(私論．私見) 株式日記と経済展望
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外国の政府との交渉途中のことを菅総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。事は重大です。 森田実
2012年11月28日 水曜日
◆森田実の言わねばならぬ【523】 2011.7.5（その２）
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C07679.HTML
私(森田)は５月10日に開催された志帥会講演会に招かれ講演した。以下はその抄録である。（中略）
平成23（2011）年３月11日は、日本の歴史の重大な転換点だと私はみています。私は、少し大袈裟に聞こえるかもしれませんが、66年前の昭和20（1945）年８月15日以来の、時代の大転換点ではないかと感じています。もちろん、被災、被害の規模は66年前の方がはるかに深刻でした。しかし、最悪・最低の政府が現在している現状を考えますと、危機の深刻さはあまり変わらないと思うのです。
政治は現実に立脚して行われなくてはならないと思います。私のような政治・経済・社会の研究に携わっている者も、すべて現実から出発しなければなりません。既成の観念にとらわれることなく、事実を見、事実から出発すべきです。いま、政治家の皆さんにとっても、私のような言論人にとっても、古い固定観念を捨てて、無心で東日本大震災の現場に立ち、現実から出発すべきだと思います。百聞は一見に如かず、です。
私は、政治家の皆さんと比べれば、東日本大震災の現場に入る回数は少ないと思います。被災地にはいままで３回入りました。そして現場の人々の声を聴きました。私は、宮城県で漁業関係の仕事に携わっている親友に、ズバリ聞きました。「いま、被災地の人々が最も必要としているものは何ですか」と。友人はズバリ答えました。「カネです。被災地にいま、いちばんないもので、いちばん必要なのはカネです。個人も、企業も、市も町も村も、カネがないのです。このままでは被災した中小・小規模企業はやっていけません。
３月11日に大地震、巨大津波が起きた直後は、食べ物とガソリンが最もほしいものでした。食べ物を得、ガソリンが得られるようになったあとは、カネが最も必要なものですが、カネがきません」。「もう一つあります」と友人は言いました。「この被災地には、総理大臣も内閣官房長官も、いろいろな大臣も来られました。多くの政治家が、見舞いと支援のために来てくれました。このこと自体には感謝しています。しかし、総理大臣も含めて、政治家の皆さんは、私ども被災者が最も望んでいることをしてくれません。私たちが最も望んでいることは、私たち被災者の声を本気で聴いてほしいということです。被災者のおかれている状況を知ってほしい、ということです。その上に立って支援していただきたいのです。被害は深刻で自分たちの力だけでは再生はできないのです。
ところが、政府の人も、一般の政治家も、ほとんどが平均15〜20分で帰って行ってしまいます。ほとんど私たちの話を聴いてくれないのです。政治家のなかには、被災地で写真だけを撮って帰る観光客のような人も少なくありません。一人だけ野党（自民党）の議員さんが４時間、じっくりと話を聴いてくれました。１時間話を聴いてくれた議員が二人いました。一人は地元選出の与党の国会議員でした。一人は野党議員でした。全体としては、与党より野党の議員の方が、地元の話をよく聴いてくれます。政府・与党の国会議員は被災者の気持ち、被災者のおかれた状況、何を被災者が求めているか、わかっておられないのではないかと思います」。政府は地元の声をよく聴いて、現場主義に立った政治を行う必要があると思います。
菅政権が発足してから一年が経ちました。東京の大新聞は、「菅内閣の一年」を総括しています。ほとんどの大新聞が「成果なし」と書いています。「見るべき成果、何もなし」というのが平均的なマスコミの評価です。しかし、本当にそうでしょうか。菅政権は単に成果がなかっただけの政権だったのでしょうか。そうではないと思います。私は、有害な政権だと思います。
昨年秋の初め頃のことでした。ある新聞社から「菅政権の３カ月をどうみていますか」と、コメントを求められました。そのとき、とっさに頭に浮かんだのが、太田道灌の故事に登場する兼明親王の有名な和歌でした。「ななへやへ花はさけども山吹のみのひとつだになきぞかなしき」でした。そこで、私は、菅政権は「実の一つだになきぞ悲しき政権だ」と答えました。しかし、この評価は不十分なものでした。その後は、この評価を変えました。その後は、こう答えています。菅政権は「百害あって一利なし政権」である、と。菅政権は、よいところがまったくないだけではない、悪いところだらけ、害のみの政権であると、私は、その後、言いつづけてきました。
最近の私の個人的体験を一つ、お話しいたします。ある小規模企業家が、不況のなかで努力に努力を重ねて、新技術を開発することに成功しました。かなり画期的な発明です。その企業家は、これをある閣僚に提案しました。その閣僚に会うまで、何人もの人のお世話になったそうです。その閣僚は話を聞いたあと、ある政府関係機関を紹介しました。じつは、その企業家はすでにその政府関係機関には行っていたのですが、大臣の紹介なのでもう一度行きました。その政府関係機関は、今度はある与党の政治家を紹介しました。その政治家は、同僚の政治家を紹介してくれました。そして結局、元に戻りました。ぐるぐるたらい回しされただけだったのです。その企業家は私のところへ来ました。私は友人の民主党議員に頼みましたところ、彼は同僚議員を紹介してくれました。次にはある省の大臣政務官そして副大臣を紹介してくれました。私も、たらい回しされたのです。誰も責任をとろうとしないのです。オール無責任です。これが、菅政権と民主党の現実なのです。その企業家は、自分が開発した新技術を被災者のために生かしてほしいとの純粋な気持ちで政府に陳情したのです。自己犠牲でやるつもりでした。しかし、十数回もたらい回しされて、疲れてしまいました。このような企業家を私は、何人も知っています。
民主党政権と民主党には「責任を自分がとる」との強い責任感をもった政治家がいないのです。上から下まで、無責任政治家ばかりです。これが民主党の現実の姿なのです。菅政権と民主党全体が、誰も責任をとろうとしない無責任政治家の集団に成り下がってしまっている最大の原因は、菅首相が自ら責任をとろうとしない極端な責任回避体質にあると私は思っています。政府の最高責任者が無責任であるため、閣僚も党幹部もすべて無責任になってしまっているのです。菅首相は責任を他に転嫁し自らは責任をとろうとしない無責任政治家です。
最近、よく話題になるのは、菅首相と16年前の阪神・淡路大震災のときの村山首相との比較です。村山政権の初動は鈍く遅かったことから村山首相は、初めは厳しい批判を受けました。当時は野党の政治家の方が動きが速いと言われたことがありました。しかし、まもなく事態は変わりました。村山首相は、閣僚や与党議員や役人に対して、「すべての責任は総理たる自分がとります。皆さんは思う存分、被災者救済、復旧・復興のために全力を尽くしてください。私がすべての責任を負います」と言いました。これで、閣僚も与党議員も役人も、精一杯働くことができたのです。役人も現地に入って働きました。
政府の動きを見ると、阪神・淡路大震災の時と、いまの東日本大震災との最大の違いは役人が働いているか否かにあると思います。阪神・淡路大震災の時は役人が働きました。しかし、いまは役人が十分に働いているとは言えません。たしかに、自衛隊はよくやっています。被災地の人々は自衛隊に本当に感謝しています。警察もよくやっています。消防もよくやっています。国土交通省東北地方整備局の職員も一生懸命に働きました。しかし、働いたのは霞が関（省庁）30万人の役人のごく一部です。霞が関（官庁）の主力は十分に働いていないのです。 この原因は、民主党政権の誤った政治主導にあります。
これも国民の皆さんにとっては信じられないようなひどい話ですが、民主党政権の政治主導は、愚かすぎるほど愚かなことなのです。「役人は何もするな、すべては大臣、副大臣、政務官（政務三役）でやる、すべて三役の指示で動け」と言い、役人の仕事のすべてを、政務三役の監視下においてしまい役人の法律にもとづく自主的な動きをも禁止してしまったのです。役人は政務三役に監視されているため、自主的には動けないのです。役人が自主的に動くといっても、法規の範囲内です。このことは役人自身がよくわきまえていることです。民主党政権は役人が法規に従って自主的に動くことすらも悪いことだとして禁止してしまったのです。
東日本大震災のような大悲劇が起きてから、役人は何かしなければならないという気持ちになっていました。政治家は、役人に向かって被災者の救援・救済、被災地の復旧・復興のために、「一緒に働こう」と言うべきでした。政治家と役人は国民のために協力して取り組むべきです。しかし、菅民主党政権は「鳩山政権以来の誤った政治主導」を改めようとしませんでした。
霞が関30万の役人の下に、多くの国家公務員がいます。地方には地方公務員もいます。政治家は、3.11東日本大震災という国難に直面して国家公務員、地方公務員数百万人の能力を最大限に引き出さなければならないのですが、菅政権は反対のことをしているのです。菅政権は、役人の巨大な能力を生かそうとしないどころか、抑制しているのです。この罪は深いと思います。立法府も行政府も国民のための国家機関です。国民のために協力すべきです。真の政治主導とは、政治家が役人から信頼されることです。ただ単なる強制では、真の政治主導ではありません。
一カ月ほど前、ある新聞に「役所幹部が菅首相のところに行きたがらないのは、菅首相が役人と会うと怒鳴ってばかりいるので、足が自然に遠のいている」という趣旨の記事が載りました。 「本当かな」と思い、取材しました。首相に直接会える役人はそれほど多くありませんが、運よく２〜３人の役人から話を直接聞くことができました。ある役人はこう言っていました。
「たしかに菅総理は怒鳴ってばかりいますから菅総理に会うのは愉快なことではありません。しかし、菅総理のところへ役人が行きたがらない原因は別のところにあります。役所の幹部が行う総理への報告が、どういうわけか、すぐに外部に漏れるのです。外国の政府との交渉途中のことを総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。交渉は中断されました。どういうわけか、総理の周辺から、しばらくの間は機密にしておかなければならないことが漏れるのです。おそらく、総理のところへは多くの人々が会いに行きます。そこから漏れるのかもしれません。だから、役所の幹部は、みんな総理のところへ行きたがらないのです」。内閣総理大臣、または首相官邸に国会機密を守ることができないとすれば、事は重大です。このことは、しっかりと調査する必要があります。（中略）
講演を終わらなければならない時間がまいりました。最後に二点申し上げて締めたいと思います。
一つは、衆議院議員の選挙制度のことです。十数年前の小選挙区制導入以来の日本の政治を振り返ってみますと、日本の政治は劣化したと思います。この主たる原因の一つは、中選挙区制時代にあった政治家同士の全人格をかけた競争がなくなったことにあると思います。選挙は、政治家が個人として切磋琢磨する重要な機会です。ところが、小選挙区制になりまして以後、選挙はトップリーダー間のイメージ争いになりました。もう一つは、それぞれの党の主要政策が中心テーマになりました。これも本質的にはイメージの争いです。
もう一つ、これが重要ですが、小選挙区制の導入以後、政治に対してマスコミが強くなりました。小選挙区制のもとでは、マスコミから狙い撃ちされた政治家が生き残ることは至難です。小選挙区制の導入によって政党と政治家の力は弱くなりました。政治はマスコミに支配されるようになり、国民社会を主導する力を失いました。中選挙区制下ではマスコミと戦う政治家が堂々と当選することができました。中選挙区制下の政治は、マスコミに負けませんでした。最近はマスコミにゴマをするようなだらしのない政治家が増えました。これが、政治の劣化の最大の原因だと私は思っています。小選挙区制を廃止し、中選挙区制に戻すことを政治家の皆さんにぜひ考えていただきたいとお願いします。
もう一つは、これから長老政治家が頑張らないといけない時代だということです。選挙では若い政治家が人気が高く、マスコミは若い政治家を持ち上げますが、いまの国難の時代に必要なのはベテランです。ベテラン政治家に、もうしばらく頑張っていただき、国難の日本を支えていただきたいと思います。志帥会の政治家の皆さんのご奮闘をお願いします。志こそが「元気」のもとです。これが「志帥」の意味だと思います。政治家の強い志が日本再生の原動力です。志帥会の皆さんの益々のご活躍を祈ります。
（私のコメント）
２０１１年３月１１日の東日本大災害が起きて初めての国政選挙になりますが、民主党政権が行なった大災害復旧対策は極めて無責任であり、政治家も官僚もなかなか現地に行こうとはせず、被災者の訴えを聞こうとはしなかったようです。行ったとしてもマスコミを引き連れての宣伝目的であり、被災者の話しをじっくりと聞くことはしなかったようだ。
特に、福島第一原発災害は、国会議員も官僚のなかなか近づこうとはせず、放射能汚染状況も公開しようとはしなかった。菅総理も枝野官房長官もＳＰＥＥＤＩを知らなかったと言いますが、責任逃れである事が想像できる。菅総理の当日の行動も現場を混乱させるだけであり、大災害にしてしまった一因でもある可能性が高い。そして各省庁には各専門家がいたはずなのに有効に機能した形跡が無い。
１年半経っても被災地は復興の気配すら見られませんが、住民が離散してしまったら復興そのものができなくなるだろう。被災地出身の国会議員も閣僚もいますが、ガソリンプール安住大臣では話になりません。小沢一郎も岩手の被災地が選挙地盤なのになかなか被災地に行く事も少なく政治力を発揮しなかった。
森田実氏の話にもありますが、災害復興の為に画期的な技術を発明した実業家が、政治家や担当官庁などに話を持ちかけてもたらい回しにされる話は、民主党政権の無責任振りが分かりますが、誰も災害対策に動こうとはせず政権運営が玩具にされていたようだ。菅総理も災害対策会議を乱立するばかりで自分でしようとはしなかった。
森田実氏の話で、もっと深刻なのは官邸の情報が外国に駄々漏れになっていることであり、官邸内にスパイがいる事が伺えますが、機密情報を菅総理に報告すると、しばらくすると該当国からクレームが来ると言う酷さだ。たぶん韓国や中国などでしょうが、自民党政権でも官邸内にはスパイがいて閣内の情報がアメリカに筒抜けであった事がウィキリークスなどで明らかになっている。これではスパイ防止法が出来るわけが無い。
例えば日本の外務省が、韓国や中国やアメリカの政府部内の閣僚の動向や発言などを掴む事は非常に困難だろう。しかし政府部内にスパイがいれば簡単に情報をつかむ事ができる。相手国の動向が逐一報告されれば外交交渉など簡単に手玉に取られてしまうから、アメリカや中国や韓国などの防諜機関は最高機密として保護するはずだ。しかし日本には防諜部もなく、政府部内にスパイがいるかどうかも分からない。
最後に森田実氏は小選挙区制について批判していますが、小選挙区制だと特定の候補をマスコミが槍玉に上げて落選させる事ができるようになった。これでは政治家が小粒になり、何とかガールズや何とかチルドレンのような小粒な政治家ばかりになってしまう。「株式日記」ではヨーロッパで行なわれている比例代表制を検討すべきと考えていますが、中選挙区だと派閥選挙が復活してしまう。
