小沢民主党代表の公設第一秘書が、西松建設裏金献金問題で、政治資金規正法違反で逮捕されました。東京地検が動いている、とかねて囁かれていましたが、選挙も近く、また米国務相との会談後、という国策捜査を疑われるこのタイミングで地検が動いたのは、幾つか理由も考えられます。

　2つの政治団体から2100万円の献金、これも仮に陸山会が相手をダミー組織と知らなければ、法的な責任は通常問われません。道義的に返すかどうかは政治家の判断であり、これは名簿に上がる与野党の政治家、それぞれの問題になります。つまりこれは迂回献金、ダミーとの認識をもっていたかが問われるものであり、本来地検としては極めて難しい犯罪と呼べるものです。

　通常、こうした捜査ではまず任意同行です。年度内に立件したい、40日拘留期間のギリギリのタイミングとはいえ、いきなり逮捕はよほど確信がないと出来ません。例えば秘書名の記載された領収書、献金を無心する音声テープ、などが発見された場合であれば問題ありません。

　しかし西松建設側のみの証言であれば、その他の献金を受けた政治家、与野党問わず一斉捜査のはずですし、一方側のみの証言では相手側を即逮捕で拘留とするのは難しい。仮に無実で損害賠償請求などが起きた場合の影響を考えれば、公設秘書という重要性を考えても、踏み込み難いのです。

　逮捕に至った経緯が、任意同行を拒否したこと以外なら、実は収支報告書以上の献金が渡っている、即ち虚偽報告が捜査の本筋では？そういう見方もできます。ただいずれの場合も、任意同行で事情を訊くのではなく、いきなり逮捕というのは地検特捜部の自信と覚悟を窺わせるものです。

   「反ユダヤ」的な報道に対して抗議活動を繰り広げることで有名な米人権団体が、今度は、テレビ朝日の討論番組「サンデープロジェクト」にかみついた。人権団体は、司会の田原総一朗氏が、「田中角栄元首相はユダヤにやられた」などと発言したと主張。「言語道断で受け入れられない」として謝罪を要求している。一方、テレビ朝日側は「『ユダヤ』とは言っていない」としており、言い分が食い違っている。

　「ナチ『ガス室は』なかった」記事に対して猛抗議

   同センターが問題にしているのは、2009年3月8日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」での、司会の田原総一朗氏の発言だ。この日のゲストは田中真紀子氏で、西松建設への献金をめぐって民主党の小沢一郎代表の秘書が逮捕されたことについて「国策捜査」と批判する声があがっていることについてのやりとりが繰り広げられた。

   話題は、田中真紀子氏の父親、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕・起訴されたことに及び、真紀子氏は「（今回の秘書逮捕劇は、昭和）51年度の（ロッキード）事件と同じようなものを感じる」と述べた上で、ロッキード事件については「発端が不自然だった」「どこかで操られている。大きな国家権力がある」などと振り返った。

   これらのやりとりについて、米ロサンゼルスに本拠地を置くユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、09年3月9日、「ウィーゼンタール・センターは、日本のテレビキャスターが、日本の政治スキャンダルを米国とユダヤ人のせいにしていることを糾弾する」とする声明を発表したのだ。

   同センターは、国内では、95年に文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」が掲載した「ナチ『ガス室は』なかった」と題する「ホロコーストは作り話」などとする記事に対して猛抗議したことで知られる。文芸春秋側は雑誌の回収と廃刊、花田紀凱編集長の解任を決め、当時の社長は辞任に追い込まれた。

　「番組では、キャスターは『有罪』と発言している」

   今回、同センターが出した声明では、「ニュース番組の司会者が日本国民に政局を伝えようとした発言が、国内のスキャンダルの責任がユダヤ人や米国にあるという、ありもしない陰謀を想起させた。言語道断で受け入れられない」などとして田原氏を非難。真紀子氏についても、「生放送中、すぐに田原氏の嘘に対して疑問を投げかけなかったことは残念」と論評。テレビ朝日と田原氏に対して、公の場での謝罪を求めている。

   番組中では、真紀子氏がロッキード事件の捜査について「ですから、嘱託尋問調書の違法性と言うふうな問題ですとか、総理の職務権限はどうかとか、色々な問題が投げかけられた訳ですけれども、結果的に何も片付かないで来ている。政権交代をすることによって、もっと透明に、われわれ国民に政治が近づくんですよ」と不満をぶつけた直後に、発音は不明瞭ながらも、田原氏が「ただ、繰り返し言いたい。田中さんも、結局はやられた、と。ユダヤに。小沢さんもやられるんじゃないか、と」と応じたように聞こえるくだりがある。同センターが問題視しているのは、この発言だとみられる。

   もっとも、テレビ朝日側は、そもそも非難されるような「ユダヤ発言」はしていない、との立場だ。同局の広報部では、「番組では、キャスターは『有罪』と発言しており、『ユダヤ』とは言っておりません。サイモン・ウィーゼンタール・センターに対しましては、何らかの対応を検討します」とコメント。

   問題とされた田原氏の発言の直後には、真紀子氏は「間違えないでください。最後まで、最高裁判決いってませんから。（角栄氏が）亡くなったことによって。ですから『公訴はなかった、裁判はなかった』という結論になった訳でありまして…。1審とかなんかの判決がすべてで終わったわけではありません」と応じている。確かに、テレビ朝日側が言うように、田原氏の発言の「ユダヤ」という箇所を「有罪」と置き換えると、「田原氏の発言に対して、真紀子氏が『角栄氏の有罪は確定した訳ではない』と反論している」と理解することができそうだ。少なくとも真紀子氏は「有罪」と受け取ったようだ。

   テレビ朝日側は、同センターから何らかの直接のコンタクトがあった際には、事情説明をするなどの対応を検討しているという。

　2010年1月 9日 (土)　陸山会収支報告書に4億円借入記載の重大事実

　検察とマスメディアがタイアップして小沢一郎民主党幹事長の政治資金に関する疑惑情報を垂れ流している。（中略）第五は、日本の警察・司法・裁判所制度の近代化である。 小泉政権時代以降、警察、検察、裁判所権力の政治利用が目に余る状況に陥っている。松本清張が『日本の黒い霧』で第２次大戦後の警察、検察、裁判所権力の政治利用を詳細に論じたが、類似した行動が過去１０年に際立つようになった。

　警察、検察権力には、驚くべき「裁量権」が付与されている。犯罪が存在しても不問に付す裁量権、犯罪が存在しないのに、無実の人間に罪を着せる裁量権、が付与されているのだ。これらの驚くべき裁量権が政治利用される国を「暗黒国家」と言う。日本はこの意味で、世界有数の暗黒国家である。警察、検察、裁判所の近代化を実現しない限り、日本の近代化が実現したとは言えない。日本は依然として前近代の状況に取り残されているのである。

　小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する検察の姿勢は常軌を逸しているとしか言いようがない。多くの国民が多数の自民党議員の金銭疑惑をよく知っている。政治資金収支報告書への不実記載などは枚挙に暇がない。収賄やあっせん利得などの疑惑のある政治資金収支など、無数に広がっている。

　小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体の不動産取引にかかる資金収支が収支報告書に記載されていなかったとの報道がなされているが、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様、ならびに「ふじふじのフィルター」様によると、２００４年の収支報告書に小沢一郎氏からの４億円の借入れが記載されているとのことである。

　日本政治刷新の五つの課題はいずれも重要なものだが、警察、検察、裁判所の歪みは、五つの課題のなかでも第一位に位置付けられるものかも知れない。偏向した検察による捜査を偏向したメディアが報じるのだから、事実がねじ曲げられ、歪んで伝えられることは避けようがない。したがって、主権者である国民は、メディアの歪んだ情報を、「歪んでいる」との認識の上で見つめなければならない。「歪んだ情報」に接する心構えを全国民が備えなければならない。

　両記事に共通するのは、本件に関連する陸山会の小沢氏からの4億円の借り入れには【1】と【2】の2つがあり、そのうちの小沢氏からの現金借り入れの【1】が不記載で【2】のみが記載されている、ということだ。

　しかし、一方で、両記事は、【2】は【1】の原資を隠すための「偽装」だとの見方をしている（読売の記事は、「以前から陸山会で土地を買う時は定期預金を担保にして融資を受けていたため、思わず借りてしまった」との石川議員の供述を紹介した上、「特捜部は、…石川議員の説明は不自然で、4億円の定期預金と融資は土地取引に関する資金の流れを隠蔽（いんぺい）する目的だった疑いが強いとみて調べている」としている）。

　今回の問題に関しても、そもそも当初の陸山会側の説明で【1】の小沢氏個人からの借入金の存在が明らかにされていなかったこと自体に不透明さが残る。だからこそ、それが、どこかやましい原資によるものではないか、との憶測を呼ぶことになる。石川議員が小沢氏から現金4億円を受け取ったと供述したことが報じられ、その原資がどこから来たものなのかが問題にされ、「小沢氏任意聴取要請」などという真偽不明の報道まで行われているのであるから、小沢氏はその点についての説明を早急に行うべきだ。　

　小沢氏は、昨年3月に公設秘書の大久保氏が政治資金規正法違反事件で起訴された後、政治資金についての説明責任を問われ、5月に民主党代表辞任に追い込まれた。この時、マスコミ等から説明すべしとされたのは、「なぜ長年にわたってゼネコンから多額の献金を受け続けたのか」という抽象的な事柄であり、この点について説明せよと言われても簡単にはできないのは自民党の多くの政治家も同様であろう。しかも、当時は、総選挙を控えた時期である。「説明の泥沼」に引きずり込まれたら、選挙の帰趨にも重大な影響を与えていたであろう。

　しかし、今回、説明を求められているのは、特定の不動産の取得の原資となった4億円の出所という具体的な事項だ。「やましいことはまったくない」と言うのであれば、この点についての説明をしないというのは誰しも納得できない。小沢氏がこの点について説明を行おうとせず、4億円の原資が明らかにされるまでは小沢氏への追及の手を緩めない、とするマスコミ側の姿勢も、その情報源や報道の手法の問題を別にすれば、それなりに理解する余地もある。石川議員は、小沢氏にとって手塩にかけて育てた大切な若手政治家のはずだ。小沢氏が、その石川議員の首を差し出すことで曖昧なまま問題を決着させよう、というようなことを考える度量の狭い政治家だとは思いたくない。

　大量の応援検事を投入するなど膨大なコストをかけて行われている検察捜査は決め手を欠き、いまだに捜査の出口どころか入り口すら見えない。一方、その過程で出てきた当然の疑問にすら答えようとしない小沢氏の側からも攻め手は出て来ない。両軍とも凡打を繰り返しノーヒットノーランのまま延長戦、一塁側スタンドだけが異様に盛り上がる。そのような不毛な争いに国民は辟易しているはずだ。通常国会召集を目前に控え、2番底が懸念される景気は今後どうなるのか。日本航空（JAL）は、日本郵政はどうなるのか。今、政治が直面している緊急の問題は余りに多い。「検察VS小沢」、泥沼の超貧打戦に決着をつけるのは、小沢氏の一打しかない。

(私論．私見)

　その時も最初に強調したんですが、私は小沢擁護派ではない、ということをまず言わせてもらいました。私は元々、公共工事の受注企業からの献金を受けている政治家の不正・腐敗の問題と闘ってきた人間であって、元々そういう小沢さん的な政治手法を決して支持していなかったし、正直言うと、あの３月３日に小沢さんの秘書が逮捕されたと、第一報を聞いた時には内心「やった」と思ったんです。これは、とうとう民主党も小沢支配から免れるかと思ったぐらいなんですね。しかし、その事件の中身を見て愕然としたというのが本当のところでして。

　別に、検察に対して反感があるとか、恨みがあるとかということは全くありません。私は検察で２３年間仕事をして、本当に素晴らしい仕事をさせてもらったと思っていますし、検察という組織には感謝しています。感謝しているが故に、私がとりわけ長崎地検などでやってきた政治資金規正法違反の事件の時に、そこでいかに高いハードルを課されたか。そのハードルを課された時にはやはり現場では、なんでこんな無理難題を言われるのかと、事件を潰したいのかとも思ったわけですけれども、しかしやはり政治資金規正法の事件というのは、決してそんな単純なものではない。

　例えて言えば、脳外科手術みたいなものなんですね。そこにメスの入れ方を誤ると、脳から色んな神経が全身に伝わっていますから、全身の機能を損ないかねない。まさに国家の機能を損ないかねない危険性をはらんでいるわけです。そういう意味で、私は高いハードルを課されながら長崎地検捜査班の若い検事たちが乗り越えて行って、私が思ったところ、本当に史上最強の捜査軍団に育ってくれた。それを当時の最高検・法務省には感謝していると、本当に心底そう思っています。

　こういうような（検察の）やり方というのは、政治全体に対して大変な脅威なんです。私は決して小沢さんを擁護するつもりではないけど、これで小沢氏が辞任をして、民主党は新たな代表を選んで、なんとなく小沢氏の事件は元代表の事件ということで忘れ去られてしまったら、民主党は誰が代表になろうと、自民党が勝とうと民主党が勝とうと、これから先は検察が「こいつはちょっと気に食わんな」と思ったら、政治資金規正法違反を立件すればいいわけですから。何でもできるんですよ。結局そこの問題だと思うんです。

　しかも、この水谷建設の社長というのは、例の福島県知事の佐藤栄佐久さんの供述者です。１年半も検察は水谷建設をとことん追いかけた。なんとか事件にしようと思ってもなかなかうまく行かなかった。それで、最後佐藤栄佐久さんの逮捕までいったんだけども、なかなか一筋縄ではいかない会社で、その社長の供述はなかなか信用できない、と一般的には言われている。

　下村）「知事抹殺」私はなぜ殺されたのか、という本です。当時は新聞に大きく報道されましたが、本人が詳細にドキュメントとして昨年出した。「知事は日本にとってよろしくない、いずれ抹殺する。」東京地検特捜部検事が発言したと裏表紙に書いてある。作られた福島県汚職事件。

　この知事はなかなかの人で、原発の反対とか、道州制など、政権与党の方針と真っ向から対立し、戦う知事として名を成した、県民に圧倒的支持のあった人です。最高裁までいって、去年ほとんど無罪近い判決がでた。無罪というのは、土地の取引でもって賄賂をもらったが、市場価格より遙かに高い価格で買ってもらったのが賄賂だと言われていたのが、最終判決では、一切それがなかった、ゼロだった、ということになった。では、一体何が賄賂だったのかというと、その土地を買ってもらったのが賄賂だったという、わけのわからないことになって、とにかく有罪。

　山田）私は、経済記者としてかかわったけれども、電力会社が佐藤さんのこと本当に困ってたんですよ。廃棄物のこと全部反対するし、日本の国策が原発に振り変わったわけだけど、それを仁王立ちで止めてた人です。電力会社が佐藤さんをなんとかしてくれないと、原子力行政が進まない、といっていた人だ。そこを何とかするよ、と思っていたら、水谷建設でふっとんじゃったわけです。

　愛川）その社長が牢獄にはいっていて、その問題のある会社の社長がいったという、予備知識があって、この方が言ったんだという記事ならば、ちょっとこれはだめだぞ、というところからスタートすればいい。しかし、我々そういうこといちいち覚えていないし、読んでない。

　それは、一旦口座にはいるわけですから、裏金の使い方としては、考えられないですね。

　選挙前に判決が出たんですけど、ほとんど報じられなかった。