（最新見直し２００６．４．４日）

【ポスト細川を廻る与党の分裂】

ポスト細川を廻る次期政権構想を廻って、連立与党内は制御不能に陥った。新生・公明・日本新の３党と社会・さきがけ・民社などの４党派が対立し、分裂状態になった。小沢はこの時、渡辺美智雄、鹿野道彦・前総務庁長官ら自民党内の一部と連携することも視野に入れていた。しかし、渡辺は動かなかった。結局、連立与党は羽田を擁立することで合意した。ただし、さきがけは、新生・公明主導の政権運営を警戒し、次期政権では閣外協力に転じることを決定した。これに社会・民社の一部が連携する構えを見せた。 　４．８日、日本新党は統一会派「さきがけ日本新党」から離脱、新会派「改革」（日本新党、社民連　４０名）を結成。 　連立与党は次期政権に関する協議に入った。この中でさきがけは「新政権づくりに臨む基本姿勢」を発表し、新生・公明ブロックの政治手法に危機感を強める社会・民社両党と連携する構えを見せた。だが、党内に「連立維持派」と「離脱派」を抱える両党は、党の分裂回避を優先させて連立政権に残留することになり、さきがけだけが閣外協力に転じた。この結果羽田孜が内閣総理大臣に指名されるのだが、その後の統一会派「改新」騒動をめぐって社会党が政権を離脱、以後さきがけとの連携を深めることになる。 　細川首相の後継問題の調整において、連立与党内の対立が表面化した。調整を行う場を代表者会議にするか、党首会談にするかで、新生・公明・日本新の３党と社会・さきがけ・民社などの４党派が分裂状態になった。代表者会議であれば、「一・一ライン」が参加できる、というのが論点であった。 　小沢一郎は、新生党との協力を考えていた渡辺美智雄ら自民党内の一部２９）と連携することも視野に入れていた。しかし、結局、連立与党は連立維持の方向で羽田を擁立することで合意した。ただし、さきがけは新生・公明主導の政権運営を警戒し、次期政権では閣外協力に転じることを決定した。 　４．１１日、さきがけ、社会、民社などの４党派が開いた党首会談に、新生、公明、日本新の３党が欠席。加藤六月、田名部匡省、吹田幌、山岡賢次、古賀一成の５人、正式に新生党入り。新生党、衆院で６０人に。 　４．１２日、自民党の河野洋平総裁が後継首相指名投票に出馬表明。与党は一転、連立の枠組み維持を優先することで基本的に合意。羽田孜副総理兼外相が後継候補に固まる。 　４．１５日、さきがけ、次期政権での閣外協力を決定。社会、民社両党は連立維持を前提にした政策協議入りを受け入れ、羽田擁立へ。自民党では鹿野道彦前総務庁長官ら５人が離党。渡辺美智雄元副総理・外相、自民離党、新党結成の意向を表明。 　４．１８日、石破茂代議士が新生党入党へ。 　４．１９日、渡辺美智雄、自民党離党を断念し、後継首相指名投票への出馬も断念。自民党は河野洋平擁立で一本化。自民党の林寛子・小坂憲次議員が新生党入党へ。新生党、衆院で６２人に。 　４．２２日、連立与党は、首相後継候補に羽田副総理兼外相（新生党党首）を擁立することで決定する。

(私論．私見)　「連立与党内の分裂」考

(私論．私見)　「羽田政権の短命」考

羽田内閣が発足する過程で､小沢と社会党､さきがけとの対立が決定的になり､この両党は連立政権を離脱する｡少数与党政権となった羽田内閣は､結局､自民党が提出した内閣不信任案を前に､わずか６５日で総辞職することになる｡その結果、自・社・さきがけ連合による村山政権が誕生することになり、それは「ひとたび壊された自社５５年体制の修復」となり、それが自民党長期安定政権への道筋となる。 　しかしながら、細川−羽田の二代にわたった非自民連立政権の誕生は､一時にせよ自民党一党支配を終わらせ､政権交代を実現したという点で､歴史的に大きな意味を持ったと云える。

　１９９３年の政界再編をどう解すべきか。これを矮小に見立てれば、経世会内部の権力抗争が政界全体に波及したに過ぎないという見方もできる。これをもう少し大きく見立てれば、この時期のリクルート事件､佐川急便事件等､相次ぐ汚職事件によって自民党一党支配による５５年体制の行き詰まりを感じ､政治改革､政界浄化に挑んだという見方になる。この政治改革、政界再編の主力は羽田､小沢グループであった。羽田､小沢グループが宮沢内閣不信任案に賛成し、自民党離党、新生党を立ち上げた。羽田､小沢グループの大きな賭けであった。

　小沢が目指した｢政治改革｣とは､何だったのだろうか｡小沢は､１９８０年代後半から常に党運営の中枢に携わり､特に､海部内閣時代には幹事長として政権運営の中心にあった｡｢その時期､小沢は､対米経済摩擦と湾岸戦争という､２つの国際的な問題の処理を任され､そこから､日本政治における発想の根本的転換の必要を痛感するようになった｡
小沢の『改革』の主張は､何よりも､こうした対外的な交渉を通じて形成された危機意識が背後にあり､日本が､より積極的な国際的役割を果たすことが不可欠であるという認識を確たるものとした｣と評されている。

　そして､小沢は､従来の自社両党による「５５年体制」が続く限り､改革を進めることは出来ないという結論に達し､選挙制度改革によって､保守二大政党制に転換するしかないと判断した｡リクルート事件以来､政治改革､政界浄化を選挙制度改革によって実現するという世論は高まっており､小沢は､そうした世論の動きに自らの構想実現のチャンスをみた。小沢の戦略は､衆議院の選挙制度を小選挙区制に改めることで､政界の自浄に期待した節がある。５５年体制による｢なれあい政治｣の打破を目的としていた節もある。

　小沢は､選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に転換することで、政党主体の政治への転換を夢見た。小選挙区制を導入することで､｢個人後援会中心の選挙｣から｢党営選挙｣に改めようとした｡しかし、小選挙区制は、公認権を握る党執行部の権力をして派閥に代わって絶大になることをも意味していた。つまり両刃の剣となった。｢このように､小沢の『政治改革』のねらいは､自民党の中央集権化と社会党の解体､保守二大政党化の２つにより､憲法見直しをはじめとする､日本の政治､軍事大国化に必要な諸政策を機動的に遂行しうる体制づくりをねらっていたといえる｣と評されている。

　だが､小沢が目指した政治改革は､完全には実現することなく､挫折に終わることになる｡細川内閣において､政治改革関連法案が成立し､選挙制度改革は実行されたが、選挙制度改革によって金権選挙の打破、政界浄化、保守二大政党制への移行の流れは作り出せなかった。自民党の派閥政治､汚職､腐敗､金権政治は温存された。他方、新生党､公明党､民社党､日本新党などを合成して｢新進党｣を作るが呉越同舟の域を抜け出せなかった。何より政策の違いの溝が埋まらなかった。種々の理由により、小沢の｢政治改革｣は挫折に終わる｡

　結果的に､小沢の目指した改革と､それに伴う､経世会分裂以降の一連の行動は､選挙制度改革を実現し､政界再編という政党分野の離合集散を引き起こすにとどまった｡結局､小沢は､自らの政治改革のうちの選挙制度改革以上の部分において日本政治の改革を成し遂げられなかった。

　これの解説書として、次のような文献がある。どれもナンセンスなものでしかない。土屋繁　｢自民党派閥興亡史｣花伝社、渡辺治　｢政治改革と憲法改正　中曽根康弘から小沢一郎へ｣　青木書店、 大嶽秀夫　｢日本政治の対立軸｣中公新書、 渡辺治　｢政治改革と憲法改正　中曽根康弘から小沢一郎へ｣　青木書店、大嶽秀夫　｢日本政治の対立軸｣　中公新書。

(私論．私見)