田中森一元特捜検事は1986年の三菱重工ＣＢ事件について著述。
最高検の河上特捜部長からの否定的な見解、その後の元検事等（大先輩）からの陳情、それから検察上層部からの圧力・・・など検察の内部では検察官の独立性はなく「検察一体の原則」を「利用」した圧力が常にかかっていたのであった。
だから「国策捜査」を行うことは簡単であった。






オルタナティブ通信より転用

http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html

暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ


　１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。
この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。

　三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

　自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

　東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。

犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察＝東京地検の「至上命令＝仕事」である事が明確に出ている。

　どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

　現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者＝検事総長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、ＴＶに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「事件の本質を良く物語っている」。犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長＝インチキ警察の代表＝河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織＝社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。


＊・・・こうした「自己保身、利権アサリ」しか頭に無い警察組織のトップこそが、「売国奴」としてＣＩＡの対日宣伝工作部隊である日本ＴＶの「専属社員・雇われ弁護士＝犬」になる。日本の警察・検察の最高権力者＝検事総長は日本を「売国」する、外国支配者の「犬」である。日本ＴＶとＣＩＡの「一体化」については、以下を参照。





http://blogs.yahoo.co.jp/satorukurodawin/914831.html

『闇社会の守護神と呼ばれてーー反転』（田中森一。幻冬舎）
田中森一元特捜検事の体験をもとに、いかに検察官が独立性を脅かされた状態で仕事がなされているか見てゆこうと思う。

２　事件発覚

田中検事は、大阪地検から東京地検特捜部に転勤になって間もないころ、三菱重工の「＊CB」に関する記事に目をつけた。三菱重工が転換社債（CB）を政治家や「＊総会屋」に配っているということを「財界」という経済雑誌で見つけたのだ。

＜用語解説＞
（＊CB:転換社債（現在は新株予約権付社債）：社債を転換価額（事前に決められた株式購入の価格：途中で転換価額が変更される条項のある商品もある）で株式に転換出来る社債をいう：ウィキより）

（＊総会屋：正規の職業ではなく、株式会社の株式を若干数保有し株主としての権利行使を濫用することで会社等から不当に金品を収受し又は要求する者。
日本において資本主義の暗部の存在として古くから認識されてきたが二度の商法改正により、その活動が大きく縮小され現在警察庁が活動を確認できるのは400人弱：ウィキより）

３　捜査開始

さっそく田中検事は、昔いた大阪地検時代に挙げた総会屋に連絡をとって東京の総会屋の情報を入手した。そして、少額のCBしか受け取っていない者については許すとの約束で東京の総会屋から核心となる情報を入手する。

入手した情報によると、発行したCB１０００億円のうち政治家に１００億円が渡っていた。その中には中曽根康弘元総理もいた。（高額な割り当てをうけた政治として何度も中曽根の名があがったことから）
その他にも竹下登の名もあった。

４　障害

このように１０人の総会屋から調書をとって本格的に捜査を始めようとした、そのとき、特捜部長である河上和雄から横槍が入った。
「こんなもん事件にならんよ」
CBはかならず上がるとは限らないから賄賂に当たらないとの理屈を田中検事の上司は言いたかったらしい。その後、実際にCBの割り当ての業務を行っている山一證券からも「うちが潰れてしまう」と泣きつかれた。
このように、やめろやめろの大合唱となってしまった。

５　対抗

しかし、田中検事はあきらめず、後輩の検事（河合昌幸）に頼み「判例時報」という雑誌に賄賂性がある旨の論文を書かせ対抗した。

同時平行で総会屋のさらなる情報を得ていよいよ本丸に迫る段階まできた。

指示経路は三菱重工から主幹事である野村証券を経由して山一證券へとCB発行の命令が下されるという具合であった。
田中検事は手始めに山一証券の成田副社長に任意で出頭してもらうことにした。（田中検事は野村証券と山一証券と三菱重工の総務部長を捕まえれば本丸の政治家まで届くと考えていた）

６　打ち切り

しかし、事故がおきた。

山一の成田副社長に任意出頭の電話をした後、出頭日の２時頃、彼は自宅で首を吊っていたのであった。
それでも本気でやろうと思えば総会屋と三菱の総務は捕まえることはできたが、検察の上層部が捜査続行を許してくれず操作打ち切りとなった。

参考図書:検察を支配する悪魔　P22-28


７　まとめ

最高検の河上特捜部長からの否定的な見解、その後の元検事等（大先輩）からの陳情、それから検察上層部からの圧力・・・など検察の内部では検察官の独立性はなく「検察一体の原則」を「利用」した圧力が常にかかっていたのであった。

だから「国策捜査」を行うことは簡単であった。
国策捜査の国策は誰の利益か。国民の利益か。それとも自民党の利益か。わたしは、前者であってほしい。