ここで、北朝鮮の延坪島攻撃事件を確認しておくことにする。

　２０１０．１１．２４日　れんだいこ拝

　韓国の李明博（イミョンバク）大統領は、大統領府（青瓦台）の地下バンカーにある国家危機管理センターに首席秘書官らを緊急召集し、韓民求（ハン・ミング）合同参謀本部議長とのテレビ会議を通じ、状況の指揮に当たった。午後３時５０分頃、大統領府関係者から李大統領による最初の指示が記者団に伝えられた。危機管理センターは関係者以外立ち入り禁止となっているため、報道官や実務担当者を通じ、「戦闘が拡大しないようしっかり管理せよ」という内容が間接的に伝えられた。しかし、大統領府の関係者はしばらくして、「戦闘が拡大しないよう万全を期せ」という文言に訂正した。大統領府はその３０分後、再び「断固とした対応を取れ。状況が悪化しないよう万全を期せ」と再訂正した。限られた高官だけが出席した緊急会議の内容を高官が報道官室に伝達し、それを記者団に伝える過程で誤りが生じたという説明だった。

　その頃、およそ1時間にわたり緊急の首席秘書官会議が開かれたのに続き、李大統領は外交・安全保障閣僚会議を招集した。午後４時３５分に金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官、玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官、金泰栄（キム・テヨン）国防部長官、孟亨奎（モン・ヒョンギュ）行政安全部長官、元世勲（ウォン・セフン）国家情報院長らが地下バンカーに集まり、午後９時半まで状況報告を受けながら対策を協議した。

　交戦状況が落ち着いた午後６時に大統領府は外交・安全保障閣僚会議の途中、洪相杓（ホン・サンピョ）大統領室広報首席秘書官が公式会見を行い、数時間にわたる状況を整理して明らかにした。洪秘書官は、「戦闘拡大の自制といった指示は最初からなかった。実務担当者が誤って伝えたものだ。むしろ李大統領は、『状況によっては北朝鮮のミサイル基地を攻撃せよ』との指示も下した。北朝鮮が撃った砲弾の数について報告を受けると、『数倍の制裁を加えよ』とも指示した」と説明した。

　８時３７分、李大統領は合同参謀本部を急きょ訪れ次のように述べた。「北朝鮮が再び挑発に及ぶことができないほどの大きな制裁を加えるべきだ。まだ北朝鮮が攻撃態勢を取っていることから、追加的な挑発が予想されるため、数倍の火力で制裁を加えるという認識を持たなければならない」、「軍は別のことを考える必要はない。行動で示さなければならない。100回の言葉よりも行動で対応するのが軍の義務だ」。

　李大統領は合同参謀本部でシャープ在韓米軍司令官の報告を受け、「北朝鮮の挑発に制裁を加えたが、再び挑発があれば韓米が力を合わせて制裁すべきだ。われわれの行動には平和を守り、民間（人）の声明を守る正当性がある。韓米がしっかり協力することを望む」と述べた。

　李大統領が合同参謀本部を訪れている間、金外交通商部長官は、周辺国と電話で協調体制について協議した。外交通商部は外交ルートを通じ、米国、日本、英国などの友好国に対し、「今回の事態は北朝鮮の韓国に対する明確な武力挑発で、民間人に対する無差別砲撃を加えたことは容認できない」と説明した。特に中国とロシアには、「責任ある役割を果たしてほしい」と要請した。金長官は同日夜、日本、中国、ロシアの大使を順に外交通商部に呼び、協力を要請した。

　統一部は２５日に予定されていた南北赤十字会談を無期限延期することを発表した。また、２４日には韓国企業関係者による開城工業団地への訪問を終日禁止するとした。このため、２４日に開城工業団地を訪れる予定だった４９５人の北朝鮮訪問は中止となった。金滉植（キム・ファンシク）首相は同日、砲撃直後にすべての公務員に対しても非常勤務令を発令した。

　１１．２４日、李明博（イミョンバク）大統領は、首席秘書官会議の席上、「（北朝鮮の）局地的な挑発が広がった場合、積極的な対応を可能にするよう交戦規定を修正する必要がある」と述べた。延坪島を含む黄海の５島の兵力を増強し、北朝鮮の再攻撃に備えた措置を早急に取るよう関係部署に指示した。大統領府は「韓国に対する明白な武力挑発であり、決して容認できない。新たな挑発があれば、断固対応する」、「挑発行為を即時停止するよう北側に要求」との声明を発表した。韓国国防省は、北朝鮮による延坪島砲撃は明らかに休戦協定違反であり、意図的に計画された攻撃との見解を示した。金泰栄国防相は、緊急招集された国会の国防委員会で、自走砲などを延坪島に追加配備する考えを表明。韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮の砲撃は約１７０発で、うち約９０発が海上に落ち、約８０発が延坪島に着弾したと発表した。

　李大統領とオバマ米大統領は２４日午前、電話で対応を協議し、オバマ大統領は「北朝鮮は孤立化するだけの挑発的な行動をやめ、朝鮮半島休戦協定を順守すべきだ。米国は言語道断の北朝鮮の行動を強く非難する」とし、韓国を防衛するとの決意を伝えた。両大統領は、安全保障上の緊密な協力を継続するため軍事同盟を強化し地域の平和と安定を図ることを確認し、今後も米韓両軍の軍事演習を実施するとした。北朝鮮の挑発行為に、軍事的圧力で対抗する姿勢を鮮明にした。これに先立つゲーツ米国防長官と韓国の金泰栄国防相との電話会談でも、緊密に連携していくことを確認した。

　　ホワイトハウスの発表によると、オバマ大統領は北朝鮮について、更なる孤立化につながる挑発行為をやめ、南北の休戦協定や国際法に基づく義務を順守する必要があることを主張した。また「米国は言語道断の行為を強く非難するために国際社会と協力する」と述べた。北朝鮮に対する新たな国連安保理制裁決議を念頭に置いている可能性がある。バートン大統領副報道官によると、大統領は２３日午前３時５５分、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）から砲撃事件の報告を受けた。副報道官は、大統領が砲撃について「激怒している」と語った。またオバマ大統領は同日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、北朝鮮の攻撃は「新たな挑発行為」であると強く非難する一方、事件を受けた米軍の軍事的行動については「推測はしない」と言うにとどめた。北朝鮮に毅然（きぜん）とした態度を示しつつも、過度に刺激することを避けたいとの判断があるとみられる。

　李大統領はまた、国連安全保障理事会の議長国であるキャメロン英首相とも電話で協議した。

　米国務省のクローリー次官補は２４日、「数日中に中国政府高官と協議する。中国がその影響力を行使することを期待する」と表明。中国外務省報道官は、北朝鮮、韓国双方に冷静な対応と早期の対話、再発防止を呼びかけた。また、バートン米大統領副報道官は２３日、「オバマ大統領は激怒している」と語った。

　アメリカは、北朝鮮の砲撃を「強く非難する」との声明を発表。北朝鮮に攻撃行動の停止を求めると共に 同盟国である韓国の防衛と地域の平和・安定の維持に強くコミットしている云々と表明した。ロシアのラブロフ外相は、朝鮮半島の緊張の高まりは「甚大な危険」だとの認識を示して、すべての攻撃を即時停止する必要があると述べている。中国は、南北双方が「平和に貢献するためにさらに行動すべきだ」として、中立的な声明。そして６カ国協議の再開が不可欠との認識を示した。

　１１．２４日、北朝鮮の外務省報道官は、韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件について「我々の領海に無謀な砲撃を加えた敵の挑発に対応するため自衛措置を取った」との談話を発表した。朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮は談話で、事件発生前の２３日午前８時に韓国側に対し、「敏感な場所である延坪島一帯での砲撃訓練計画を中止するよう」促す通知文を送ったと強調した上で「にもかかわらず訓練を強行した」と韓国側を非難。また、韓国側の狙いは、北朝鮮が物理的対応措置をしない場合、島の周辺水域を（韓国側の）「領海」と認めたとミスリードすることにあったと主張した。さらに「正義の守護者であるわが軍隊の砲門はまだ開いている状態だ」と、さらなる攻撃の可能性を示唆した。

　１１．２５日、北朝鮮国営ラジオの平壌放送は、朝鮮人民軍板門店代表部が同日、韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃に関連し、「南朝鮮（韓国）が無分別な軍事的挑発を行えば、我が軍隊は２次、３次の強力な物理的報復打撃を加える」と警告する通知文を米軍側に送ったと報じた。朝鮮通信（東京）が伝えた。「今回の事件発生には米軍にも責任がある」としている。再度の武力挑発を示唆し、２８日から始まる米韓合同軍事演習をけん制する狙いがあるとみられる。韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は、延坪島への砲撃を受けて在韓国連軍司令部が２４日提案した将官級会談に応じない考えを明らかにした。同司令部は砲撃が朝鮮戦争の休戦協定に違反しているかどうかの調査を実施する方針で、北朝鮮はこれに強く反発している。

　１１．２５日、韓国の金泰栄国防相は、李明博大統領に辞意を表明し、大統領はこれを受け入れた。北朝鮮軍による韓国・延坪島への砲撃事件で、責任を取ったものとみられる。韓国大統領府が同日発表した。「軍の雰囲気を刷新する」などとしている。韓国内に砲撃戦への対応をめぐる批判があることや、南北関係の緊張が更に高まる可能性を考えての措置で、李大統領は軍予備役のなかから後任を任命し、２６日中に発表する。金国防相は軍合同参謀本部議長を務めた後、昨年９月から現職。３月に起きた韓国哨戒艦沈没事件で韓国軍兵士４６人が死亡した責任などをとって、５月に李大統領に辞表を提出したが、保留状態が続いていた。だが、２３日に起きた北朝鮮軍の砲撃をめぐり、韓国軍の兵器の一部が故障して使えなかった事実などがわかり、国会議員や市民団体の一部から、金国防相の責任を問う声が改めて噴出。大統領府高官によれば、金国防相も、韓国軍の雰囲気を安定させるために、改めて李大統領に辞意を伝えたという。

　１１．２５日、北朝鮮は、２３日に韓国の延坪島に向け行った砲撃を、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者、三男の金正恩（キム・ジョンウン）氏（朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長）の「領導」だと宣伝しているという。北朝鮮専門インターネット媒体のデイリーNKが内部情報筋の話として報じた。それによると、工場の初級党秘書が２４日夕、「南朝鮮（韓国）がわが共和国（北朝鮮）を狙い挑発を行ったが、将軍様（金総書記）の軍隊はこれを許さず、数倍にして報復した」と話した。「敵の対決策動にも青年大将（金正恩氏）が領導する革命的武装力で対抗するわれわれにあるのは勝利だけだ」と述べ、「情勢が複雑になるほど金総書記と正恩氏に仕えてこそ、勝利が保障される」と、宣伝に熱を入れていたという。こうした指導のほかにも、23日午前に民間の防衛組織の労農赤衛隊と教導隊に非常招集がかけられ、各基地に投入されたと伝えた。
　１１．２５日、北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件について、オバマ米大統領が胡錦濤・中国国家主席と電話協議するため準備に入ったと伝えた。実施時期は不明。オバマ大統領は中国に対し、北朝鮮に圧力をかけるよう説得するとみられる。一方、中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は定例会見で、２８日から黄海で行われる米韓合同軍事演習に米原子力空母ジョージ・ワシントンが派遣されることについて「関連の報道を注視しており、関心を表明する」と述べた。中国はこれまで米空母の黄海派遣の動きに強く反発してきたが、今回は反対を明言せず、砲撃事件を巡って北朝鮮への非難を強める国際世論を意識しているものとみられる。演習について「関係各国は地域の平和と安定に資する行動を取るように希望する」とけん制したものの、直接的批判は避けた。

　１１．２５日、北朝鮮軍板門店代表部は、在韓米軍に通知文を送り、「今回の事件発生には米軍にも責任がある」と強調した。通知文で北朝鮮側は「（韓国が）北方限界線固守のために、海上侵犯と砲撃のような軍事的挑発行為にこれ以上頼らないよう、（米国は）徹底した統制をすべきだ」と要求。さらに、韓国が軍事演習を継続するなら「わが軍隊はちゅうちょなく２次、３次の強力な物理的報復打撃を加えるだろう」と警告した。２８日から予定される米韓合同軍事演習に対する警告とみられる。また、ロイター通信によると、在韓国連軍司令部が砲撃事件について協議するために北朝鮮軍に呼び掛けていた将官級会談について、北朝鮮側は拒否する考えを伝えてきた。

　2010年11月25日(木)「しんぶん赤旗」　北朝鮮の砲撃を厳しく非難　北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について 志位委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で会見し、「北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃について」の談話を発表し、「断じて許されるものではない無法な行為であり、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する」と抗議しました。また、北朝鮮が主張する軍事境界線を示す地図を示し、北朝鮮側の主張が成り立たないことを詳しく説明しました。談話は次の通り。

　一、北朝鮮は２３日、韓国の延坪島に対して砲撃をおこない、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士だけでなく、同島の民間人にまで死傷者が出て、住民１６００人が緊急避難する事態となった。

　民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する。

　一、北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習をおこない砲撃したことへの反撃だとしている。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張が異なっているが、それを武力攻撃の理由にすることは、断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分はまったく成り立つものではない。

　一、日本共産党は、北朝鮮が、攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求める。

　韓国をはじめ関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって解決することを要請するものである。