菅政権退陣秒読み　小沢系議員１６人が会派離脱
2011年2月17日 掲載　：日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/128929

　衆院再可決は絶望

　国民の期待を裏切り続ける菅・民主党に対して、ついに身内から“クーデター”の火の手が上がった。１７日午前、小沢系の衆院議員１６人が岡田幹事長宛てに会派離脱届を提出したのである。
　行動を起こしたのは２００９年の衆院選で比例ブロックから当選した議員らで、１６人はただちに横路衆院議長に対し、新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の届け出も行った。新会派は渡辺浩一郎衆院議員（前列左から３人目）が会長に就任、豊田潤多郎氏が会長代行、幹事長には笠原多見子氏が就いた。１６人は〈本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ、「国民生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない〉とのペーパーを配ったあと、記者会見に応じた。
　質疑では予算案への対応などの質問が飛んだが、「現時点では未定」「党と別の判断もありうる」（渡辺会長）とし、造反をにおわせた。
　新会派は民主党は「マニフェストの実行が目的」とし、「離党は国民のためにならない」としているが、ここまで言い切った以上、除名覚悟の確信的行動と見るべきだ。
　１６人が離脱すれば、民主党はたとえ社民党の協力を得られても衆院で３分の２の勢力を確保できなくなる。ねじれ国会で衆院再可決の道は閉ざされ、菅政権は完全に追い詰められることになる。
　岡田幹事長は「驚いている。党の所属議員だけに会派離脱できないのは明白であり、理解に苦しむ」と言うのが精いっぱい。会派離脱は認めず、説得作業に乗り出すつもりだが、永田町では「ついにサイは投げられた」「菅はオシマイ」「執行部が突っ張れば、党分裂」との見方が飛び交っている。
　折しも小沢元代表は地域政党「減税日本」を立ち上げた河村たかし名古屋市長らと面談するなど、動きが急。親小沢の原口一博前総務相は橋下大阪府知事、河村名古屋市長らと連携、「日本維新の会」の設立を表明した。
　民主党内ではここ数日、にわかに分裂含みの動きが広がっており、そんな中、１６人が離脱を宣言したのである。永田町は一気に液状化してきており、菅首相の退陣が秒読みになってきた。

●約束を果たす民主党への回帰宣言（要旨）

「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」
　今、民主党議員の多くがそう感じている。総選挙では「国民生活が第一」の政治理念、「予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てる」としたマニフェストを掲げ政権交代を実現した。
　しかし菅政権は消費税に関し「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と増税の意欲をあらわにし、国民との約束、マニフェストを捨てた。政治主導で日本を立て直すはずが、国家戦略局の設置法案も実現せず、公務員制度改革も反古にし、政治主導の御旗も捨てた。
　我々は国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

▽会長／渡辺浩一郎／比例東京（２）
▽会長代行／豊田潤多郎／比例近畿（２）
▽副会長／三輪　信昭／比例東海（１）
　熊谷　貞俊／比例近畿（１）
　菊池長右ェ門／比例東北（１）
　高松　和夫／比例東北（１）
▽幹事長
　笠原多見子／比例東海（１）
▽幹事長補佐
　水野　智彦／比例南関東（１）
▽副幹事長
　渡辺　義彦／比例近畿（１）
　石田　三示／比例南関東（１）
　川口　　浩／比例北関東（１）
▽事務局長
　石井　　章／比例北関東（１）
▽事務局次長
　大山　昌宏／比例東海（１）
　小林　正枝／比例東海（１）
　相原　史乃／比例南関東（１）
▽事務局補佐
　川島智太郎／比例東京（１）

http://nicoasia.wordpress.com/

Posted on February 17, 2011 by nico

[国民生活派議員が新会派結成を宣言！「国民との約束を果たし「国民生活が第一」を実行する！」]

2月17日、民主党比例区選出の衆議院議員16人が「民主党・無所属クラブ」から会派を離脱し、新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」（会長・渡辺浩一郎衆院議員）の旗揚げを宣言した。

新会派結成に加わった議員は以下の通り。

渡辺浩一郎（比例東京）、大山昌宏（比例東海）、小林正枝（比例東海）、菊池長右ェ門（比例東北）、三輪信昭（比例東海）、石井章（比例北関東）、豊田潤多郎（比例近畿）、石田三示（比例南関東）、水野智彦（比例南関東）、相原史乃（比例南関東）、渡辺義彦（比例近畿）、高松和夫（比例東北）、熊谷貞俊（比例近畿）、川島智太郎（比例東京）、笠原多見子（比例東海）、川口浩（比例北関東）

菅政権・現民主執行部が国民との約束である09マニフェストを反故にし、ひたすらマスコミを筆頭とした従米既得権益勢力のいいなりになって新自由主義に走り、政権交代に失望した国民が怒りの声を上げていることに呼応したものであると言える。

新会派の名称も「民主党政権交代に責任を持つ会」という頼もしい名前が付けられ、「国民生活が第一」の原点に立ち返ることを謳っている。

「菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。」

「菅政権は政治主導の御旗も捨てたのである。」

「菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一。」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。」

「みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。」

「我々は今こそ「国民の生活が第一。」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。」

発表された宣言文も、政権交代を支持し、国民を裏切った菅政権に失望した民衆の言いたいことを代弁してくれており、痛快である。民衆が電話・FAXを送り、デモで訴えてきたことは彼らに届いているのだということが実感できる。彼らは比例選出議員であるからこそ、党の公約違反を続ける菅政権にもはや黙っていられないと宣言文で述べている。

予算案はこのままでも成立するだろうが、関連法案を成立させるための衆議院 3分の2に届く可能性は著しく低くなった。
公明党も民主党と対決姿勢を強調しており、また自民党の逢沢国対委員長も、今回離脱した議員たちとの部分協力の可能性に言及しており（政策的にありえないとは思うが）、さらには原口前総務相が近く発売される月刊誌に「菅政権は打倒せねばならない」とする論文を寄稿し、菅政権批判を展開しているとのことである。菅政権は四面楚歌の状態に陥ったと言えるだろう。
いつ崩壊してもおかしくない状況になったと思う。あと一押しである。

全力でこれら国民生活派議員を支援しようではないか。

そして2月20日(日)の東京デモには、これら国民生活派議員を支援する意味も込めて、ぜひとも多くの方々に参加していただきたいと心より願う。

以下宣言文を全文掲載する。

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＜約束を果たす民主党への回帰宣言＞

「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」　
今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。

総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。

菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。

菅政権は政治主導の御旗も捨てたのである。
菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。
菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。
そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我々の存在意義すらも打ち消すことになる。

我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

２月１７日　民主党・衆議院比例代表 単独議員有志一同