別章【米英仏軍のリビア戦争考】

　（最新見直し２０１０．０６．０４日）

　（れんだいこのショートメッセージ）
　２０１０．６．４日、突如勃発した鳩山首相辞任を受け、管直人民主党副総裁が後継した。この政権をウォッチすることにする。

　２０１０．０６．０４日　れんだいこ拝
　２０１１．３．１７日、国連安全保障理事会がリビアの化だふぃ政権に対する軍事行動を容認する決議を採択した。
　２０１１．３．１９日、米英仏軍を中心とする多国籍軍が国連安全保障理事会の軍事行動容認決議を受け、対リビア軍事攻撃を開始した。巡航ミサイルと戦闘爆撃機などによる空爆を実施した。昨年１２月にチュニジアで始まった中東の混乱は、欧米が軍事介入に踏み切る事態に初めて発展した。オバマ米大統領は１９日、訪問先のブラジリアで攻撃開始を発表。欧米主導の有志国連合による軍事行動は２００３年のイラク戦争以来となる。仏軍は１９日、同軍機が同日午後（日本時間２０日未明）、リビアへの空爆を実施したと発表した。米英両軍も１９日、リビア領内に巡航ミサイルを発射した。多国籍軍にはベルギー、オランダ、デンマークなど欧州諸国のほか、カナダ、カタールが参加を表明した。
　米軍高官によると、地中海に展開する米英軍の潜水艦を含む艦船から巡航ミサイル「トマホーク」１１０発以上を発射した。沿岸の防空施設２０カ所などに攻撃を加え、市民への攻撃阻止と、飛行禁止区域設定を目指す。報道によると、空爆には仏軍のラファール戦闘爆撃機、英軍のトーネード攻撃機が加わった。

　リビア国営テレビの２０日報道によると、首都トリポリのほか、シルト、ベンガジ、ミスラタ、ズワラなどの都市が攻撃を受け、民間人の居住地域で女性や子供を中心に少なくとも４８人が死亡、１５０人が負傷したと云う。首都トリポリでは２０日未明（同午前）、カダフィ政権中枢部がある地区付近が爆撃され、対空砲火で応戦したという。

　これに対し、リビアの最高指導者カダフィ大佐は「十字軍による不当な攻撃」と反発し、徹底抗戦の構えを見せた。

米欧が軍事作戦「オデッセイの夜明け」開始

　【パリ＝山口昌子、カイロ＝大内清】米英仏など５カ国からなる多国籍軍は１９日午後（日本時間２０日未明）、内戦状態が続くリビアへの軍事介入を容認した国連安全保障理事会決議に基づき、同国の最高指導者カダフィ大佐側の軍部隊や防空施設などに対する攻撃を開始した。中東・北アフリカで民衆による反政府行動が広がる中、国際社会が軍事介入によって反体制派を支援するのは初めて。カダフィ氏排除を視野に入れたものとみられ、リビア情勢は重大局面を迎えた。

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記事本文の続き　「オデッセイ（冒険）の夜明け」と名付けられた軍事作戦には米英仏のほか、カナダとイタリアが参加した。フランス軍機が反体制派の拠点であるリビア北東部ベンガジ上空に展開し、カダフィ氏側の軍車両数台を破壊したのに続き、米英両軍の艦艇などが、地中海からリビアの首都トリポリ周辺などの軍事施設に巡航ミサイル「トマホーク」１１２発を撃ち込んだ。

　オバマ米大統領は訪問先のブラジルで１９日、米軍の「限定的な軍事行動」を承認したと表明。米国防総省はカダフィ氏側による市民への攻撃を阻止しリビア上空に実効性のある飛行禁止区域を設定することが目的だと説明した。

　これに対し、カダフィ氏側は国営テレビで１９日、米欧の介入によって「地中海は戦場となった」などとして、地中海を航行・飛行する飛行機や船舶への攻撃を警告。２０日には、同テレビを通じ、米欧の攻撃でトリポリやベンガジなどの住宅地で民間人ら計４８人が死亡したなどと主張、軍事介入を強く非難している。空爆を防ぐため軍事施設周辺に市民を動員、「人間の盾」を築いているとの報道もある。

　リビアへの武力行使を容認した国連安保理決議の採決で棄権した中国とロシアは、多国籍軍によるリビア攻撃に遺憾の意を表明した。中国外務省の姜瑜（きょうゆ）副報道局長は２０日、「中国は一貫して国際関係での武力行使には賛成しない」とする談話を発表。「情勢ができる限り早く回復・安定し、民間人の死傷者がさらに増える事態を回避するよう望む」と指摘した。ロシア外務省も１９日、一般市民の被害回避と速やかな攻撃停止を求める声明を発表した。ロシアのロゴジン駐北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は、「紛争の拡大と制御不能の連鎖反応につながり、北アフリカや中東地域全体の過激主義を助長する」と警告した。ロシアの軍事専門家はインタファクス通信に、リビアの旧ソ連製兵器は、最新兵器に対抗できないと指摘した。

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毎日新聞　2011年3月21日　東京朝刊
　３．２０日、松本剛明外相は２０日、米英仏などがリビアに対する軍事行動を開始したことについて「日本政府は、リビアによる自国民に対する暴力の即時停止を求める立場から、国連安全保障理事会決議にのっとり加盟国が措置することを支持する」との談話を発表した。談話では、「リビアが国際社会の呼び掛けにもかかわらず、国民に暴力を継続していることを強く非難する」と強調。「リビアにおける攻撃の脅威の下にある文民と居住地域を保護することが目的」として軍事行動を支持した。同時に「即時停戦を目的として、あらゆる外交努力が行われるべきだ」とも指摘。国連やアフリカ連合（ＡＵ）、アラブ連盟などによる外交努力継続に期待を示した。

(私論．私見)