然の敵より悪い」云々の名言が光る。その意味するところ、ニセモノ正義は悪人よりタチが悪いと云う指摘であろう。なぜなら、正面の敵には身構えて対応することができるが、背後の同志の裏切りは予想外のことゆえ油断のスキを突かれて不覚をとるから。日共が、そういう役割を意図的確信的に引き受けていることを再確認するのが小沢キード事件の副産物となるべきであろう。早くかく気づいて日共の解体再生を目指すべきであろう。あるいはもはや日共なぞ当てにせず、本来的な左派運動の結集体を新たに作るべきではなかろうか。これは第一次ブント以来の見果てぬ夢であり、未だに迫られている。ということは、時計の針がここで止まったままで事態が少しも進行していないことを意味している。もう50年にもなる。

 ロッキード事件狼煙役を引き受けた立花隆がまたぞろ蠢き始めている。れんだいこはまだ読んでいないが(明日にでも読もう)最新号の週刊現代に登場し、元特捜部長・宗像紀夫との対談で当局奥の院の筋書き通りのスピーチをしているようである。これについては、れんだいこが立ち向かおう。この根っからのネオシオニストエージェントを知の巨人と崇めてきた連中には、立花の腐敗を語る資格もないし能もなかろう。れんだいこは、立花隆汚染との対決なしにはジャーナリズムの良質化は望めないと思っている。

 それにしても、「検察―マスコミの一体化、これに列なる日共」という図式が否がおうにも露骨化している。れんだいこには、現代世界を牛耳る国際金融資本のエージェント同盟と映る。この連中はナチス論を語る時に「地獄への道は、善意で敷き詰められている」と説教するのを得意としているが、れんだいこはそっくりそのままお返ししようと思っている。お前たちの「正義棒」こそ、当局奥の院の敷く地獄への道へ誘っているのではないかと。

 今争われているのは、日本の真正の知性を廻ってのものである。どちらの知性が歴史の正義に適っているのか、それが問われている。少々荒っぽいが分かり役云えば、小沢が代表するのは日本型政治である。角栄のそれの方がピッタリするのだが角栄はいない。小沢が準角栄型政治を踏襲せんとしているので良しとしよう。それは、一言でいえば日本の伝統的な和合政治とでも云えるものであろう。それに対して、当局奥の院が狙っているのは、米英ユ配下の傭兵政治とでも云えるものであろう。これは滅びの道である。彼らは、最悪として大和民族の抹殺まで視野に入れている。少なくとも、アメリカンインデアンの末裔の如く牙を抜かれた無能民族へと落としこませようとしている。国債発行垂れ流しと自衛隊の海外派兵政策は専らこの連中により仕掛けられたということも見据えねばなるまい。

 この両政治のどちらを採るべきか自明ではなかろうか。その自明が自明にならないのは、我さえ良ければ良しとする機会主義者、出世主義者、よほどオツムがヤラレタ変態者が米英ユ配下の傭兵政治に呼応するからである。この種の手合いがいつの間にか日本の政官財学報司の六社機関のトップを簒奪している。ここに日本政治の貧困があると云うべきではなかろうか。この連中との死闘なしには日本政治の再生はないと心得るべきではなかろうか。

 もっと云えば、この種の対立はそもそも西欧で発生している。これが西欧諸国が負っている深い傷である。してみれば、ロッキード―小沢キード事件とは、西欧における政治の型の争いの日本版と捉えるべきかもしれない。根は相当に深いということになりそうである。確かにロスチャイルド派の威勢は強いようにも見える。しかし、日本の自称インテリが我も我もとたなびき始めた頃には威勢凋落の時機を迎えていたと云うのも良くある話ではある。そういうことをも見据えながら、我々個々がどちらの側につくのかが問われているのであろう。

 れんだいこ的には、いずれ僅かな寿命のものをたかが一時の威勢の為に身を売る者の気が知れない。ぼろは着てても心は錦という言葉もあるではないか。時にうまいもの食うからおいしいのだろう。心と口先を売ってまでそんなに出世したいか。東京地検特捜部諸君、マスコミ諸君、評論家諸君、君のことを云っているのだよ。

 よろず危機窮地の時ほど事象の姿形がくっきりと表れてくる。平和の時には問われないものが、矛盾立て合う時には否が応でも問われるようになる。平時に反戦平和を説いていた者がいかに豹変するのか見るのも見ものだろう。かく了解すべきだろう。

 2010.1.26日 れんだいこ拝

 「渡邉正次郎 NewsToday 」を転載しておく。

 2010/01/23 00:00 殺さなければ殺される」そう呻いた地検特捜部長は、己の出世のために小沢を獲る!!

 今週の週刊新潮の特集から引用する。(前文略)検察関係者がこう言う。「法務省に限らず、官庁の局長以上の役職は閣議了解が必要です。西松事件で小沢さんに目の敵にされた佐久間特捜部長は、このままでは出世は絶望的。ですから、“殺さなければ殺される”と周囲に漏らし、とことんまで小沢氏を追い詰めると意気込んでいます。そうしないと自分の将来がないわけですよ」。

 2010/01/22 06:04 小沢テロをけしかける、活字が躍る部数の少ない毎日、産経、フジは検察の機関紙!?同志諸君、テロに走っても、彼らは味方にはならないことを知れ!!

 この数週間、毎日新聞、産経新聞、夕刊フジを手にする度に小沢一郎叩きが凄い。目を覆わんばかりだ。バックナンバーを改めて読み返した。ジャーナリストの端くれが何度読み返しても「検察情報」としか思えない記事が実に多い。しかも、言葉の端々が小沢非難どころか「小沢悪さ」どころか、「小沢にテロを!」と煽っているとしか思えない。これが民主主義国家日本の新聞だろうか。

 
筆者は夕刊フジで一年と少し、連載コラムを持っていたから心情的には、産経、夕刊フジには好意を持っていたが、小沢に関してはひど過ぎるとしか思えない。年々発行部数が減少し、廃刊も噂される産経としては部数を増やしたいのだろうが・・・特に産経、夕刊フジは紙面が右よりということもあり、民族運動家の購読が多い。その彼らにテロ行為を煽っているとしか見えない。同志諸君、テロなどするな。煽った連中は決して味方にはならないことを忘れれてはならない。

Re::れんだいこのカンテラ時評656 れんだいこ 2010/01/27
 【日共の1.27日付け赤旗主張をパロる】

 日共は、1.27日付け赤旗の主張で、「民主党小沢幹事長 政治的道義的責任は明らかだ」なる見出しの社説を掲げている。(ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-27/2010012701_04_1.html)

 れんだいこがこれをパロることにする。「」内はそのままの記述とする。地文も極力、赤旗の主張に合わせた。この党に、正義ぶる資格があるのかどうかを問う為に発表する。余りにも得手勝手が過ぎよう。且つ小沢キード事件に異常な熱意を凝らす日共を疑惑する為に発表する。この党は確実に当局奥の院に操られている。この疑念を増す為に発表する。

 日共の最高指導者であった宮顕の戦前の党内リンチ事件による小畑中央委員査問致死事件を再精査せねばなりません。「検察の捜査とともに、国会での真相解明と政治的道義的責任の追及が焦点となっています」。

 宮顕は、小畑中央委員の死因は急性心臓マヒ死だったとし、巷間云われるところのリンチ致死についての関与を否定してきましたが、「疑惑は解明されていません」。本人死亡により刑事責任を求める機会は失われていますが、宮顕弁明を擁護し続けてきた共産党の「政治的道義的責任は明らかです」。共産党は、「国会での参考人招致に応じるなど、国民の前に真相と責任を明確にすべきです」。

 急性心臓マヒ死説は重大な疑惑

 宮顕の戦前の党内リンチ事件をめぐる「疑惑はますます深まっています」。宮顕は、当時の党内査問はスパイ摘発の正義の聖戦であったとし、この問題に関する外部干渉を拒否し続けてきました。死因は、急性心臓マヒ死だったとし、責任は死んだ側の小畑の方にあると言い繕ってきました。そもそも査問の云いだしは逸見中央委員であり、自身は積極的な関与はしていない、査問は静謐穏和なものであった。小畑の死亡後の死体遺棄についても、床下埋葬につき特段の指揮をしておらず不関与だと説明する等、終始責任逃れをして参りました。ところがその後、事件関係者の陳述調書が漏洩されるに及び、宮顕のそうした言い逃れが真っ赤なウソであることが判明して参りました。

 宮顕は一時、参議院議員でもありました。共産党には、そういう履歴を持つ宮顕を国会議員に押し立てたことに対する政治責任があります。「政治的道義的責任を追及されるのは免れません」。共産党はこの間一貫して、復権証明書を根拠にして宮顕の戦前の党内リンチ事件は解決済みとして参りました。しかしながら、戦後の釈放過程の特別便宜問題もあり、復権証明書は政治的解決ではあっても刑事法上の解決にはなりません。法務省見解も不可解としており未だ決着しておりません。「責任追及を逃れようとしているのは明らかです」。そもそも、事件に関して下部党員が「勝手にやったといえば、政治的道義的責任までなかったことになるわけではありません」。宮顕は当時、僅か4名の党中央委員の一人であり、そのうちの2名の中央委員が残りの2名の中央委員を査問するということ自体異常です。「『監督責任』を認めるなら」、共産党は「責任を明白にすべきです」。

 疑惑の核心は、小畑中央委員の死因が持病死ではなく明らかに査問致死ではないかというところにあります。加えて、「党内査問はスパイ摘発の正義の聖戦であった説」にも疑問があります。小畑中央委員の方が労働者派の最後の代表であり、これを摘発した宮顕―袴田側にこそスパイ性が認められております。こうなると小畑氏の容疑は冤罪の可能性があり、彼及びその親族の名誉のためにも今からでも遅くない事件の真相を解明せねばなりません。

 共産党はこの間、党内外からの訴えに対し、宮顕弁明に沿って反論し続けて参りました。こうなると、「真相の徹底究明と政治的道義的責任の追及はいよいよ免れません」。事件が事実なら監禁罪、殺人罪などでの刑事責任もありうるだけでなく、本人死亡によりたとえ逃れても、共産党そのものに「政治的道義的に」政党としての「資格が問われることになるのは明らかです」。

 共産党は自浄能力示せ

 宮顕及び共産党への「政治的道義的責任の追及は、検察による刑事責任の追及と“車の両輪”であり、『検察の捜査を見守る』という態度では、その責任を果たすことはできません。国会の自殺行為になります」。共産党が「自浄能力を持つなら、なにはさておいても、代表者の参考人招致などに応じるべきです」。

 2010.1.27日 れんだいこ拝

 雑感日々思うこと」の2010.1.28日付けブログ「自民党・町村信孝とみんなの党・江田憲司」を転載しておく。

 何やら、読売の飛ばし記事がネット上で火がついている。25日の昼過ぎに流れた記事であり自分も26日にブログに書いた。
 http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1432064/

 正直に言って、異常な状態にマスコミが陥っているのであろう。先日の参議院の予算委員会で自民党・西田昌司らが小沢氏の土地について質問をしていた。その中で、「政治資金で不動産の購入をしている議員はいるのか」というものがあった。

 総務省からお役人がシャシャリ出て「小沢議員だけであります」と答えている。ところが、2007年には、自分も小沢氏以外に3議員が不動産を所有をしているという事実は知っていた。

 つまり、総務省への届けでではなく地方の選管への届けでで見えづらくしているのである。では、誰が不動産をもっているかというと、自民党・町村信孝とみんなの党・江田憲司である。

 町村は、サンプロで「政治献金で不動産を買うなんて話は未だかつて見た事も聞いた事もありません」 「わたしなんか金の出入りは3回目を通している」と述べている。


 神奈川県広報平成20年9月12日 216ページ(江田憲司)
 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/11/1108/kouhou/200809/G043-8.pdf

 平成18年度分 町村信孝(信友会)
 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000020990.pdf

 ようは、参議院の予算委員会で自民党・西田と森が小沢氏を嵌める質問をして官僚が手を貸したと言う事でしかないのである。

 では、ここで何が問題なのかと言うと、表面に出て「まずい」時には、総務省ではなく地方の選管へ届けることで見えづらくなってしまう事が問題なのである。

 本日28日の参議院の予算委員会で総務省の原口大臣が明確に述べている。複数の議員の方が不動産を所持をしていた事実もある。とw

 昨年3月に大久保秘書逮捕の翌日には早々と小沢一郎の民主党代表辞任を求めたマスコミであるが、ようは、ねずみ一匹出てこない公算が非常に高くなったわけで、このままいったらマスコミの報道のあり方が問題になるのは目に見えている。

 毎日のように書くのだが、つまりはクロスオーナーシップの禁止と記者クラブの弊害と官僚答弁の禁止問題もブログやtwitterの中で多く語られはじめている。

 ただ東京地検特捜部とマスコミを批判しているわけではなく、根底にある原因に目を向け始めていると言うことにマスコミも特捜部も気がついているのであろうか。


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 小沢問題に血道を上げる自民 町村(自分も政治団体資金で物件新築)
 http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44445

 ●アンタが言えた義理か

 予算ホッタラカシで鳩山献金、小沢問題の追及に血道を上げる野党・自民党。利権とカネまみれだった過去を棚に上げ、久しぶりの晴れ舞台とばかり国会でエラソーに話す姿にはウンザリだ。なかでも見逃せないのは町村信孝・元官房長官だ。

「小沢幹事長に、政治倫理審査会や予算委に出て説明をするように勧めるべきだ」。25日の衆院予算委で鳩山首相にこう迫った町村。前日のテレビ番組でも、小沢の資金管理団体「陸山会」による不動産取得について「自分のお金で、自分の名前で登記すればいいんですよ。何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」なんてシタリ顔だった。

 ところがだ。この男、自分も小沢と“同じこと”をやっているのだ。町村が代表を務める資金管理団体「信友会」は01年、北海道江別市の不動産(建物)を1000万円で取得。登記上の所有者は町村にした。しかし、収支報告書をみると、この建物は01年12月の新築なのに、取得の時期がズレている。さらに、この物件は07年に町村本人に600万円で売却されているのである。

 「収支報告書を読む限り、町村は1000万円の政治資金で自分名義の建物を新築。その後、400万円安く“買い戻した”と見られてもおかしくはありません」(政界関係者)

 町村事務所は「建物は運転手の事務所に使っていた。07年の改正政治資金規正法で、政治団体が不動産を持てないと分かり売却した。売却価格が下がったのは減価償却した」と説明している。

 「信友会」はほかにも、政治資金で東京・六本木の高級会員制クラブ「ヒルズクラブ」の年会費(25万円)などを払っている。「何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」という言葉。ソックリお返ししたい。

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 読売を始めマスコミがが大々的に誤報を出しながらその訂正記事は、「ひっそり」と言うよりも「敢えて目に付かない」ように小さく書く。であれば、誤報記事と同レベルのページに同レベルのスペースを割いて記事にするべきである。

 そんな基本的な事も考えず地検からの情報を垂れ流すマスコミと特捜部に違和感を感じていることに気がつかないのであれば、潰れる状態に陥いても致し方ないというだけのことである。

 今回の誤報記事や土地の購入が小沢氏だけではないことは、あっという間にネット上を駆け巡り、政治に興味のない自分の息子でさえ知っていた。

 これは何を意味するか考えて見た方がいいだろう。今まで政治に興味を持たなかった人間でさえ、今のマスコミと東京地検からのリーク報道に違和感を覚えてしまったという事である。

 昨年三月に、西松事件での報道の異様さを感じ、そして今又土地に絡む問題の報道のされ方に違和感を覚えているのであって、特に今までマスコミ批判をしていなかった人たちの間からかなりの数のマスコミに対する不信の声が上がるようになっているのである。

 先日も書いたのだが、田中角栄氏のロッキードの時代であれば、新聞とテレビ・ラジをしか情報を得る事は出来なかった。だから、東京地検は「正義」と成り得た。同時にマスコミもずうずうしく「真実を報道する」という嘘もつけたという事である。

 今は、もうそんな時代では無いという事を東京地検も大手マスコミも気がつく時期にきているのである。

 読売の誤報に関してはヤメ蚊さんが詳しく書いてあります。
 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3d05b01383ee11fbdd5fcc5385627f88


Re::れんだいこのカンテラ時評657 れんだいこ 2010/01/28
 【2.4勾留(こうりゅう)期限考】

 東京地検特捜部(以下、「特捜部」と云う)に小沢パッシングの人身御供として逮捕されている当時の秘書3名の勾留(こうりゅう)期限が2.4日、後一週間に刻々と迫ってきている。漏洩されている情報によると、特捜部は、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕したものの、虚偽記載は愚か本旨の「ゼネコン裏金による土地購入容疑」立証に難航している。三氏とも、小沢幹事長の収支報告書記載関与を否認し続けている。特捜部の目論見は画餅に帰しつつある。

 このまま勾留(こうりゅう)期限を迎え釈放となると、特捜部の失態の誹りは免れない。そういう意味で、この局面での特捜部の禁じ手発動、如何なる奥の手を使うのかが見ものになりつつある。但し状況はますます悪くなりつつある。小沢を口汚くし批判していた自民党の町村信孝元官房長官が、手前も政治資金で不動産を購入していたことが判明させられた。町村氏が代表を務める信友会が北海道江別市の不動産を取得しており、収支報告書では取得日と記載日が違っていると云う。みんなの党の江田憲司議員も政治資金で不動産購入していたことが露見させられている。その気で調べれば他にも一杯出てくるだろう。「ダブルスタンダードはダメ」とコメントされている。

 そもそも小沢民主党幹事長の政治資金額は、全議員のうち確かトップ10ないしは20以下であったと記憶する。誰かこれを、もう一度明らかにして貰いたい。これが明らかになれば、小沢以上の献金額を受けている者が詮索されず、小沢を特命捜査している不正義性が浮き彫りになろう。「特捜部」が誰に教唆されているのか、関心は次第にそちらに向かうことになろう。

 1.27日、特捜部は小沢民主党幹事長への再事情聴取を見送る方針を固めたと伝えられている。これを勘案するのに、検察当局内部で、こたびの捜査のやり過ぎを廻って疑念が巻き起こりつつあるのではなかろうか。特に、小沢パッシングの旗振りピエロの最高検検事・大鶴基成と東京地検特捜部長・佐久間達哉の品性能力共々の劣悪ぶりが検察内部でも問題とされ食傷されつつあるのではなかろうか。庇いきれない局面を迎えつつあるのではなかろうか。

 いずれにせよ、こたびの一部始終経緯を通じて検察の権威は地に堕ちた。にも拘わらず、特捜部が、これ以上小沢パッシングに興じるならば、我々もいつまでもジッとはしていない。次の対抗措置に向かおうと思う。一つは、東京地検特捜部に対して人民大衆的包囲闘争を組むこと。次に、検察の国策捜査に「車の両輪論」で呼応しエールし続ける日共本部に対して人民大衆的包囲闘争を組むこと。前代未聞の椿事となろうがやむをえまい。検察に対しては裏金問題を突きつけよう。日共に対しては、戦前党中央委員小畑氏のリンチ致死事件の真実の解明を迫ろう。共通することは、それぞれの組織の長年のウミを出し切らせることである。

 誰かこれを組織せよ。れんだいこ党も馳せ参じよう。鳩山政権が様子見することは当面は一方法であろうが、断じて優柔不断であってはならない。明らかに検察の暴走、「上からの法破り」が歴然としており、法の正義に殉ずる検察の在り方の根本を問うべく、小沢パッシングに興じた検察の面々を国会喚問せねばなるまい。取り調べ専門の輩に、取り調べられる経験を味わわせてやらねばなるまい。

 日共よ。同じ国政調査権発動でも、れんだいこのそれと手前らのそれはかくも違うぞ。どちらが左派的で、どちらがエセか競ってみようか。それにしても、検察の面目丸つぶれと日共のそれが軌を一にしているのが歴史の摩訶不思議でもある。帳尻はこういう風にあわされるんだなきっと。

 2010.1.28日 れんだいこ拝

【マスコミの民主党内分裂策動開始される】
 小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐり、民主党で小沢氏の辞任を求める動きが公然化し始めた。渡部恒三元衆院副議長を中心とした「七奉行」と呼ばれる実力者が火付け役。沈黙が支配してきた党内だったが、変わりつつある。

 1.29日、小沢キード事件で検察―マスコミ―日共の小沢包囲網が破産しつつある中、それ故にと云うべきか遂に、民主党内前原派内野田派の野田佳彦財務副大臣が、「小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏に進退の判断を求める声を上げた」、「党執行部や小沢氏を支持するグループは、小沢氏を擁護する構えを鮮明にしており、今後、小沢氏の進退をめぐって党内の対立が表面化する可能性が出てきた」とある。例によって読売が先陣報道している。

 野田氏はTBSの番組収録で、小沢氏の進退に関し、「政権交代の意義を出すには、7月の参院選で安定政権になることだ。その大命題に沿った判断を、何かの事実があった時にはするということだ」と述べ、小沢幹事長が刑事責任を問われるような場合には辞任を含めた対応を検討すべきだとの考えを示した、と評されている。一方、小沢氏は29日夜、松山市で開かれた同党参院議員のパーティーであいさつし、「私ももう少し頑張らせていただきたいと思っている」と強調したとも報じている。矛盾の極になると、実相が際立ち始める。野田派40名、前原派50名の挙動が注目される。誰が裏で糸を引いているのか、ここの詮索が面白い。

 (「進退の判断、小沢氏に求める…野田氏」)
 (http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100129-OYT1T01211.htm?from=top


 読売の願望は分かるが、そうはいくまい。その根拠は別に述べる。とりあえず、読売が率先報道で、民主党内の分裂を誘おうと画策する戦術に転換したことが透けて見えてくることを確認しておく。読売に続いて産経、日経のネオシオニズム寄生虫新御三家が囃したてることになるだろう。「マスコミの民主党内分裂策動開始」と受け取らねばならない。連中の第一弾が小沢キード事件による小沢政界訴追であり、これが功を奏さずの局面で民主党内分裂策動へ転じたことを見てとらねばならない。我々は、国際金融資本帝国主義ネオシオニズムとの知力戦に勝たねばならない。

 2010.1.30日 れんだいこ拝

 1.31日、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に関して、同氏と距離を置く同党の有力議員から、小沢氏に幹事長辞任を含めた「けじめ」を求める発言が相次いだ。民主党の枝野幸男元政調会長は同日午後、さいたま市での会合で講演し、「一定の国民の理解、納得が得られなければ、わたしたちが目指す政治を本当に実行しようとするなら、けじめをつけていただかないといけない」と述べ、資金管理団体の土地取引をめぐる事件で小沢氏が十分に説明できない場合は、幹事長を辞任すべきだとの考えを示した。枝野氏は「政治資金の出入りについて、おかしいと指摘されたら、納得できるような説明するのは政治家としての当然の責任だ」と強調した。

 前原誠司国土交通相も同日午後、京都市内で開かれた会合で、「新たな局面が生まれた時には、われわれは厳しく自浄能力を発揮しなくてはいけない。そうしなければ、何のために政権交代を起こして日本の政治を変えようという皆さんの大きな力をもらったのか、それに背く話になる」と述べ、事件の展開次第では、小沢氏に辞任を求めることもあり得るとの考えを示した。

 野田佳彦財務副大臣もNHKの報道番組で、「最終的には7月の参院選で、連立与党で勝利して安定政権をつくるのが大目標だ。そのために、どういう判断するのかを、その都度考えていくということだと思う」と述べた。
 

 様子見を決め込んでいた渡部氏らが、「小沢降ろし」ののろしを一斉に上げた格好だ。七奉行の一人は「別に示し合わせていない。聞かれたら答えざるを得ない」と説明するが、党内では「党内世論の流れをつくろうと、ようやく言い始めた」(若手)と受け止められている。マスコミ論調は、「小沢氏の党運営への不満はものすごく大きくなっている。石川氏の起訴後、マグマが爆発するかもしれない」と民主党内の分裂を煽っている。

Re::れんだいこのカンテラ時評661 れんだいこ 2010/02/02
 【小沢幹事長よ、検察マスコミの捏造世論に負けるな。歴史の条理に生きよ】

 2.4期限を迎えて、検察マスコミ、党内右派の小沢おろしが喧しい。何とかして小沢を引きずり下ろしたい連中の魂胆だけが透けて見えてくる。しかし、我々は知っている。岡田民主、前原民主が小泉政権の前にへなへなし、小沢を迎えて以降の民主が生き返り、今日の鳩山政権の原動力であることを。それ故に小沢降ろしが執拗な訳だが、所詮無理筋であろう。何処の世界に業績優秀な者を優秀な故に咎めるバカが罷り通ろうか。

 民主党内右派の面々を見よ。いずれ馬脚を現すと思っていたが案の定だ。前原、野田、枝野の三バカトリオが名乗りを上げているが、いずれも憲法改正派のシオニスタン政治家ばかりである。いずれ相応の冷や飯を食わせてやらねばなるまい。そもそもお前らは自民党シオニスタンと合流して新党を立ち上げれば良い。獅子身中の虫として居座る理由が分からない。

 先の衆院選での民主党300議席の重みはこれから始まる。これは不可逆的な事件であり、小沢パッシングの裏の仕掛け人は悶絶している。それ故に名参謀小沢を外したいのだろうが、そうは行かない。我々には、検察マスコミの捏造世論を見抜く知恵がある。扇動者には、いずれ相応の責任を取らせてやろうと思う。

 それはともかく、自民党総裁の谷垣マロが冴えん。晩秋の自民党そのものだわな。「売り家と唐様で書く三代目」の通りで滑稽でもある。そういう訳で舛添が色気を見せているが、シオニスタン政治では日本はますます悪くなりこそすれ救えない。これははっきりしているだろうに。時代が変わったのだ。旧体制で生きた者はそれ故に咎めを受ける。これは歴史の法理だと思う。

 小沢よ、捏造世論に負けず歴史の条理に生きよ。角栄はかの集中砲火の下で公判闘争に向かい生きざまを遺した。角栄を葬って以来の日本の貧相化が、角栄を恋しがらせている。歴史評価はこうやって革まる。小沢が権力の横暴に対して闘うこと、これだけが光明の一筋の道となる。我々が勇気をもって苦境を生き抜く力となる。れんだいこの言、心して賜われ。

 2010.2.2日 れんだいこ拝

【鈴木宗男衆議院議員 -質問主意書】
 「★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK79」のTakeru氏の2010.1.30日投稿「暴走検察を断固許さない鈴木宗男衆議院議員 -質問主意書マシンガン連射!」を転載しておく。

 外務省を舞台とした検察の国策逮捕に遭った新党大地代表の鈴木宗男衆議院議員は、小沢問題における検察の暴走と違法疑惑を国会議員の立場で徹底的に追求している。先に行われた1月16日の政権樹立後初の2010年民主党党大会の場で会場から大喝采を受けた、検察の常軌を逸した暴走に対する激しい怒りを込めた鈴木氏の容赦のない糺弾の大演説は記憶に新しい。

 鈴木氏の検察追求は党大会での糺弾に留まらない。大会直後の18日からわずか10日間で16本もの質問主意書をマシンガンのごとく提出している。16本のうち外務省の報償費に関する1本を除き他はすべて検察追求の内容となっている。この期間に提出された質問主意書の総計は54本。そのうち1/3弱が鈴木氏によるものである。検察の暴走は断固許さないという鈴木氏の対決姿勢と意気込みを如実に現すものと言える。

 以下は1月18日から同28日までに提出された鈴木氏の質問主意書である。なお、紹介する16本以外に1月27日に「沖縄県名護市長選挙の結果を受けた内閣官房長官の発言に関する質問主意書」1本が提出されているが下記リストからは除いてある。リストのうち1〜3以外はまだ未受理で質問内容が不明のため、受理された1〜3のみ質問内容をリスト以降に転載する。長文だが是非一読して頂きこれら質問主意書に対する答弁を注視したい。

 (Takeru)

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 ※質問主意書の確認は衆議院HP http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
 
 1.平成22年 1月18日 鳩山由紀夫内閣における東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問主意書

 2.平成22年 1月18日 検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問主意書

 3.平成22年 1月18日 検察庁に対する法務大臣の指導監督に関する質問主意書

 4.平成22年 1月19日 検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

 5.平成22年 1月19日 東京地方検察庁特別捜査部に関する質問主意書

 6.平成22年 1月20日 政治資金規正法違反容疑による現職国会議員の逮捕に関する質問主意書

 7.平成22年 1月21日 取調べに対する供述内容が外部に漏洩した件に関する質問主意書

 8.平成22年 1月21日 取調べの全面可視化に対する千葉景子法務大臣の見解に関する質問主意書

 9.平成22年 1月22日 いわゆる足利事件で容疑者とされた人物への取調べの様子を録音したテープの公表等に関する質問主意書

10.平成22年 1月22日 国会議員の活動に対する内閣官房長官の見解に関する質問主意書

11.平成22年 1月25日 東京地方検察庁特別捜査部による報道機関への取材拒否等に関する質問主意書

12.平成22年 1月25日 いわゆる足利事件で容疑者とされた人物の取調べを担当した元検察官による謝罪に関する質問主意書

13.平成22年 1月26日 検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の見解に関する質問主意書

14.平成22年 1月27日 検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する再質問主意書

15.平成22年 1月28日 外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

16.平成22年 1月28日 検察官適格審査会に関する質問主意書

●1 平成二十二年一月十八日提出 質問第二号

 鳩山由紀夫内閣における東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問主意書 提出者  鈴木宗男
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 鳩山由紀夫内閣における東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問主意書

 一 

 一般に、新聞やテレビ等の記者はじめ各報道機関(以下、「マスコミ」という。)が東京地方検察庁特別捜査部に対して、ある刑事事件に関し、東京地検としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、例えば逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報について問い合わせるべく取材(以下、「取材」という。)をした際、東京地検としてどの様な対応をするのかについて、二〇〇八年四月二十一日の衆議院決算行政監視委員会第四分科会において当時の大野恒太郎法務省刑事局長は、「東京地検特捜部におきましては、報道機関の取材対応について、特段定まった規定等を設けて対応しているわけではない、適宜適切に対応しているというように承知しております。具体的に申し上げますと、…適時適切に被疑事実、公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見をすることがあるというように承知しております。…それ以外の場で対応することもあるわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、特にそうしたことについて定まった規定が置かれているわけではない。なお、部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対しては接触をしないように報道機関に対してお願いをしているということでございます」と述べている。鳩山由紀夫内閣においても、東京地検はじめ検察庁として、右の大野局長の答弁(以下、「大野答弁」という。)にある様に、部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対して接触しないよう「マスコミ」に対して求めるという方針に変わりはないか。確認を求める。

 二 

 一で、鳩山内閣においても、一の方針に変わりはないのなら、なぜその様なことを「マスコミ」に求めているのか、その理由を説明されたい。

 三 

 「大野答弁」には「部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に対しては接触をしないように報道機関に対してお願いをしているということでございます。」とあるが、東京地検特捜部はじめ検察当局として、「取材」への対応について特段定められた、罰則等強制力を伴った規定があるわけではないことも、過去の答弁で明らかにされている。そうであるならば、いくら検察庁として東京地検特捜部の部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官に接触しないよう求めても、実際に「マスコミ」がそれらの者と接触することを止める術はないと考えるが、いかがか。

 四 

 東京地検特捜部が扱う刑事事件は、広く世間の耳目を集める重大なものが多く、その捜査に関する情報が漏れることは、捜査の公平性、公正性を保つ上でも、絶対にあってはならないと考える。検察庁を指導監督する立場にある千葉景子法務大臣として、東京地検、ひいては検察庁に対して、例えば部長、副部長以外の検察官あるいは検察事務官が「マスコミ」と接触することを禁止し、それが遵守されなかった時の為に罰則を設ける等、明確かつ具体的な規定を定めるべきではないのか。千葉大臣の見解如何。

 五 

 佐久間達哉東京地検特捜部長、吉田正喜副部長が、就任以来、どの程度の頻度で「マスコミ」と接触しているのか明らかにされたい。

 六 

 昨年三月三日、民主党小沢一郎幹事長(当時は代表)が政治資金規正法に違反する形で西松建設より献金を受けていたとして、小沢幹事長の資金管理団体の会計責任者である公設第一秘書が逮捕された事件(以下、「西松事件」という。)に関し、同月十七日、司法記者クラブより東京地検特捜部に対し、「西松事件」についてテレビカメラも入れた記者会見を開く様、申し入れがなされたが、東京地検特捜部はそれを拒否している。右につき、前政権により閣議決定された「政府答弁書」(内閣衆質一七一第三六〇号)では、「先の答弁書五についてで述べたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁とは「検察の活動内容は、基本的には、公開の法廷における主張や立証を通じて公にされるべきものであり、検察当局において、起訴した場合に記者会見を行うことがあるのは、検察当局の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは社会に無用の誤解を与えないようにするために、公訴事実の概要等を説明するものに過ぎず、その限りの会見を行う際に、テレビカメラを入れなかったとしても、その対応に問題があるとは考えていない。」というものである。東京地検特捜部として、検察当局の活動に関して国民の正しい理解を得て、社会に無用の誤解を与えないことを旨とするならば、「西松事件」について司法記者クラブよりテレビカメラを入れた記者会見を開催することを求められた際、それを拒否するのではなく、快く応じるべきであったと考えるが、鳩山内閣として右につきどの様に考えるか。東京地検特捜部の対応は適切であったか。

 七 

 鳩山内閣発足後、例えば岡田克也外務大臣は、従来の記者クラブ制を代え、幅広くフリーランスの報道関係者も記者会見に参加できる仕組みを作り、「マスコミ」、ひいては国民に対する説明責任を果たそうとしている。千葉大臣として、法務省、特に検察庁においても、右と同様に、より広範な「マスコミ」関係者が記者会見に参加できる仕組みを作る考えはあるか。

 右質問する。

●2 平成二十二年一月十八日提出 質問第三号

 検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問主意書

 提出者  鈴木宗男

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 検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問主意書

 検察庁による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関(以下、「マスコミ」という。)に流すことと定義する。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二五号)を踏まえ、質問する。

 一 

 昨年五月二十六日に前政権により閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七一第四一四号)では、「検察当局においては、『訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。』とする刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条等を踏まえ、捜査上の秘密の保持を図っているものと承知している。」、「一般論として、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはない」と、「リーク」はあり得ないとの答弁がなされている。右を受け、過去の質問主意書で、鳩山由紀夫内閣としても、「リーク」に関する右の前政権の見解に変わりはないかと問うたところ、「政府答弁書」では「一般論として申し上げれば、これまで累次にわたって答弁しているとおり、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」と、何ら変わらない答弁がなされている。鳩山内閣として、「リーク」はないと考える根拠は何か説明されたい。

 二 

 本年一月十三日、かつて小沢一郎民主党幹事長の秘書を務めていた石川知裕代議士の議員会館の事務所に、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書の記載に不透明な点があるとして、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜索が行われ、同月十五日、石川代議士は政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。右に関して昨年末の段階から「マスコミ」による報道がなされていたが、鳩山内閣として、この件につき、一切の「リーク」もなされていないと認識しているか。

 三 

 検察庁しか知り得ない情報、特に国会議員の固有名詞までもが、なぜ新聞社によって報じられるのか、鳩山内閣、特に千葉景子法務大臣としてその原因は何であると認識しているか。右については過去の質問主意書で既に問うているが、「政府答弁書」では前政権と同じ、何の回答にもなっていない答弁がなされているところ、改めて質問する。

 四 

 今回の石川代議士の件を見れば、事件に関する情報が「マスコミ」に流れていたことは明白である。石川代議士も当方に対して、聴取を受けた際に話した内容が、石川代議士本人は誰にも話していないのに、なぜかそのまま新聞記事の中で、カギ括弧の形で引用されていると話していた。石川代議士と、石川代議士を聴取した検察官しか知り得ない情報が、石川代議士が他人に話していない中で他者に漏れるということは、もう一方の当事者である検察側が「リーク」していると考えるのが自然である。千葉大臣として、なぜこの様なことが起きたのか、監督官庁の大臣として、検察庁、特に東京地検に対して徹底した調査を行う考えはあるか。

 五 四で、あるのなら、いつから誰により、誰を対象としてどの様な方法をもって調査をする予定でいるのか説明されたい。

 六 四で、ないのなら、それはなぜか説明されたい。

 右質問する。

●3 平成二十二年一月十八日提出 質問第四号

 検察庁に対する法務大臣の指導監督に関する質問主意書

 提出者  鈴木宗男
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 検察庁に対する法務大臣の指導監督に関する質問主意書

 一 

 検察庁は法務省に属する一行政機関であり、法務大臣による指導監督を受けるものであると承知するが、確認を求める。

 二 

 法務大臣は内閣に属する一閣僚であり、内閣総理大臣による指導監督を受けるものであると承知するが、確認を求める。

 三 

 本年一月十三日、かつて小沢一郎民主党幹事長の秘書を務めていた石川知裕代議士の議員会館の事務所に、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書の記載に不透明な点があるとして、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜索が行われ、同月十五日、石川代議士は政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。右に関して昨年末の段階から新聞社等の各報道機関による報道がなされていたが、検察庁しか知り得ない捜査に関する情報がなぜ外部に漏れていたのか、大きな疑問が残るところである。石川代議士も当方に対して、聴取を受けた際に話した内容が、石川代議士本人は誰にも話していないのに、なぜかそのまま新聞記事の中で、カギ括弧の形で引用されていると話していた。石川代議士と、石川代議士を聴取した検察官しか知り得ない情報が、石川代議士が他人に話していない中で他者に漏れるということは、もう一方の当事者である検察側が「リーク」していると考えるのが自然である。千葉景子法務大臣は、右の事件に関する検察庁の対応を含め、一連の検察庁の業務遂行のあり方に対し、適切な指導監督を行えているか。鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解如何。

 右質問する。以上


【東京地検が2回目の聴取…小沢氏、会見で認める】

 1.31日、東京地検特捜部が、小沢氏から1.23日に続く2度目の事情聴取をしていたことが判明した。2.1日、小沢氏党本部で行った定例記者会見で明らかにした。聴取は都内で3時間余り行われたという。


Re::れんだいこのカンテラ時評660 れんだいこ 2010/02/01
 【歴史の摩訶不思議考】

 歴史は摩訶不思議な立て合いをする。8.15日もそういう日であるが、2.4日もそういう地位を得つつある。この日、小沢キード事件で1.15日に逮捕されている大久保隆規(48)、石川知裕(36)、池田光智(32)元秘書の勾留期限が切れる。無事釈放を祈る。

 2.4日と云えば何と、ロッキード事件勃発の日である。1976年のことだから丁度35年前のことになる。まさか検察がこの日に合わせて逮捕した訳ではなかろう。れんだいこは歴史の摩訶不思議と見る。これから検察のなりふり構わぬ強権発動を目にすることになるだろう。ロッキード事件と構図が全く同じであるから、今後起こることはロッキード事件を調査しておけば予想できよう。とすればいずれ国税庁も動き始めることになろう。針のようなことを棒にまで仕立て上げるだろう。

 ロッキード事件は今から思えばまことに滅茶苦茶な政治訴追事件であった。これにより、かの有能な角栄がはがい締めされ身動きとれなくされてしまった。これにより戦後日本の発展が止まった。小沢キード事件でも同様の憂き目を見ることになろう。但し、一つ違うことがある。今ではネット通信があり、何事も当局の思惑通りには行かない。鋭い監視の中で事件化させる分、検察もしんどい筈だ。しんどくなければパラノイアということになる。

 さて問題は、国会権力が、検察の暴走にどう立ち向かえるかにある。法の適用の公正さ、国会議員の不逮捕特権、取調べの可視化、検察リーク、メディアの垂れ流しプロパガンダ等々の諸問題を廻って、今後に有効な処方箋を生みださなければならない。ロッキード事件の時のように政敵追放の為に検察にエールを送るなどという痴態を再演してはならない。もし国会が無能を晒すなら、所詮お飾り儀式の駄弁の場でしかないブルジョワ国会なるものの本質を確認することになるだろう。

 小沢つぶし派と抵抗派の死闘が演ぜられるのは間違いない。「保釈後のせめぎあい」が楽しみになってきた。マスコミの大勢は訴追派である。一部週刊誌辺りで疑問派が生まれつつある。この声が強まりますよう願う。ネット界では検察批判が主流である。これは当然のことで、何の利害もないのにシオニスタン検察の強権発動に眉をひそめないとすれば、相当オツムがヤラレテイルという以外にない。

 それにしても、日本左派運動が、この政争に対し口をポカンと開けたまま為す術を持たないのは痴呆性を示している。日共が、検察とのタイアップによる車の両輪論を堂々と掲げて検察シナリオの尻馬に乗ってはしゃいでいるというのに、反日共の栄えある伝統を持つ新左翼系運動が無聊をかこつなどというのは到底信じられないが、これが現実である。恐らく連中の戦後体制論、政治論の不在もしくは構図の間違いのせいだろう。

 たすけあい党は彼らを当てにしない。その眼は既に東京地検包囲闘争に向けている。小沢を逮捕するような不届きをすれば幾万幾十万幾百万の人民大衆の抗議の渦を夢見ている。誰か、今からでも手配するよう。頼りにするとすればやはり第一ブントの古参の皆さましかないか。頼む。

 2010.2.1日 れんだいこ拝

【検察が小沢氏の不起訴方針、秘書の起訴方針を固める】
 2.3日、マスコミ各社は、東京地検リーク情報により小沢キード事件における小沢氏の不起訴方針を固めたと伝えた。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断することになる。

 事件は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の秘書寮建設の為の土地購入(2004年10月、東京都世田谷区の土地、代金約3億5200万円)を巡る際の政治資金収支報告書の記載に関わるものであり、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発していた。これに対し小沢氏側は、土地は小沢氏の手持ち自己資金4億円で取得し、陸山会は、土地を担保に銀行から借入し、2007年4月、小沢氏に4億円を返済したた経緯については記載していると応戦している。

 検察側は、陸山会の収支報告書に2004年分、2007年分につき、小沢氏とのやり取りを記載していない、これが虚偽記載に当たるとして事件化させていた。更に、小沢氏の4億円には自己資金以外のゼネコン等からの政治献金が含まれているとして捜査してきた。これに対し小沢氏側は、特捜部の指摘に対し、云われるような報告の仕方で記載せねばならないとすれば解釈上の形式的なミスであり、秘書3名の逮捕に相当するようなものではないとして特捜部の対応を批判していた。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。

 検察側は、小沢氏に対しては現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強め、容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた。他方、当時の事務担当者で民主党衆院議員・石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書・大久保隆規(48)両容疑者については、拘置期限の4日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書・池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる、とある。

 但し、阿修羅投稿者 smac 氏の弁によれば、次のように述べている。

 こうして見ると、「虚偽記載」は一切発生していないことが明確になります。石川氏らは取り調べに対して「虚偽記載の事実を認めている」と報じられていますが、起訴と言うことになれば「否認」に転じるだろうことは明らかでしょう。収支報告書の修正提出と不起訴がセットになっていてこその「容疑是認」だったのですから、起訴されれば「否認」が当然であり、上記の事実から勝訴は確定的です。

 検察は意地になっているのでしょうが、「政治資金規正法違反(虚偽記載)」容疑で石川氏らを起訴することは、「恥の上塗り」でしかありません。「ヤミ献金の受領」容疑で起訴できるのなら、まだ面子も立ちますが、小沢氏の関与立件を見送った経緯から見て、どうやらその線もなさそうです。決断まで、あと1日しかありませんが、賢明なる東京地検特捜部様におかれましては、どうか「不起訴」の英断を下されますよう、心よりご忠告申し上げます。


 「2月3日20時53分配信 時事通信」は次のように伝えている。
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は、3日夕、東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とする方針を固めたとの報道に関し、「それとはかかわりなく、政治の姿勢として説明責任を尽くすことが必要だ」と述べ、不起訴となった場合でも、不透明な資金管理の実態を十分説明するよう小沢氏に求めた。国会内で記者団に語った。一方、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は党本部で記者会見し、小沢氏の問題について「それは国民新党で聞く話ではない。民主党の話だ」と語り、コメントを避けた。国民新党の自見庄三郎幹事長は「今の時点で小沢幹事長なりの説明をしていると信じている」と小沢氏を擁護した。
 

【小沢幹事長と米国のキャンベル国務次官補が異例会談】
 2.2日、米国のキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)と民主党の小沢幹事長が会談した。表向きは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探ったとされているが、会談は1時間に及んだが会談の中身は発表されていない。会談の冒頭、キャンベル氏は「日米同盟はアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」とあいさつ。会談終了後、キャンベル氏は「日米関係について一般的な話をしただけだ」と語り、内容双方とも明かさなかった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス(いい会談だった)」と述べた。

 日米両政府はこの日、米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)発表に合わせるように外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)を開いた。キャンベル氏はSSC終了後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に出向いた。米政府高官が国会に出向くのは異例とのこと。小沢キード事件の手内が行われたと読める節がある。




(私論.私見)