日本の政治家。外務大臣（第144代）、民主党所属の衆議院議員（6期）。松下政経塾生、京都府議会議員を経て、1993年の衆議院選挙で初当選。（以来、連続当選6回）。民主党代表（第5代）、国土交通大臣（第12・13代）、特命担当大臣（防災担当）などを歴任。

　１９６２．４．３０日、京都市左京区に生まれた。京都生まれの京都育ちだが、親は鳥取県境港市出身である。父親は京都家庭裁判所の総務課庶務係長だったが、中学2年生のときに自殺、母子家庭で苦労したという。

　１９７５年、京都市立修学院小学校卒業。

　中学受験で前原が合格したのが奈良の東大寺学園と、姉も通う京都教育大附属中だった。本人は東大寺学園に進学希望だったというが、家計の事情で私立より公立を望む母親の意向や、男子校よりも共学校に進学させたいという希望もあり京都教育大附属中に進学した。数学、物理が好きで京都教育大附属中・同高校の中1から高3まで6年間、数学専門の塾に通った。父の死もあり、高校1年生から大学を卒業するまで奨学金を受けながら勉強する。

　１９７８年、京都教育大学附属京都中学校卒業（3月）。１９８１年、京都教育大学附属高等学校卒業（3月）。

　高校卒業時に京都大学を受験するも失敗、浪人時代に手にした高坂正堯の『国際政治』を読んで、リアリズムの視点に開眼。同時期に読んだイマニュエル・カントや坂本義和の著作に違和感を感じ、高坂のほうに惹かれたことを、自身の分岐点であったと述懐している。

　一浪後京都大学法学部に入学、高坂正堯の下で国際政治学を学ぶ。高坂ゼミ在籍時、外交官の道に進むか大学に残るか、あとは漠然と政治家にと考え高坂に相談したところ、「外交官は京大出身では偉くなれないし、母子家庭なのでどうか」「学者は天才じゃないといかんが、それほど頭はよくない」「大学院に行くつもりで松下政経塾に行ってこい」との助言を得、政治家としての道を決意した。

　１９８７（昭和６２）年、京都大学卒業（3月）。

　４月、松下政経塾へ第8期生として入塾する。松下政経塾入塾（第8期）。高坂門下で松下政経塾出身、当時東京都議会議員だった山田宏（前杉並区長・後に前原とともに日本新党に参加）を紹介される。その山田に感銘し、山田によれば当時から凄まじい野心に燃えており、「外務大臣になって国の役に立ちたい」と語っていたという。同期生に玄葉光一郎や勝又恒一郎がいる。松下政経塾を卒塾。

　1991年（平成3年）．４月、被選挙権を得た最初の京都府議会議員選挙（左京区・無所属）に立候補し、後に同じ京都出身の衆議院議員となる北神圭朗ら学生ボランティアの支援により府議会史上最年少で初当選を飾る（現在は尾形賢が最年少記録更新）。なお、前原の選挙区である左京区は日本社会党衆議院議員の竹村幸雄の当時の地盤でもあった。

　１９９２（平成４）年、長浜博行に請われ、野田佳彦、山田宏、樽床伸二、中田宏らとともに日本新党へ参画。同年の第16回参議院議員通常選挙では近畿・四国エリアで応援に回り、新党ブームに一役買う。

　２００２（平成１４）．９月、代表選挙で、鳩山・菅の二枚看板（いわゆる「鳩菅体制」）に危機感を覚え、世代交代を図るため「第二期民主党をつくる有志の会」を結成する。若手統一候補として同じ松下政経塾出身者の野田佳彦と並び、代表選候補に名前があがったが、最終的に（小宮山洋子ら自身の推薦人名簿に名を連ねる予定だった国会議員とともに）野田を推薦する側に回った。このことが、後の代表選挙で野田が前原を支持するきっかけになった。

　この時期は２００１年のアメリカ同時多発テロ事件にともなう自衛隊派遣や有事法制の整備など、戦後の安全保障体制が大きく変革を迫られる時期であった。前原はこれらの諸問題に、党を代表して政府側と修正協議などの交渉に当たるなどして、外交安保の専門家としての評価を高めていった。党内では幹事長代理、「次の内閣」ネクスト外務大臣、ネクスト防衛庁長官なども務めた。

　２００５（平成１７）．９．１１日、第44回衆議院議員総選挙（京都2区・民主党公認）で5期目当選。民主党は大敗を喫したが、自身は（前原と中選挙区時代戦った伊吹文明が会長代行たる）志帥会新人で政経塾の後輩の山本朋広を破り、小選挙区勝利で再選。党代表の岡田克也は辞意を表明した。

　９．１７日、前原は岡田後継の代表選挙に立候補し、菅直人を2票の僅差で破り、第５代代表に選出された。下馬評では菅やや有利と伝えられていたため、前原の勝利は驚きをもって報じられたが、読売新聞などのメディアが、“新代表はジャニーズ系”、“永田町の郷ひろみ”と報じ、朝日新聞が「目指せ、日本のブレア」と題した社説を載せるなど、若々しさや清新さは概ね好意的に受け止められた。

　１１月、代表就任後は人事で明確な世代交代を進める一方、反対野党に終始しない「対案、提案路線」を掲げ、与党の重要法案に対しては、積極的に対案を提出することを宣言し、民主党の“政策立案能力”、“政権担当能力”のアピールを試みる。その後も長く民主党の支持母体となっていた日本労働組合総連合会等の労組との関係を見直すと主張。労組とは党との考え方の違いを率直に議論しながら是々非々の関係を構築し、労組依存の体制から脱却して行くことを掲げた。

　１２．２日、東京の大学において講演した際、「日米安保と防衛の一方的な依存は、アメリカに対する過度の甘えである」として、自民党の対米追従を批判した。同月中旬の自らの米中歴訪では、「中国の軍事的脅威に対して日本は毅然とした態度を取るべきである」という持論を展開した。１２．９日（現地時間8日）、戦略国際問題研究所（CSIS）における講では、中国の軍事力増強について現実的な脅威と指摘（中国脅威論を唱えた）し、またシーレーン（海上交通路）防衛の要求、日本の集団的自衛権を認めるべく憲法改正の必要性を訴えた。これには民主党内の左派から党内合意を経ていないとの批判を受けたほか、中国政府の反発を呼び、予定されていた会談を中国側がキャンセルするという事態に繋がった。１２．１３日、訪問先の北京で記者会見を開き、中国脅威論の主張を根拠に要人との会談を拒否した中国政府の対応を批判して、「（率直に物を言わぬ上辺での）友好は砂上の楼閣になってしまう」と指摘した。

　２００６（平成１８）．３．６日、神奈川県内で開催された民主党所属の参議院議員の朝食会で政令指定都市選出の道府県議について、「ほとんど仕事がない。神奈川県議会の半分以上が横浜、川崎から選ばれているのはおかしい」などと政令市県議不要論ともとれる主張を展開、大きな話題になった。

　２００６（平成１８）年、第１６４回通常国会は冒頭から耐震偽装問題、米国産牛肉の輸入問題、ライブドア事件、防衛施設庁の官製談合事件など所謂「4点セット」により民主党は与党を追い詰める立場にあった。しかし、２月、衆議院予算委員会で永田寿康の質問に端を発した堀江メール問題に関連して、民主党は十分な証拠を開示できなかった。さらにライブドア関連の情報を精査する中で、ライブドアと武部家の間に密接な関係があるのではないかとする情報も民主党にもたらされていたことで、前原はひとまずメールの真偽論争は避けて、国政調査権行使によって武部の息子の金融機関の口座を調査するよう党首討論で小泉首相に要求した。同時に、自民党が国政調査権の行使を確約するならば、これを担保に金融機関の口座番号も含めた情報を民主党も提示するとしたが、この追及は騒動の発端となったメールの信憑性が低いために逆に批判を浴び、前原や民主党の立場を弱めることになった。これに対して自民党からは非難の声が上がり、民主党への抗議の電話が殺到することになった。

　これに関して、問題となった偽メールをいわば「見抜けなかった」前原自身の進退問題が取り沙汰されることとなった。２．２８日、謝罪会見を行い、同時に代表続投を宣言した。しかし代表選挙で前原陣営の選挙対策委員長として票を取りまとめ、前原の意思を尊重して国会運営に当たっていた国会対策委員長の野田佳彦（当時）の引責辞任を余儀なくされ、執行部の右腕を失う結果となってしまった。前原の代表続投宣言のあとも、民主党の堀江メール問題はマスメディアで取り上げられ続け、最大の責任者かつ当事者である前原の代表辞任はもはや避けられないと見られていた。

　３．３１日、前原代表が辞任を表明した。前原の代表辞任の表明を受けて、鳩山由紀夫も幹事長辞任を表明、永田寿康も代議士辞職を表明した（永田は後に自殺している）。７．７日、民主党代表選で小沢一郎が菅直人を破って当選し、前原体制は半年余りで終焉した。

　９月、小沢一郎が民主党代表に再選された際に党副代表就任を要請されたが、これを固辞した。最終的に、前原グループから新たに執行部入りする議員が出ることはなかった。但し、本人は新たに常任幹事となり、党常任幹事会にも参加している。

　１０月、衆議院議員補欠選挙で、選挙の直前にテレビ各局で同時期に起きた北朝鮮の核実験に対して、周辺事態と認定されうる6類型のうち６番目の類型に限りなく近いとして「周辺事態法を適用するべきである」と発言し、北朝鮮の核実験は周辺事態にあたらないとする民主党執行部の「周辺事態」論議を痛烈に批判した。これによって、安全保障政策における民主党執行部と前代表である前原や彼に同調する勢力との亀裂が表面化するとともに、党の方針を小沢・菅・鳩山のいわゆるトロイカ体制のみで決定するべきではないという執行部への批判が噴出することとなった。同時に民主党の外交防衛部門会議は、小沢、菅、鳩山らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではないとする声明を発表した。また、「『核保有を議論すべきではない』との考えか」との質問に対し、「『議論をすべきではないとは考えていない』が、現在の状況では議論すべきでない」と発言し、一応は平時の核議論を容認した。だが、自身の公式サイト、産経新聞などで、「日本が核を保有したとしても、核保有国であるアメリカや中国と瀬戸際外交を行う北朝鮮に対する抑止力とは成りえず、核拡散防止条約からの脱退も余儀なくされ、国際社会からの制裁を受けると共に、一連の流れによって日本自身がNPT体制を脆弱にし、結果的に北朝鮮やイランの核保有をゆるしてしまう。また、アメリカとの同盟関係を見直してまで今すぐ日本が核を持つことに意義は見当たらない。」といった趣旨の見解も示したことから、日本の核武装に関して基本的には反対の立場をとっている。また、そもそも核武装論議にも批判的である。小沢のISAF構想や国連中心主義には賛同しつつも、「日本外交の基本は日米同盟」であり「国連至上主義」になってはいけないと説く。

　２００７（平成１９）．４月、国民投票法案の衆議院本会議における採決で、党代表の小沢一郎が与党に対して対決姿勢を強める方針に反発し、外遊を理由に会議を欠席した。

　７月、第２１回参議院議員通常選挙後の臨時国会における最大の争点であるテロ対策特別措置法延長問題に関しては、党内で小沢一郎らが反対を表明する中にあって、自身は「テロとの戦いには７５ヶ国が参加しており、日本が抜けるのは国益に反する。何らかの形で参加するのが良いし、洋上給油は現段階ではベストだ」と述べるとともに、米国との関係も考慮して延長に理解を示すなど、独自の柔軟な見解を示す。

　安倍改造内閣において、東大教授の御厨貴や評論家の宮崎哲弥、毎日新聞の与良正男などからは、安倍晋三との個人的な交友関係や小沢一郎との確執等の風聞から防衛大臣に引き抜かれる可能性も指摘されたが、結局離党することはなく、予想は実現しなかった。2007年（平成19年）は党の主要ポストを与えられる可能性が指摘されていた。

　８．３１日、秋の臨時国会を前にした民主党改造人事で、岡田克也、石井一、高木義明、川端達夫ら主要幹部とともに党副代表に就任する。９．５日、第６代民主党代表小沢一郎の下、民主党副代表に就任。

　２００８（平成２０）．１月、小池百合子との対談で、大連立構想に関し、「民主党は政権の現実味を感じずに政策立案し、野党病に陥っている。時限的に問題を解決するためと明示すれば連立することがあってもいい」と主張した。ただし、現時点では逆転国会で審議を活性化させることを優先すべきとした。

　刊行された民主党秘書らによる『民主党10年史』（第一書林）では、メール問題について「普通の企業なら当然備わっている筈の危機管理と統治能力がなかった」、「党執行部の仲良しグループ化が生んだ情報囲い込み」と指摘し、前原と（事件から半年後に自民党総裁に就任した）安倍晋三を「タカ派的体質、自信過剰という点で 共通点が多い」とした上で「両若手指導者が短命で終わった点は興味深い」と述べている。

　６月、雑誌『中央公論』7月号での自民党の与謝野馨との対談で、戸別所得補償や子ども手当などを始めとする2007年（平成19年）7月の参院選マニフェストについてバラ撒きと批判する。「行革だけでは財源を捻出するのは絶対無理」、「私は、（民主党は）『君子豹変』しないかぎり、まともな政権運営はできないと思いますよ」と持論を展開した。財源論についても、党内の政策責任者の間で疑問が強かったにもかかわらず、最後は小沢の「エイヤ！」の決断で押し切られたことを明らかにした。

　６．１２日、「民主党次の内閣」農水相経験者から抗議メールを民主党内に一斉送信される。現・前・元の農林水産大臣である筒井信隆・篠原孝・山田正彦らは、この前原の主張は、前原自身が代表時代に提出した民主党の食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案[9]を自ら不可能なバラ撒きとして否定したことになるとして抗議と説明の電子メールを党所属国会議員全員に向けて一斉送信した。 そのメールの内容は、「民主党の農業政策をバラマキだと言える精神は理解しがたい。次期総選挙を考えても看過できない」「妄言を糾弾し、その退場を勧告する」「（前原）副代表は自らの出処進退を明らかにされんことを勧告する」など激烈なものであった。

　このメールでは週刊文春に掲載された"前原氏が菓子パンをごみ箱に投げ捨てた"とする記事に触れ、「生命の維持に欠くことのできない食料を粗末にするような人間に食料・農業について論ずる資格はなく、議員としての資質ばかりか、その人間性に重大な問題があると言わざるを得ない」と攻撃している。が、週刊誌ネタを理由にした指弾には疑問の声も多く、連名で加わった篠原孝自身も、後に「菓子パンについての記述は削除するように進言したが聞き入れられなかった」、「配信直前に穏便に事態を収拾しようとしたが都合がつかなかった」、「菓子パンの記述が（この文書の）品格を下げたという人が大半だった」と釈明している。 なお、このメールについて、筒井信隆は後日、記者団に「副代表の辞任要求ではない。進退の勧告は削除したい」と一部行き過ぎであったことを認めている。

　９月、民主党代表選に関して、「小沢執行部は及第点」と評価しているがマニフェストを進化させるために無投票を避けるべきだと主張した。これについて鳩山由紀夫から、前原が小沢代表に採点を下すのは「おこがましい話だ」と批判され、以後前原は口をつぐんでいる。

　１１月、北朝鮮問題について、「拉致問題が仮に前進していなくても、日本は支援の輪に加わるべきだ」と述べ、拉致問題の進展を条件としている政府方針を見直すべきだと主張した。

　２００９（平成２１）．２．４日、衆議院予算委員会の質疑において、道路特定財源の一般財源化に伴い新設された「地域活力基盤創造交付金」の使途が主に公共工事にあてられることを強調し、「首相は“やるやる”詐欺の常習犯だ。選挙をやるといってやらない。一般財源化もやるといってやっていない」と批判し、「麻生首相を詐欺師呼ばわりした」と産経新聞が報じた。これに対して麻生は、「詐欺というのは犯罪だ」と反論した。さらに衛藤征士郎が前原に対して「無礼な言論をしてはいけない」と注意すると、民主党議員が委員長席を集団で囲んで騒然となる一幕があった。前原の発言はその後もエスカレートし、公益法人の在り方について麻生が「事前通告がない」と答えると、「事前通告はしている。そんな答弁するなら家で寝ていた方がましだ。一国の総理として恥ずかしくないのか。税金泥棒だ」と言い放った。

　３月、、小沢代表の資金管理団体をめぐる違法献金事件について「あれだけの献金を（西松建設から）もらうと、『それが合法であったっていいのか』という問題がある。私からすると考えられない数字」と、疑問を呈した。また、民主党のマニフェストから「公共事業受注企業からの献金全面禁止」の文言が小沢就任以降消えていることに対し、「復活させてしっかり書き込む。国民に疑念を持たれないようにするのが大事」との認識を示した。

　前原と、同じく民主党副代表（当時）の岡田克也がアメリカのワシントンを個別に訪れた際に、アメリカ側に「今の日本は拉致解決に固執しすぎて北朝鮮の核放棄への障害となっている」と発言した、と報じられた。

　５月、財団法人日本漢字能力検定協会の関連会社などから受けていた政治献金を返還すると発表。この関連会社には同協会からの資産が流出したと報道された。前原は報道各社に対し、「公益法人のあり方が問題になっていることにかんがみ、けじめをつける。」などとする書面を送付し、支部長を務める政党支部で受けた献金を返す意向を示した。

　５月、2009年（平成21年）5月の党代表選挙では事前に有力候補と見られていたが、今回は出馬を見送り、政策的に近い野田佳彦広報委員長とともに自身のグループをまとめて岡田克也を支持した。

　８．３０日、第４５5回衆議院議員総選挙が行われ、京都2区・民主党公認て６期目当選。民主党は総議席の3分の2に迫る308議席を獲得。結党以来の悲願であった政権交代を成し遂げた。

　９．１６日、鳩山由紀夫内閣が発足し、前原は第12代国土交通大臣に就任した。特命担当大臣として沖縄及び北方対策担当相、防災担当相も兼務（防災担当については、後に閣内の役割分担の見直しに伴い中井洽が兼務することとなり、2010年1月に兼務を解かれた）。

　９．１７日未明、記者団の取材に対して、国が進めていた八ッ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設事業について「（第45回衆議院議員総選挙における民主党の）マニフェストに書いてあることなので（事業を）中止します」と明言。国の直轄事業であるとはいえ、地元の意向を直接確認しないままの大型事業休止の方針発表は、とくに八ッ場ダムについては共同事業者である関東各都県の知事を始めとする地元関係者の反発を招いた（詳細は八ッ場ダム#政権交代による事業計画の転換を参照）。加えて、ダム建設事業については10月9日に国土交通省直轄ダム建設事業の56事業のうち、改修事業を除く48事業について「2009年度は（ダム事業を“調査・設計”→“用地買収”→“生活再建工事”→“転流工工事”→“本体工事”という段階に区切った場合における）新たな段階に入らない」ことを表明、ダム建設事業を全面的に見直す立場を示した。完成寸前のダムも存在しており（長井ダム、胆沢ダムなど）、各地で反対の声があがっている。

　航空行政に関しては、日本の空港にかかる施策について政策の大幅な転換を示し、全国の空港整備事業の予算的裏付けとなっており、空港使用料・着陸料の高止まりの原因と指摘されている社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）について抜本的に見直すことを表明するとともに、運用面においても、現在事実上国内線優先となっている東京国際空港（羽田空港）の滑走路の拡張完成を機に成田国際空港との国内線・国際線の棲み分けを撤廃し羽田空港については24時間運用による拠点空港（ハブ空港）化を目指す方針を明らかにしている。羽田のハブ空港化については、石原慎太郎東京都知事[22]や松沢成文神奈川県知事[23]らが歓迎の意向を表明している一方で、成田空港の地位低下を懸念する森田健作千葉県知事や、関西国際空港のハブ空港化が事実上後回しとされた格好となった橋下徹大阪府知事[25]らが異論を唱える場面も見られた（ただし、橋下は羽田のハブ空港化そのものについては一定の理解を示している）。

　また、関西三空港の問題については、大阪国際空港（伊丹空港）を「伊丹は経営的にも優良な空港で、存続させていくことが大事。現時点で廃港は考えていない」と評価する[27]一方で、現在国営となっている大阪国際空港を株式会社化した上で関西国際空港と持株会社の元で経営統合させる構想を持っており[28]、将来的な伊丹廃止を謳う橋下大阪府知事も同案に賛同の意を表明している。

　一方、深刻な経営難に陥っていた日本航空に対しては、「飛行機が飛ばない状態を避ける」との意向の元、大臣直轄のタスクフォースを立ち上げ、主力取引行と共に私的整理の方策を探っていたが、JALが支援を要請した企業再生支援機構が会社更生法の適用による事前調整型の法的整理の意向を示したため、これに押し切られる形でJALの法的整理を容認した。また、JAL123便墜落事故から25年目の2010年8月12日、歴代の運輸大臣・国土交通大臣で初めて御巣鷹の尾根への慰霊登山を敢行している。

　民主党がダム事業見直しとともに、第45回衆議院議員総選挙のマニフェストに掲げた主要な高速道路料金の原則無料化については、2010年（平成22年）2月2日に同年6月から全国37路線で無料化の社会実験を実施すると発表。また、4月9日には全国の主要高速道路料金に全時間帯・全車種において上限制（普通車・NEXCO各社の場合2000円）を導入するとした。

　その一方で、これらの政策を実行するための予算、ならびに小沢一郎からの強い要望で道路整備の予算を確保するために、麻生内閣が2009年（平成21年）4月から「当面2年間の予定」として導入した休日特別割引や深夜割引などのETC割引制度の大半を原則廃止（休日特別割引は前倒し終了、深夜割引等は段階的廃止）するとしたため、近距離利用者を中心に実質値上げになるとして、政府・党の外部だけではなく、小沢や川内博史衆議院国土交通委員長等からも異論が聞かれた。これに対し前原は「（小沢氏は）道路整備をしろと言っておきながら、値段が上がってもいけないと。二律背反なことをおっしゃっている」「法律事項ではないとはいえ、変えることはガバナンスが問われることで絶対に認められず、現時点では見直すつもりはない」と反論している[29]。

　2009年（平成21年）12月15日、今上天皇と中華人民共和国副主席・習近平が会見を行ったこと（いわゆる天皇特例会見）について、「元首相、自民党の方から要請が首相官邸に届いたということで、我々がルールを曲げたということではないと聞いている」と述べた[30]。

• 2010年
  • 内閣内の担当異動により特命担当大臣（防災担当）の任を免れる（1月12日）
  • 菅改造内閣の外務大臣に就任(9月17日)

　2010年（平成22年）6月2日の鳩山由紀夫内閣の退陣表明に伴う民主党代表選挙においては、かつて2005年（平成17年）の代表選挙で対立候補だった菅直人を、「小沢色の払拭」「党人事の刷新」「日米協調」の三つの条件で支持した。その後、成立した菅直人内閣では国土交通大臣、沖縄北方対策担当相に留任した。

　同年9月、菅代表の任期満了に伴って行われた民主党代表選挙においても、前回の代表選挙と同じく菅直人を支持し、菅の推薦人名簿にも名を連ねた。

　戦後最年少の外相就任

　2010年（平成22年）9月17日、民主党代表に再選された菅直人による菅内閣の内閣改造に伴い、民主党幹事長に就任した岡田克也の後任として、菅改造内閣の外務大臣に横滑りで就任。48歳4カ月での外相就任は、池田内閣における小坂善太郎外相を抜いて、戦後最年少である[31]。翌10月環太平洋TPP交渉を巡っては、「対GDP比で僅か1.5％に過ぎない第1次産業の保護のため他の分野が犠牲になるのはおかしい」と新自由主義的主張を記者会見の場で行い話題となった。2011年1月の再改造内閣でも外相に留任した。

　対中外交

　2010年（平成22年）9月8日、沖縄県石垣港・沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突し、中国人船長が逮捕された。日本の対応について中国から抗議を受けていることについて、前原は「（尖閣諸島に）領土問題はない」と強調し、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の処遇について「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と述べ、中国側が求める中国人船長の早期釈放には応じないとした[32]。前原は石垣市の石垣海上保安部・巡視船艇の係留所を視察して職員を激励し、「尖閣諸島に領土問題はない」とし、逮捕した漁船の船長の処遇も「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と、従来の主張を繰り返した[33]。公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の拘置延長が決まる前の2010年（平成22年）9月19日のNHKの番組にて、前原は「今回は偶発的な事故だと思っている。冷静に中国も対応してほしい」「国内法に基づいて粛々と対応する」「戦略的互恵関係を強めるためにも、われわれの立場を保ちながら中国と話し合いたい」と述べた。一方で、この事件を受けて中国国内で起こっている日本に対する抗議活動について「中国政府も抑制のための努力をしている」と発言した[34]。 しかし、2010年（平成22年）9月24日、船長は「諸般の事情のため」との那覇地検の判断により釈放された。

　これについて読売新聞は、国連総会出席のためアメリカを訪問していた前原がアメリカ政府の国務長官ヒラリー・クリントンとの会談の中で、「まもなく解決しますから」と自信ありげに伝えたとし、中国人船長の「釈放」に動いたのは官房長官の仙谷由人、そして外務大臣の前原であったとされる、と報じた。[35] しかし、前原自身は「那覇地検が手続きの中で決めたので、政府として従うということだ」と述べ、自らの政治的な関与はなかった事を重ねて強調した。

　翌10月27日には米ハワイ・ホノルルにおいて、米国務長官ヒラリー・クリントンと約2時間に渡って会談。中国からの輸出停滞が国際問題化となっているレアアースについて、供給源を多角化させる必要があると認識で一致すると共に、中国が領有権を主張している尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であるとの認識においても一致。クリントンは前原との会談を終えた後の共同会見で、尖閣諸島について「米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になる」旨を改めて明言した。

　仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣に対して野党が提出した問責決議案が可決されたが、両氏が辞任しない意向を示したため自民党が年明けの通常国会では両氏が出席する委員会には出席しないとしたことに対して11月27日に横浜市内で「どこかの党は審議拒否だと言っているが、審議に出てこなかったらあの人たちは税金泥棒だ」と発言。民主党は自身が代表であった時期も含めて審議拒否を繰り返していたため野党などから批判を受ける。

12月には、日伯国会議員連盟会長でブラジルとの関係も深い自民党の麻生太郎元首相に、2011年１月にブラジルで行われるブラジル大統領就任式への日本側の特使としての出席を打診し、麻生もこれを受諾した。

　政界有数の外交・安全保障の論客として知られ、日米同盟の強化や中国脅威論、集団的自衛権の行使及び日本国憲法第9条改正の必要性、武器輸出三原則の見直しなどを明確に打ち出している。 外交では親米を基調としつつも日米同盟（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づく両国関係）の双務性を強化したうえで過度な対米依存から脱却することを説く。外交、安全保障政策を政争の具とする国会戦術には否定的であり、「外交、安全保障を極度に政治の道具として何でも反対とか、ケチをつけるべきではない。それを超越した二大政党制をつくりたい」と発言したこともある。

　1999年（平成11年）7月に国旗国歌法案の採決で反対票を投じたり、夫婦別姓に対する賛意を示すなど、イデオロギー的な保守色は必ずしも強くない。なお、靖国神社を巡っては、A級戦犯の他神社への「遷座」をしたうえで、天皇や総理大臣の参拝を可能とする環境整備を主張している。外国人参政権については「どちらかといえば賛成」(2009年総選挙における朝日・東大共同調査)としながら、｢国論が二分されており、憲法違反との指摘もある｣とした上で法案提出に慎重な姿勢も見せている。

　経済政策においては改革派に属し、経済成長を重視した「真の構造改革」が必要の立場を採る。菅直人首相が「一に雇用・二に雇用・三に雇用」というスローガンを打ち出したのに対し異論を唱え、「一に成長・二にも三に成長」を唱えた[36]。

　他に公共事業改革が持論で、これは恩師高坂正堯の前原への遺言でもあるという[37]。民主党でも社会資本整備ネクスト大臣や「公共事業を見直す委員会」の事務局長を務めるなど、一貫して公共事業問題に取り組んできたが、こうした活動が鳩山内閣での国土交通大臣就任につながっていった。

　仙谷由人や枝野幸男らとともに凌雲会（いわゆる「前原グループ」）を率いており、中堅･若手議員を中心に党内で一定の勢力を有する。また、同じく松下政経塾・日本新党出身の野田佳彦が率いる花斉会（野田グループ）とは政策や政治理念が共通する部分が多く、共同歩調をとることが多い。マスコミの報道等では小沢一郎に距離を置く議員の一人として上げられることが多く、反小沢系の議員グループ七奉行の会にも名を連ねる。小沢との確執の遠因は、2005年の代表選で、小沢サイドが前原支持と引き換えに幹事長ポストを要求した際、前原が固辞したことにあるとされる。小沢代表時代もマニフェストや国会対策、安保政策を巡って対立が指摘されたが、2009年（平成21年）に前原が国土交通大臣、小沢が幹事長に就任すると、道路政策を巡って双方の対立がエスカレートした[38]。

　2010年（平成22年）8月22日、前原は訪問先の中国にて、同年7月に要件を緩和した中国人向けのビザについて、「さらなる見直しも不可欠だ」と述べ、一段の要件緩和を検討するとした[39]。

　座右の銘は「至誠 天命に生きる」。尊敬する政治家は広田弘毅、好きな歴史上の人物は坂本龍馬。愛読書は城山三郎の「落日燃ゆ」。歴史小説を好んでよく読むという。永田町を代表するプロレスファン、格闘技マニアでもある。

　公の場では標準語を話すことが多いが、普段は典型的な京都弁を話すことが多い。

　逸話

　血液型はA型。趣味はSL写真の撮影ならびに収集、時刻表の分析、妻との食事、ドライブ。特にSL写真の撮影に関しては、新婚旅行先を「現役のSLが走っている」という理由で北海道にする、高価な機関車のプレートを我慢できずに購入し夫人を嘆かせたという逸話をもつほどで、国会議員随一の鉄道ファンとも言われている。SL写真の腕前にも一定の評価があり、秩父鉄道で動態保存されている国鉄C58形蒸気機関車を撮影した写真が2008年度の秩父鉄道SLカレンダーの表紙に採用される（本人は、秩父鉄道にたまたま自分の撮った写真を送って採用されただけなので、政治力は使っていないとの事[40]）、2008年（平成20年）に西日本旅客鉄道（JR西日本）山口鉄道部で発売されたSLやまぐち号オレンジカードセットの台紙写真に前原の写真が採用される[41]などの経歴を持つ。また、鉄道趣味誌である「鉄道ピクトリアル」（電気車研究会）「国鉄時代」「レイルマガジン」（いずれもネコパブリッシング）、あるいは旅行雑誌である「一個人」（KKベストセラーズ）「旅の手帖」（交通新聞社）等に鉄道ファンとしてのインタビュー記事や寄稿がある(「国鉄時代」は複数回登場、「旅の手帖」は本人撮影の絵葉書が付録)。さらに写真展の開催や撮影した写真を絵葉書にして頒布もしている。鉄道事業の監督官庁の長である国交相就任後も鉄道ファンぶりは衰えず、2009年11月29日には秩父地域視察の際に秩父鉄道でC58形の運転室や転車台などを見学、実際に青い機関士の制服姿でC58形を実際に運転したり、ボイラーに石炭を入れて満面の笑みを浮かべていた、等のエピソードがある。

　2006年（平成18年）3月14日、「メール問題」で党幹部が憔悴中、渡部恒三が激励のために会津名物「起き上がり小法師」を党幹部などにプレゼントする気配りを見せた。テレビカメラを入れさせて会津名物「起き上がり小法師」を利用しての再起を演出する予定だったが、渡部の「起き上がり小法師」はこのように起きあがるのだという明るい実演のあとに、前原が起き上がり小法師を選んで横にしても全く起き上がらなかったため、逆に座が凍りつくという一幕があった。しかもこの様子がワイドショーで全国に放映され、結果的に前原の代表辞任への最後の強力な一押しとなった。このため、渡部がわざと不良品を前原の前に置き、代表辞任を促すメッセージを送ったとする説も生じたが真偽は不明である。この約2週間後の3月31日、前原は代表辞任を表明した。

　代表辞任直後に早稲田大学で講演会が行われたが、その時のテーマが「リーダーシップ」であった。「リーダーシップで大失敗したばかりの私がお話するのも心苦しいが」とジョークを飛ばし、観衆の笑いを誘った。

　事務所に出勤すると、毎日菓子パンと惣菜パンをそれぞれ一個ずつ食べるのが日課。ある日新人女性秘書が誤って菓子パンを二つ用意したところ、前原は「菓子パンなんか二つも食えるか！」と大声で怒鳴り、パンをゴミ箱に投げ捨てたと報じられた。この逸話を巡って、党内で騒動になったこともある（上述）[42]

　師の高坂正堯と同じく熱狂的な阪神タイガースのファンで、高校時代は野球部に所属していた。

　他党との交友関係

　安倍晋三とは当選の同期であり、議員会館も隣りの部屋（安倍の部屋の前の住人は安倍晋太郎、前原の部屋の2代前の住人は安倍の祖父岸信介）。安全保障政策に関して気心知れた仲であり、2期目あたりまでは時折、酒を一緒に飲みに行っていた仲である（ただし安倍はほとんど飲めない）。現在もお互いの携帯電話番号は交換しており、安倍が選挙の応援演説で前原の選挙区に入る時、安倍の方から「ちょっと選挙区に入らせて貰います」と挨拶が入ることもあるという。また、安倍内閣で幹事長を務めた中川秀直とも親しいとされる。

　石破茂との仲も良い。石破の出身地は鳥取県八頭町である。前原本人の出身地は京都市だが、父親は鳥取県境港市出身であった。双方とも首相の靖国神社公式参拝に反対している他、防衛問題でも意見が一致。鉄道やプラモデルの話題でも話が盛り上がるという。石破は、2008年（平成20年）9月に行われた自民党総裁選に立候補したが、これは前原との会話が間接的な原因となったとする報道がある[43]。

• 妻は創価女子短期大学を卒業しており、幼少期に香港に滞在した経験があるため、広東語を話すことができる。